コメ市場の関係者の間で、落ち着きつつあった需給逼迫感が再び強まっている。米穀安定供給確保支援機構（米穀機構、東京・中央）が10日発表した今後3カ月のコメ需給見通し判断DI（動向指数）は2024年12月時点で80と過去最高になった。事業者間の買い付け競争が激しくなったためで、価格の先高観も目立っている。米穀機構は全国の生産者や集荷団体、コメ卸、小売り・外食会社などに対して毎月の取引状況や需給動向

2025年1月8日、とりあえず公開。 2025年1月10日、追記。 2025年1月10日、追記に追加情報。 2025年1月11日、本文を必要以上に長くしないためにコメント欄に補足を追加。注1に根拠となるものを紹介したものを追加。本来ならば文脈上読解できることであって修正する必要もなかったが念のために一部の表現を修正。 注意：コメント欄にデマを書き込んできた人がいましたが、削除とブロックで対応しております。私は、デマを拡散しようとする人を直接に相手にすることは決してありません。 最初に我が国の言論空間においては、残念なことに、多種多様なデマが飛び交っています。そういったデマには、専門知識がなければデマだと見破ることが難しいものもあれば、「どうしてこんなものに騙される！？」と思ってしまう程度には出来が悪いものもあります。 今回、取り扱うのは、後者、すなわち、デマのなかでも出来が悪く、まともに資

開かずの間となった高級レジデンス 東京都・世田谷。 日本屈指の高級住宅街と知られるこの場所で今、開かずの間となっているマンションがある。 その名は「東急ドエル・アルス世田谷フロレスタ」（以下、フロレスタ）。地上8階建て、敷地面積は約1560平方メートルで部屋数は49戸にのぼる分譲マンションである。 竣工は1998年10月。事業主は東急不動産、設計・施工は東急建設、さらに販売代理は東急リバブル、建物管理を担うのは東急コミュニティーというオール東急グループの建造物だ。環状七号線沿いという立地も相まって多くの購入者で賑わった人気物件だった。 ではなぜ、そんな高級レジデンスは無人となってしまったのか。そこにあったのはフロレスタに隠されていた施工不良の数々、そして建物自体が違法建築という重大な問題だった――。 ことの発端は05年まで遡る。管理組合の理事長が語る。 「マンションの入居は1998年12月

選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党の野田佳彦代表に狙いを聞いた。 －－選択的夫婦別姓の意義は 「選べるという点ではないか。同姓で不都合を感じる人がいるならば選択できるようにする、改善するのは合理的な考え方ではないか。それだけのことだ」 －－小中学生約2千人を対象に行った本紙調査で、「別々の名字にしたい」は13・6％だった 「結婚や社会人になって働くことに対するリアリティーがなく、分からないというのが率直なところだろう。大人では7割が賛成となる。大人になると、家族の問題でいろいろな不都合を感じることがあるのかなという受け止めだ」 －－両親が別姓を選択した場合、同じ家族で名字が別になることに「反対」が49・4％、「賛成」が16・4％だった 「賛成が16・4％いるのでしょう？　だから選択的が必要になる。一緒がいいなら一緒を選べばいい。基本的には国ではなく、家族が決めればいい」 －－家族の一体

AIを使って、芸能人の顔を合成したとみられる性的な画像がフリマアプリ大手「メルカリ」で大量に販売されていた問題で、中には18歳未満の未成年のアイドルを加工した偽画像も売買されていたことが分かりました。専門家は児童ポルノにあたる可能性もあり、削除などの対策を強化すべきだと指摘しています。 「メルカリ」では、芸能人の顔を合成した下着姿などの性的な偽の画像が大量に販売され、NHKがことし8月から今月にかけての状況を確認したところ、俳優や歌手、アイドルなど少なくともおよそ100人、のべ1000点以上が出品されていました。 その後の取材で、18歳未満のアイドルを裸に加工している偽画像が出品され、売買されていたことが新たに分かりました。 雑誌などに掲載されていた写真をAIを使って加工したものとみられ、これらの出品画像は27日までに削除されました。 児童ポルノ禁止法では、18歳未満のわいせつな画像の製造

