財務省は26日、貿易やサービスの収支が赤字傾向にあることを踏まえ、日本経済の課題を洗い出し、改善策を議論する有識者による勉強会を初めて開いた。大学教授や金融機関のエコノミストら専門家との意見交換を通…
財務省は26日、貿易やサービスの収支が赤字傾向にあることを踏まえ、日本経済の課題を洗い出し、改善策を議論する有識者による勉強会を初めて開いた。大学教授や金融機関のエコノミストら専門家との意見交換を通…
アフガニスタンの首都カブールで、米ドルを数える両替商（2014年12月29日撮影、資料写真）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP 【11月3日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は2日、外貨の使用禁止を発表した。すでに悪化している経済にさらなる混乱が生じる恐れがある。 タリバンが8月に実権を掌握すると、通貨アフガニは下落。海外にあった準備金は凍結され、経済の混乱に伴い銀行は現金不足となった。国際社会は今のところタリバン政権を承認していない。 国内では米ドルで取引が行われている他、南部の国境付近ではパキスタン・ルピーが使用されている。 タリバンの報道担当者ザビフラ・ムジャヒド（Zabihullah Mujahid）氏は記者会見で、外貨使用は今後、訴追の対象となると述べた。 同氏は「経済の状況と国益から、全アフガン人がすべての取引にアフガニ
【ソウル時事】韓国のソウル市議会は6日、日本の植民地時代に朝鮮半島出身の労働者を徴用し、搾取したとして、一部の日本企業を「戦犯企業」と規定し、市がこうした企業からの製品を購入するのを制限する条例を可決した。 【図解】韓国への輸出規制 釜山市議会もこの日、同様の条例を可決。主要都市だけでなく、他の地方自治体でも日本製品の不買を求める条例制定の動きが広がっている。ソウルや釜山の議会は文在寅政権と同じ革新系が多数派。不買運動を主導して「反日ムード」を高め、政権を後押しする思惑があるとみられ、日韓の自治体交流にも影響を与えそうだ。 ソウルの条例は三菱重工業や日本製鉄など280社以上を「戦犯企業」と認定。「強制動員などで韓国国民に被害を及ぼしたのに、公式謝罪や賠償をしていない」などと主張し、当該企業の製品を購入しないよう市側に努力を求めた。 日本の輸出管理強化への反発から、韓国では日本製品の不買運動
2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー
で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり
ジオ @KeraunosGeo あんまりこの手のはRTしないんだけど「日本の厚意でホワイト国」のくだりで言いたくても言えなかったことこの際だしゲロるわ、結局ホワイト国って何？そもそもなぜ日本は国際的な「平和の国」なのか、リプ続、長い、専門的、ほぼ言いたいことだけ書いた ジオ @KeraunosGeo まずホワイト国というのは通称で正確には「輸出管理レジームに基づいた安全保障貿易管理における優良国家」です、なんのこっちゃ この騒動の発端の根源はここで、輸出管理レジーム(MECR)という大規模な国家間の取り決めが全ての始まりです。これは簡単にいうと「大量破壊兵器や通常兵器の不拡散」を ジオ @KeraunosGeo 目的としたもの、この「不拡散」というのは単純な「現物の輸出禁止」ではなく「原材料となるものの輸出管理」を指すのです ようはアヤシイ国へ不用意に材料売るな売るならちゃんと裏とって管理
韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後
韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理（輸出管理）の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道やツイート拡散も目につく。 そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。 ■輸出規制ではないのか 最近の報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近のネット言説の潮流となりつつある。 しかし、それはあまりに形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。 ■日本の輸出規制 ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という２つの規制に分かれている。 ■リスト規制とは 貨物の性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機
<a href="http://archive.today/IgoYc"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.is/IgoYc/ef8c757b42ea289bf12c2e233b01a417b1b9ed1f/scr.png"><br> 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増-Chosun online 朝鮮日報<br> アーカイブされた 2019年5月17日 06:59:47 UTC </a> {{cite web | title = 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増-Chosun online 朝鮮日報 | url = http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ
