スマートフォンのＬＩＮＥのアプリを使って住民票などを取り寄せられる全国初のサービスを始めた会社が、国から「セキュリティー上も法律上も問題がある」とされたのは不当だとして、東京地方裁判所に訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、東京・港区のＩＴ企業「Ｂｏｔ Ｅｘｐｒｅｓｓ」です。 この会社は、スマートフォンのＬＩＮＥのアプリを使って顔写真と運転免許証などの証明書の画像を送れば、ＡＩが本人確認を行って住民票の写しなどを取り寄せられるサービスを開発し、ことし４月に全国で初めて渋谷区で導入されました。 しかし、サービスの開始直後に総務省は「マイナンバーカードなどを使った電子署名で本人確認が行われず、なりすましなどのおそれがある。セキュリティー上の問題があり、住民基本台帳法にも違反する」として、全国の自治体に導入しないよう求める通知を出しました。 これについて会社側は、セキュリティーは高く、なりす

NHKは10日、今年の大みそかに放送する紅白歌合戦を、新型コロナウイルスの感染対策のため無観客で行うと発表した。無観客での開催は紅白の放送が始まって以来、初めてとなる。

ドコモ口座の問題はシステム的な部分でいうと「本人確認と認証が甘い」に尽きるんですが、それ以前の問題として、このビジネススキームが何を根拠に成立していて、その根拠に基づいた対応が行われていたか、ということがありますね。なにぶん、それなりに新しいことをやろうとしている話なので必ずしも法整備は十分ではないし、抜け道というか、既存の制度だったらこうすれば使えるよね、というスキームをひねり出して実施していくわけです。なので、根本的な法律や制度の問題とは別に、2者間で成立させるための個別の契約が必ずあるわけです。それがどのくらい今回の事態を想定していたかは定かではないですけれども、少なくともここについて一般に開示されることはないでしょう。でも、そこがキモってのがこの話の難しいところ。 とはいえ、銀行との資金移動に持っていく部分については口振契約ということは明らかですので、そのへんをちょっと考察してみま

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で、ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議すると明らかにした。

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