福島県教委は新年度、不登校の児童や生徒を支援するオンライン教室を全県に拡大する。県内では2023年度に不登校となった児童生徒数が過去最多を記録するなど、支援の在り方が課題となっている。インターネットの仮想空間「メタバース」を活用して他者との交流や学習活動を後押しし、登校が難しい状況にある子どもたちの支援を強化する。 オンライン教室の名称は「不登校児童生徒支援センター（通称roomF＝ルームエフ）」。不登校のオンライン支援を行う先進地の事例を参考に、23年度からモデル地区として福島と会津美里の2市町に導入。専任の教員がビデオ会議システムを使って子どもたちの学習支援や悩み相談に応じてきた。本年度はモデル地区を7地区に拡大し、新たにメタバースを導入。教育プログラムをメタバース上で選択できる仕組みを構築するなど、受け入れ態勢を段階的に整えてきた。現在は数十人の児童や生徒が登録している。 仮想空間上
市区町村の基幹的な業務で使う文字の基準が2026年度をメドに統一される。今まで様々な氏名や住所の漢字に対応するため各自治体が独自ルールを定めており、デジタル化の障害になっていた。デジタル庁は国として策定した標準ルールの普及に力を入れる。政府は自治体システムの仕様統一を進めており、その前提として、基幹業務システムにおける共通化した文字ルールの適用を促す。アルファベットを使う欧米と異なり、日本語
厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の提示だけで、子どもや難病患者らが医療費助成を受けられる仕組みを全国に広げる方針を固めた。一部の自治体で先行実施している体制を、２０２６年度以降に拡充して実現を目指す。患者は紙の受給者証が不要になり、医療機関の事務作業も軽減される。 【図】医療費が月額１０００万円以上になった延べ人数、このように推移している 公的医療保険でかかった医療費は、患者が原則１～３割を負担する。子どもや難病の患者らは、自己負担の一部または全てを自治体から助成を受けられるケースがある。医療機関や薬局の窓口で健康保険証と、自治体が発行する受給者証を一緒に提出する。 新たな仕組みでは、患者がマイナ保険証をカードリーダーにかざせば、加入する健康保険組合などの医療保険に関する確認と同時に、自治体の医療費助成の手続きが完了する。精神疾患の通院費や、ひと
農林水産省が2025年度以降の茶の生産に関し、一般的な「煎茶」などから抹茶の原料となる「てん茶」への転換を農家に促す方向で検討していることが3日分かった。今春に見直す基本方針に盛り込む。海外で抹茶を使ったラテやスイーツが人気で、輸出を強化できると見込んだ。国内では急須などで入れる茶葉の消費量が減少し、価格も低迷していることから、農家の経営を支えるために調整を進める。 基本方針は茶の生産や文化振興の方向性を定めており、現行の方針は20年4月に見直したもの。 茶の輸出額は23年に過去最高の292億円となり、15年前から約9倍に増加。抹茶を含む粉末状が伸びたためで、農水省は欧米での日本食普及や健康志向の高まりが追い風になったとみる。 一方、国内は農家の高齢化や担い手不足で23年の生産量が15年前から2割以上減った。総務省によると、この間、1世帯（2人以上）当たりの緑茶の年間支出額も4割近く低下し
【読売新聞】 【ワシントン＝田島大志】自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの見直しで、米軍が横田基地（東京都）に置いている在日米軍の司令部を東京都心に移転させる案が浮上していることが明らかになった。米軍準機関紙の「星条旗新聞」が１２日に報
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