パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。
兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後
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兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事をめぐり、11月30日放送のTBS系「報道特集」では知事の選挙戦の内幕や疑惑をあらためて追及した。司会の村瀬健介キャスターは、知事の疑惑を告発した後に亡くなった元県民局長に対する公益通報者保護について、斎藤知事から「人ごとのような回答しかありませんでした」と、強く批判した。 番組では、SNSでの支持拡大を背景に再選された斎藤知事の選挙戦や、公益通報の問題点を特集した。選挙戦では、NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、自身の当選は目指さず斎藤氏をサポートする異例の展開となったことを紹介。「立花氏は『斎藤氏ははめられた』などと自身の考えを繰り返した」などと伝えた。 また選挙戦中、斎藤知事の支持者が集まったLINEグループに登録したという女性を取材。登録時は「『チームさいとう』公式LINE」のタイトルだったという。女性によると、LINEグループでは、ボランテ
広報関係者自身が起こす炎上は、広報・PR業界の課題の現れなのかもしれない兵庫県知事選に関連して、斎藤知事を支援した神戸の広報支援会社の社長がnoteにPR戦略の詳細を公開した。 書かれてる内容そのものは、SNSを中心とした広報戦略・戦術としては至って真っ当なものだと思う。しかし今回の選挙に関するものであることを加味して読むと、公職選挙法違反の可能性や、「マスメディアvs.SNS」といった構図から生まれる反応などへの思慮が足りない気がしてしまう。 また、内容を書き直したり、一部削除したり、関連するYouTube動画を非公開にしたりしたら、ますます追求され炎上するという、「消すと増えるの法則」を、SNS広報のプロのような振る舞いを見せる方やるのはよろしくない。 さて上記、兵庫県知事選において、何が「法的」な問題になるかについては、ネット選挙における買収罪や告示前の選挙活動の禁止にあたるのでは？
316回 兵庫県知事選の様子がおかしい 「様子がおかしい」という表現もなんだなとは思うのだが、本当にそうとしか言えないような状況になっている。 前知事である斎藤元彦氏の失職に伴い行われることになった兵庫県知事選。14日、県内29市長でつくる市長会の有志22人が、無所属で立候補している元尼崎市長の稲村和美氏（立憲民主党、国民民主党、自民党議員の一部が支持）を支持すると表明するという異例の事態がおきている。選挙戦で誹謗中傷や誤解が広がっており、正しい情報が伝わっていないという懸念から、緊急で表明することになったというがいったい兵庫県知事選で何がおこっているのだろう。 兵庫県知事選の混迷の要因の一つが「ＮＨＫから国民を守る党」（以下N国）の立花孝志氏の立候補によるものだ。立候補といっても立花氏がやっているのは自身の選挙活動ではない。斎藤元彦前知事を応援すると表明し、斎藤氏に投票するようによびかけ
米大統領選挙が終わり、女性へのハラスメントやヘイトがオンラインにあふれ出した。過激思想と闘う非営利団体、戦略的対話研究所（ＩＳＤ）によると「おまえの体、俺の選択」や「キッチンに戻れ」といったフレーズがＸ（旧ツイッター）やTikTok（ティックトック）といったプラットフォームで爆発的に増えた。 トランプ前大統領がハリス副大統領を破って当選したことを受けて、「マノスフィア」と呼ばれる女性嫌悪の各種プラットフォームが入り交じったオンラインコミュニティーでは、インフルエンサーらが勇み立っている。リプロダクティブライツ（性と生殖に関する権利）とジェンダーの平等が、トランプ氏の勝利によって打ち消されたと受け止めているという。 Hate and Harassment Toward Women Volume of misogynistic posts online skyrocket after US e
2024年アメリカ大統領選では、トランプが選挙人・総得票数の両方で上回って勝利するとともに、議会選でも上院で共和党が過半数を奪還、下院でも伸長と、共和党が完全勝利する結果となった。 前回の大統領選では感想戦を書いたが、今回もそのリソースを使ってまた感想戦を書きたいと思う。今回もタイトルは全く同じでマイノリティの話である。今回もデータはNBCの出口調査を使い、2012（オバマvsロムニー）、2016、2020に加え2024を比較し、共和党側候補へ投票した比率をプロットした。トランプは《3回大統領選を戦った政治家》となり、3回分の比較はアメリカのこの10年の世相を否応なく描き出してしまう。 Race別2012-2024 アメリカ大統領選挙NBC出口調査 Race別の共和党候補へ投票した率今回目立つのは、それなりにボリュームがあるラティーノ層で大幅に支持を伸ばしたことであろう。アジアンやその他で