20日に決定した令和7年度の与党税制改正大綱で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の見直し内容の一部が〝改悪〟だとSNS上で話題になっている。現行では、60歳でイデコの運用資産を一時金として一括で受け取った後、65歳で退職金を受け取れば、退職金にかかる所得税が最大限で控除された。だが、今回の改正で、控除額を最大化できる年齢が70歳に引き上げられたのだ。 【ひと目でわかる】財務省への批判がXで急増している ■退職金より先の一時金が対象 退職金やイデコの運用資産は一括支給されると「退職所得控除」を差し引いて税負担を軽くする仕組みがある。控除額は勤続年数や加入期間で計算する。ただ、退職金と一時金の受け取るタイミングで、その控除額は大きく変わる。 退職金よりも先にイデコの一時金を受け取る場合は、退職金を受け取る間隔を一時金の支給から5年以上あければ、退職金にかかる所得

空弁者 @scavenger0519 米価については「生産者にとって適正」を皆言っているが「消費者にとっては？」。 夏以来のコメの価格も米菓をはじめとする製菓価格も生産者にとって適正になってきているというのは理解し歓迎はするが、消費者にとって適正なのか？との視点でも論じてほしい。 x.com/katukawa/statu… 2024-12-19 12:00:10 勝川 俊雄🐬 @katukawa 亀田製菓が中国産になっているというのは、知らなかった。安さを求める消費者ニーズに応えようとしたら、必然的に、そうなるよね。せんべいは国産であるべきと思うなら、亀田製菓を叩くより、国産の製品を、適正価格で買うことの方が重要。 2024-12-19 07:43:40

オーストラリアのシドニー大学などに所属する研究者らが発表した論文「Do the associations of daily steps with mortality and incident cardiovascular disease differ by sedentary time levels? A device-based cohort study」は、1日の歩数と、全死因死亡率およびCVD（心血管疾患）発症率の関連性を調査した研究報告である。 この研究は、UKバイオバンク（英国）の参加者を対象に実施。対象となった参加者7万2,174人（平均年齢61.1、女性57.9％）は、24時間7日間にわたって加速度計を装着し、1日の歩数と座位時間の測定を受けた。追跡期間（平均6.9年）中に1,633人が死亡し、6,190人がCVDを発症した。 keyboard_arrow_down 研究内容

追記 2024.12.20 もらったコメントは全て読みました。本当にみんなありがとう。同じ悩みを持つ人のためにも、この出来事の顛末は必ず伝えます、またここで。 === まずい、あと1週間しかない。 「今年のクリスマスにプロポーズしなければ別れるから。」 同棲して3年になる彼女は、夏の帰省から帰ってきた途端にこう告げた。 高齢出産ということもあり、何度も顔を合わせている彼女の親は、確かにおれの親よりも白く、弱く、小さい。 そんな彼女の父親の「おれだって、再来年は免許返納する年だからなー」というボヤキは彼女に深く刺さったらしい。 頻繁に会う中で見た目の変化こそ感じないものの、実際に過ぎていく時間の速さに驚愕したと言っていた。 親が元気なうちに、もっというと、彼女の父親が車を運転できるうちに、子供を授かり、みんなでドライブしたいらしい。 おれだってそんな気持ち聞いて、重い腰が上がりかけるさ。 た

東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 （「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より） ▶住友生命　来年度営業職3万人の賃金引き上げ平均5％超へ ▶総理閣僚らの給与据え置きへ　国家公務員は平均1万1183円引き上げ

