home > インフォメーション > 【緊急掲載】ネットと電話を使う被災地の方との連絡手段まとめ（公的機関、NHKなどのリンク集） 宮城を中心とした大規模な地震に関連して、さまざまな方々と連絡がとれなくなっていると思います。 インターネットの各種サービスがどこまで役に立つのかわかりませんが、ネットや電話のサービスを駆使して、緊急連絡や安否確認に役立つものをまとめました。新しい情報が入り次第、アップデートしていきます。 （追記：3月12日 12:00）つぶやきまとめサービスTogetterの『地震関連まとめ』を【そのほか情報】カテゴリに追加しました。応急処置や避難マニュアルなどのツイートまとめがリストアップされています。 【電話録音サービスで連絡をとる】 自分か、相手の電話番号が対象の被災地の人である必要があります。1電話番号あたり最大10件、30秒まで録音できます。 伝言の再生は171 録
まずは、今般の震災により被災された皆様にお見舞い、お悔やみ申し上げますとともに、御無事をお祈りいたします。 震災後も、週刊アスキーは1号も欠けることなく刊行できるように万全の体制をもって制作作業を続けておりますが、被災地とその周辺の地域には、平時のようにはお届けできない状態が当面続くものと予想されます。大変残念で、申し訳ございません。これに際し、週刊アスキーは3月14日発売号から数号分の記事ページをPDFファイル化し、無償にて配布させていただくことを決定いたしました。 PDFファイルの配布は、報道に伝えられる状況を検討し、被災地のネット接続環境が一定以上に回復したと判断された時点で開始いたします。PDF ファイルの仕様は現時点では未定ですが、一般的なPC、iPhone含むスマートフォンで閲覧していただけるものを用意いたします（1ファイルあたりの容量を軽減するため、1号分をいくつかのファイル
◆弱い首相の時に大事件起きる 菅直人・仙谷由人民主党政権で国家危機が起きたとき、本当に大丈夫か？という国民大多数の不安は不幸にも的中してしまった。 今進行している状況は、「危機管理」に非ず。「管理危機」（レーガン米大統領暗殺未遂の際のヘイグ国務長官の言）である。野党の良識ある「政治休戦」で、土肥隆一衆院議員の竹島韓国領有権共同宣言署名も、菅首相の在日韓国人からの献金問題も吹き飛んだ感があり、「これで菅政権の寿命が延びた」との声もあるが、とんでもない話だ。菅氏は、ある程度、落ち着いたところで、東日本大震災の危機管理の大失敗の責任を取って、総辞職すべきである。 民主党は、マニフェスト（政権公約）に治安・防衛・外交全般にわたるまともな安全保障政策を盛っておらず、国家危機管理に無関心だ。護民官精神も国家観もない首相・閣僚の資格条件を欠く市民運動家が政権にあったことは、日本国民にとって不運だった。海
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