世界中であり余ってる牛肉とワインの掃き溜めとなる日本
ＴＰＰ発効 牛肉輸入急増 実質５日で「半月分」 攻勢強まる恐れ 2019年1月19日 7時0分 日本農業新聞 財務省は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国からの１月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量を発表した。オーストラリアやカナダなどから１万トンが輸入され、前年１月の１カ月分の半数に及ぶ高水準となった。輸入業者が関税が大きく下がるＴＰＰ発効を待って、輸入量を増やした形だ。「上旬の営業日は実質５日ほどのため、その期間での１万トンは多い」（商社）。２月１日には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効する。輸入攻勢がさらに強まる恐れがある。 昨年１２月３０日にＴＰＰが発効した国は日本に加え、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。発効を受け、これまで１カ月遅れで公表していた牛肉輸入量を、財務省が毎月上・中・下旬ごとに、ＴＰＰ参加国に限り発表する。 １月上旬の輸
米オレゴン州の農場で未認可の遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦が発見された問題で、小麦の主産地であるカンザス州の農家が４日までに、ＧＭ小麦を開発した多国籍バイオ化学企業モンサント社（本社・米国ミズーリ州）に対し、賠償金を求める訴訟をカンザス州連邦地裁に起こしました。（野村説） 訴訟を起こしたカンザスの農家は、農場の畑の１％が問題のＧＭ品種だったと語っています。ＧＭ小麦の発見が相場下落や海外の輸入制限を招き、米国の農家に損害を与える重過失だと訴えています。 ロイター通信によれば、モンサントは提訴に対し「開発プログラムは政府の指針にそっており、法的責任はない」として争う構えを示しています。同社はＧＭ種子の開発、販売で世界最大のシェアを持ち、ベトナム戦争で使用された枯れ葉剤の製造メーカーとしても知られています。 米農務省は５月２９日、問題のＧＭ小麦がオレゴン州北東部の小麦休耕地で生育していたと発表。この
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 農業者はＴＰＰに反対か？ ＴＰ
食糧自給率の低下や後継者不足問題、そしてTPP参加など課題山積みの「ニッポンの農業」。どうすればもっと「強く」なれるのか。 農業ジャーナリストの青山浩子さん、農業誌「Agrizm」発行人で月刊誌「農業経営者」副編集長の浅川芳裕さん、株式会社ローソン代表取締役社長の新浪剛史さん、「丸の内朝大学」仕掛け人の古田秘馬さんの4人が話し合った。 今や農家は人類のエリート層 ――日本の農業はダメだと言われていますが、どう考えていますか？ 新浪 日本の農業は非常にいい商品を作っていて「強い」と思っています。ダメじゃないですよ。日本は繊細なモノづくりができる国です。それは農業にも当てはまります。質の良さは自信を持っていいと思います。 青山 私もダメだとは思っていません。ただ、お客さんのほうを向いてモノづくりをしている農家が少ないのは確かです。おいしいもの、安いもの、キレイなものなど日本人のニーズは多様です
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