「もう逃げられない」斎藤兵庫県知事を刑事告発した上脇教授が「間違いなく買収」と明言…あらたな疑惑「支払い隠蔽工作」も露見 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.12.11 06:00　最終更新日：2024.12.11 06:00 「パワハラ＆おねだり疑惑」で兵庫県議会から不信任を受けて失職するも、出直し選挙で再選となった斎藤元彦兵庫県知事。だが、選挙後、すぐに新たな疑惑が浮上した。 12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授と元検事の郷原信郎弁護士がオンラインで会見。斎藤知事とPR会社「merchu（メルチュ）」経営者の折田楓氏について、公職選挙法違反容疑で兵庫県警と神戸地検に告発状を送ったことを明らかにした。 【関連記事：「伏線を全力で回収」兵庫・斎藤知事、PR会社の活動を「ボランティア」の“言い訳”で蒸し返される「おねだり＆パワハラ」疑惑】 「告発状では、県知事選でメルチュが斎

生産者団体の調査で全国の酪農家の数が初めて1万を下回ったことについて、農林水産省は餌代の高騰による所得の減少が要因の1つとみて、コストの増加分を価格に転嫁しやすくする仕組みの検討を進めています。 全国の酪農関係の団体でつくる「中央酪農会議」によりますと、日本の酪農家の数は減少傾向が続いていて、ことし10月時点で去年の同じ月より5.7％減った9960となり、2005年に調査が始まってから初めて1万を下回りました。 このうち230余りの酪農家を対象に行ったアンケートでは、ことし9月の経営について 58.9％が「赤字」と回答したほか、「離農を考えることはあるか」聞いたところ47.9％が「ある」と答えたとしています。 この背景の1つとして、農林水産省は酪農家の所得の減少をあげています。 農林水産省の調査によりますと、2022年の生産コストは餌代の高騰などの影響でそれまでの10年間（2013年～20

兵庫県の元・西播磨県民局長が4月に県の公益通報窓口におこなった内部通報について、県の担当部局による調査結果が発表されました。斎藤知事の贈答品「おねだり疑惑」については「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」とし、「パワハラ疑惑」については「あったという確証までは得られなかった」としています。 【このニュースを動画で見る】斎藤知事めぐる“疑惑”内部調査結果は… 元局長は3月中旬に斎藤知事のパワハラや贈答品受領に関する疑惑など7項目について告発する文書を作成して配布し、4月4日には同じ内容を県の公益通報窓口に内部通報していました。 兵庫県はこの通報に対する調査の結果を待たず、5月7日に元局長を停職3カ月の懲戒処分にしていて、斎藤知事はこの対応を「問題はなく適切だった」としています。 県の公益通報制度を所管する「財務部」は、斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を

スイーツ作りにも欠かせない「牛乳」が今、危機的状況に陥っている。生産コストの上昇で離農する酪農家が増えて、全国の酪農家の数が初めて1万戸を下回ったことが明らかになった。酪農家の減少により、この先国産の牛乳が減少すれば、商品の価格にも影響する可能性があるという。 「牛乳」がピンチ…酪農家数が1万戸以下に たっぷりと盛った作りたての生クリームにシャインマスカットを飾り付け。人気のブランドイチゴ「あまおう」をふんだんに使ったクリスマス限定パフェだ。 この記事の画像（31枚） 東京・江戸川区にある「フォーシーズンズカフェ」は、パフェやケーキがオーダーバイキングで思う存分食べられると評判のカフェ。 フォーシーズンズカフェ・村杉淳一店長： 牛乳は欠かせない食材です。牛乳だけでも1箱12本、1ダースですから、それくらいは1日大体使いますね。 スイーツ作りにも欠かせない、その牛乳が今、危機的状況に陥ってい