棒グラフは大統領選の選挙人獲得数。当選には選挙人270人の獲得が必要。カマラ・ハリス氏は選挙人223人を獲得、得票率は47.5%パーセント。ドナルド・トランプ氏は選挙人294人を獲得、得票率は50.8%パーセント。;
共産党を相手に裁判を開始する際、ある大手メディアの人から言われたのは、政治的対立があらわになる裁判になってしまうと、政治的中立性が求められるメディアが取り上げることは簡単ではないと言われました。実際、メディアへの露出は、ぐっと減ってしまいました。 それ自体は問題がないというか、別にメディアに出たくて裁判を開始したのではなく（裁判費用が集まるほどには話題になってほしいという気持ちはありますが）、裁判に勝利することが目的ですから、そこに注力したいと思っています。毎週5000字ほど書いているメルマガも、活字としてオモテに出せばそれなりに反響があるでしょうが、それよりも裁判費用を稼ぐほうが大事という視点からのものです。 でも、共産党と対立する問題は取り上げにくいというのは、この選挙結果からしてなくなりつつあるようですね。昨日、大手メディアから取材依頼がありましたが、共産党一人負けの選挙結果をど
ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は３０日、共和党候補トランプ前大統領の支持者を「ごみ」と呼んだかのようなバイデン大統領の発言から距離を置いた。バイデン氏のこの発言は投票日が１週間後に迫る中、政治的炎上を引き起こした。 ハリス氏は記者団に対し、誰に投票するかに基づいて人々を批判することに「強く」反対すると述べた。バイデン氏のコメントについて本人と話したかとの質問に対し、ハリス氏は、２９日の夜に同氏から電話があったが、コメントについては「話さなかった」と述べた。 ハリス氏はアンドルーズ空軍基地で「私の仕事は、人々が私を支持するかどうかに関係なく、すべての人々を代表することだと信じている」と語り、選挙で選ばれたら「米国人全員を代表する」といった、これまでの選挙活動で発言してきた内容を繰り返し訴えた。 バイデン氏は２９日、ニューヨーク市のマジソン・スクエア・ガーデンで２７
ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した世界平和統一家庭連合（旧統一教会。以下、統一教会）の衝撃的な内部資料が自民党陣営を揺るがしている。 統一教会のフロント組織「世界平和連合（FWP）」の中部地区常任講師のS氏が作成した33ページにわたる内部文書『激動の2021年「政治決戦 総選挙と日本の行方」』は、前回2021年衆院選での自民党候補者に対する統一教会の“強力な選挙支援”の実態を浮き彫りにした。 旧統一教会の“強力な選挙支援”の実態を浮き彫りにした内部資料 「文藝春秋 電子版」が10月23日に報じた鈴木エイト氏の論稿「全公開『極秘 旧統一教会内部資料』33ページ 2021年衆院選、旧統一教会に支援された自民候補者実名リスト」では、婦人部や青年部、壮年部までが時間制で電話掛けやビラ撒きを行う“総力戦体制”や、愛知県から新潟県に至る「中部地区」候補者の“格付け表”、さらには、自民党議員と統一教
2年前、1人の自民党国会議員がその職を追われた。 政治資金パーティーの収入を何年にもわたって裏金に回し、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けたのがきっかけだった。 その後に立件された政治資金収支報告書への不記載額は3年間で計約4900万円。略式起訴された薗浦健太郎元衆院議員（52）＝2022年12月に議員辞職＝に罰金100万円、公民権3年間停止の処分が科せられた。 薗浦氏の秘書（当時、以下同じ）は捜査のなかで、裏金作りに走った理由をこう供述した。 「表に出さない選挙資金のためだった」 いったい選挙の何に、裏金は必要だったのか。 特捜部の調書にあった供述 衆院解散に伴う総選挙が15日公示、27日投開票の日程で行われる。有権者の関心を集めるのが、自民の「裏金問題」だ。 薗浦氏の場合は自身の政治資金パーティーに関する裏金だったが、その後、自民の複数の派閥でもパ
