嶋崎量弁護士(ブラック企業対策プロジェクト事務局長)が「ハローワーク「ブラック企業求人拒否制度」に期待される具体的な制度とその意義」で指摘されているように、「今回の厚労省の取り組みは、(もっと早くと思わないまでも)大変評価できる方向の改善と言って良い。」、「ぜひ、ブラック企業撲滅に実効性がある制度の創設を期待したい。」と私も思います。 ただ、ハローワーク自体が「ブラック公務」のような状態にある問題についても同時に改善していくことが必要だと思います。「ブラック企業求人拒否制度」をつくるハローワークの内部で働く労働者が「ブラック公務」のような状態で働かされているというのは洒落になりません。 ▲上の表は私が総務省資料から計算して作成したものです。上の表にあるように、官製ワーキングプアの状態に置かれている国の行政機関で働く非常勤職員は7万人近くにのぼっています。とりわけ、労働者の安定した雇用を守る