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

写真：Getty Images 2024年8月、レッドブルによる大宮アルディージャ買収に併せ、チーム呼称に「いよいよ企業名付記解禁か！？」と噂される中、同月30日付けで、全日空のグループ企業であるANA総合研究所から発表された『Jリーグは誰のものか』と題した研究レポートが注目されている。 Jリーグ全体が抱える問題を詳細に至るまで指摘し、「サッカーは文化」などという綺麗事を見事なまでに看破している同レポート。なぜこうしたレポートを、クラブ合併から2002年まで横浜F・マリノスをスポンサードしていた全日空側から出す必要があったのか。 それは2024年4月に発刊された『横浜フリューゲルスはなぜ消滅しなければならなかったのか』（田崎健太氏著・カンゼン社刊）によって、フリューゲルスの運営会社「全日空スポーツ」の放漫経営ぶりがヤリ玉に挙げられたことへの“アンサー”として世に出されたという見立てがなされ

PayPayは、2025年1月より、PayPayアプリにおいて、「PayPayカード」（「PayPayカード ゴールド」を含む）以外のクレジットカード（以下「他社クレジットカード」）の利用を停止することをお知らせしておりましたが、現在、ユーザーの皆さまに他社クレジットカードを引き続きご利用いただくための新たな利用方式を検討しています。 新たな利用方式は、2025年夏以降の提供を予定しており、それまでは現在の利用方式で、ユーザーの皆さまにご利用いただくことといたしました。 PayPayでは、2018年10月のサービス開始以来、他社クレジットカードによる決済サービスにおいて、各国際ブランド等が定めている手数料が、決済システム利用料を上回っている状態が継続しています。 新たな利用方式では、改めて他社クレジットカードの登録手続きを行っていただくこと、また、クレジットカードの国際ブランド（Visa・

日本で車を買おうとする人は一般的に納車までに長い待ち時間を求められることが多くなっているが、日産自動車に関してはそのような心配はないようだ。 他メーカーが新車の出荷に半年以上を要することもあるのに対し、日産は人気車種でも１－２カ月以内に納車できる。店頭にある車を購入してそのまま乗って帰る習慣がある米国でも不人気ぶりは似ている。人気のハイブリッド車（ＨＶ）がないこともあり、市場調査会社コックス・オートモーティブの調べによると、10月の日産の在庫は平均109日分で業界平均の85日、トヨタ自動車の35日を大きく上回っている。

東京都の全ての区市町村で、給食費が無償化されます。 東京・日野市の大坪市長は27日の定例会見で、来年1月に始まる3学期から、東京都が実施する公立学校の給食費負担軽減事業の補助を利用して、給食費を全額公費負担する予定だと発表しました。 居住する自治体によって教育格差が生じないようにするほか、子育て世帯の負担を軽減させたいとしています。 また、小金井市も28日、市内の公立小・中学校において、来年1月以降に提供する給食について、保護者が負担する給食費を無償化する方針を発表しました。 都によりますと、小金井市と日野市の無償化の方針により、これで、都内62の全ての区市町村で公立学校の給食費が無償化される見通しだということです。 東京都の小池知事は29日の定例会見で、給食費無償化によって家庭の経済的負担を減らし、「子どもたちが元気に学びに打ち込んでほしい」とした一方で、無償化は、本来、国の責任と財源で

「極めて悪質な発言なんですよ。われわれの意見を封じようとした」　「103万円の壁」をめぐる議論　島根県・丸山知事が国民民主党の玉木代表の発言に怒りを露わ　「減税はやったけどあとは知りませんを封じないといけない。責任をもって後始末をしてほしい」 島根県の丸山知事は、政府が議論している経済対策「103万円の壁」の引き上げが実現した場合、県内の税収が約155億円減るという試算を発表しました。 11月27日の定例会見で丸山知事は、「103万円の壁」の引き上げの実現に向けて基礎控除を75万円引き上げた場合、県と市町村あわせて約155億円の税収が減るという試算を発表し、引き上げに向かう動きに対して改めて懸念を示しました。 島根県　丸山達也 知事 「そもそも国が補填してくれればいいですよ、という話で済むのか。国、地方の財政ともに受け入れられる減税規模にならないと、必ずどこかで無理が出てくることにならない