米首都ワシントンのサウスコート・オーディトリアムで移民政策について演説するドナルド・トランプ米大統領（2018年6月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【6月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、欧州連合（EU）から輸入される自動車に20％の関税を課すと警告した。EUはこれに先立ち、米国からの輸入品数十品目を対象とする追加関税を発動していた。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「欧州連合が長らく米国（中略）に課してきた関税と貿易障壁に基づき、これらの関税と障壁が早期に撤廃されない場合、われわれは米国に輸入されるすべてのEU産自動車に20％の関税を課すことになる。ここで自動車を作れ！」と投稿した。 同大統領はこれまで、米国の自動車業界を保護するため、ドイツ車をはじめとする輸入品に追加関税を課すことをいとわな
今回は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が投稿した、 アメリカの車が日本で売れない理由に迫った記事から。 早速ですが、以下が要点になります。 ・トランプ大統領は「日本は米国の車の販売を難しくして」おり、 その状況を「不公平である」と就任直後に日本を批判した。 日本で登録されている自動車のうち、輸入車は6％に過ぎず、 その3分の2がドイツ車となっている。米国のメーカーの割合は1％だ。 2016年1月には、市場の約0.1％を占めていたフォードが、 日本からの撤退を表明している。 ・日本政府はドイツの高級車は成功していることを指摘し、 そのことが、日本がオープンであることの証だとしている。 実際に日本は輸入車に関税をかけていない。 ・（IT企業に勤める日本人男性の話） 「アメリカの車はクールだと思えない。 （所有している）VWのゴルフは強く、耐久性がある。 ホンダのN-ONEも大好きなんです。
アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２０日朝、アメリカ大統領選挙の民主党の候補、ヒラリー・クリントン前国務長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指す考えを示したのに対し、ＴＰＰに反対の考えを表明しているクリントン氏は同様の考えを伝えました。 これに対し、「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、ＴＰＰに反対する考えを表明しているヒラリー・クリントン前国務長官は同様の考えを伝えました。 ＴＰＰをめぐっては、オバマ大統領は来年１月までのみずからの任期中に、アメリカ議会の承認を目指す考えを示しています。 一方、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟の重要性はさらに高まっている。地域や世界の平和と安定に貢献していくうえにおいて、さらに日米同盟を強化したい」と述べました。 これに対し、クリントン氏は「日米関係はアジ
アメリカ大統領選挙に向け、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、日本が現在、アメリカ産牛肉にかけている関税を維持するなら日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが２．５％の関税をかけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」と述べました。 そのうえでトランプ氏は、ネブラスカ州で生産されている牛肉の日本への輸出について、「日本が牛肉に３８％の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に対しても３８％の関税をかける」と述べ、日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 アメリカ産牛肉を巡っては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効すれば日本がかけている関税は、現在の
さて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が閣僚会合で合意に達しました。 ＴＰＰに参加している１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）規模は全世界の40％に達します。 その経済規模は欧州連合（EU）の1.5倍という世界最大の経済連携協定が誕生したことになります。 ＴＰＰは米国と日本が手を握り、中国の影響力拡大に対抗するという政治的・地政学的な意味合いも極めて大きいといえましょう。 ・・・ さて韓国です。 ＴＰＰ参加に乗り遅れたお隣の国・韓国が今アツイのであります。 ６日付け朝鮮日報記事から。 韓国抜きの「スーパー経済同盟」TPPが大筋合意 欧州連合（EU）を超える世界最大の単一自由貿易圏を標榜する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉が合意に達した。米アトランタで5日（現地時間）に開かれたTPP参加12カ国による閣僚会合は6日間に及ぶ交渉を終え、合意を公式に宣言した。2009年に米国の参加で本格化
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