名古屋市の河村たかし市長（75）＝4期目＝は30日、10月27日投開票の衆院選で、愛知1区（名古屋市東・北・西・中区）から出馬する意向を固めた。河村氏が共同代表を務める政治団体「日本保守党」の公認候補となり、代表を務める地域政党「減税日本」の公認か推薦を得る見通し。市長の後任候補として、前副市長で減税日本副代表の広沢一郎氏（60）を指名し、減税日本と日本保守党の推薦候補として擁立する考えだ。 30日夜、本紙の取材に河村氏は「総理をねらう男を復活させる。アゲイン」と語り、広沢氏は「減税シティー名古屋の進化と深化を目指したい」と語った。 河村たかし市長・衆院選に出馬へ【関連記事】 公約の達成状況は？いつ決断したの？ 河村たかし市長が出馬会見で語ったこと 「魔法のような戦略はない」「厳しい戦いになる」「身勝手」 河村氏の出馬表明でライバルたちは… 「名古屋城復元の木材保管料、誰が償うのか」 河村
10月26日発売の『週刊文春』で報じられた、山田太郎文科大臣政務官兼復興大臣政務官の不倫報道。マンガやアニメの「表現の自由」を旗印に「オタク層」からの圧倒的な支持を集める国会議員の呆れた行状に困惑が広がっている。 山田氏は2010年の参院選に「みんなの党」の比例候補として初出馬、2012年に繰り上げ当選を果たした。この直後から、山田氏は当時議論されていた「児童ポルノ禁止法」の改正案がマンガやアニメを規制する可能性があることを国会で追及、オタク層からは希望の星と目された。 存在を無視できなくなったのは、2016年の参院選以降である。この時、山田氏はおおさか維新の会に入党し立候補を模索するも、希望していた比例代表からの出馬を認められなかったことからすぐに離党。直後、新党改革の推薦で立候補することを決めた。 ここでオタクの街・秋葉原に選挙事務所を置き選挙運動のほとんどを秋葉原でおこなうという奇策
政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求した１３日、鹿児島県内の信者からは「裁判で白黒を」など批判の声が上がった。 昨年、県内の自治体に「家庭連合の所属であることで差別しないこと」を求める要望書を出した７０代の女性信者は「行き過ぎた献金」は認めつつ、「なぜ家庭連合だけにこういうことをするのか」と反発した。 女性は昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団が問題視されて以降、地域での戸別訪問はせず、知人だけに声かけしているという。「心の問題で、解散命令が出ても活動は変わらない」と訴えた。 県内の教団施設の設置に関わった男性信者は「被害者側の話ばかり聞いており、解散命令ありきで進んだ出来レースだ」と反発。「後ろめたいことがあったかは分からないが、裁判を公開して白黒はっきりさせてほしい」と求めた。 岸田文雄首相が教団との関係を断つと明言したことについては「自民党側から要請があってチラ
河井克行元法相（60）=服役中=が起こした2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、当時の安倍晋三首相をはじめ政権幹部の4人が計6700万円を提供したと疑われるメモを元法相が残していた。4人は選挙中、いずれも克行氏の妻案里氏を全面支援した人物だ。「メモ魔」とされる克行氏の記録によって、政権中枢から出た現金が買収の原資となった可能性が浮かび上がった。 【関連記事】買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 「総理」「すがっち」「幹事長」「甘利」―。克行氏が書き留めていた四つの単語だ。買収事件の捜査に当たった検察当局は、それぞれ安倍晋三首相▽菅義偉官房長官▽二階俊博自民党幹事長▽甘利明同党選挙対策委員長（肩書はいずれも19年参院選当時）とみていた。 金額が最も多い
前回の記事「日本共産党に入って良かったこと」の最後に、 自分は、日本共産党は、資本主義を終わらせて、平等で平和な社会を作る事を目的にしている政党、と信じていました。 しかし、10年弱の党員経験と、8年弱の専従経験により、それが根本から間違っていた事を理解することができました。 大野たかしnote記事「日本共産党に入ってよかったこと」より と書きました。 残念ながら、筆者が長年信じていた「日本共産党（以下は共産党と表記）は資本主義を終わらせる事を目的にする政党」という考えは間違っていたのです。 こんな事を書くと、「そんな事はない。綱領にもそう明記しているではないか」という反論する人もいるでしょう。 確かに、共産党の綱領には長々と「未来社会」について書いてあります。 かつての自分も含め、それを信じて熱心に活動している党員はたくさんいます。 しかしながら、中央の幹部には、それを本気で実現させる気
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