米ノースダコタ州の核ミサイルサイロで、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ミニットマン3」を点検する米空軍の技術下士官（撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/US AIR FORCE 【3月19日 AFP】米空軍は18日、核ミサイルが配備されている同国ワイオミング（Wyoming）州のF.E.ウォーレン空軍基地（F.E. Warren Air Force Base）の14人が、勤務時間外に「違法薬物に関わる活動」を行った疑いがあり、職務を停止されたと発表した。 14人は同基地に司令部を置く第90ミサイル航空団（90th Missile Wing）に所属する警備要員。電話で記者会見した米空軍グローバル打撃軍団（Air Force Global Strike Command）のロビン・ランド（Robin Rand）司令官（大将）は14人の職務停止は調査結果が出るまで続くと述べたが、問題となった違法
その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す
防衛庁長官、防衛相を歴任し、安全保障問題に詳しい自民党の石破茂政調会長は１９日までに産経新聞の取材に応じ、日本の核武装について語った。詳細は以下の通り。日本の核武装 ――日本が核武装することのメリットとデメリットをどう考えるか 「憲法上、戦略核兵器を持つことは考えられないが、（自衛のための）戦術核兵器を持つことは禁じられていない。憲法は米国の拡大抑止に頼ることなく、わが国として独自の核抑止力を持つことも否定しているわけではない」 「従って、核を持つべきかどうかの議論は常に行われるべきだ。議論がないまま『とにかく核を持たない』という思考停止に陥ってはならない」 「核武装のメリットは、わが国が独自の核抑止力を持つことですよ。ただ、１発や２発持っただけで、抑止力たり得るかといえば、それは違う。仮に持つというなら、まずは抑止力となり得る質や量から議論する必要がある」 「デメリットは『米国の核抑止は
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