【1月7日 AFP】米ファストフード大手マクドナルドは6日、多様性に関する取り組みを縮小すると発表した。米最高裁が一昨年、大学の入学選考で志望者の人種・民族を考慮する「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」を禁じる判決を下して以降、多様性推進の取り組みを見直した企業の最新例となる。 マクドナルドが発表した変更には、供給業者に「多様性・公平性・包括性（DEI）」に関する特定の目標を求めないこと、企業の多様性を評価する外部調査からの撤退、多様性委員会から「グローバルインクルージョンチーム」への名称変更などが含まれている。 声明ではこうした変更後も「マクドナルドの立場と包括性へのコミットメントは揺るぎない」もので、「（元CEOの）フレッド・ターナーが語ったように『わが社は人々のためのビジネスであり、それを忘れてはならない』」と述べた。 2023年6月、保守派判事が多数を占める米最高
「500円台では手が出ない」「ホイコーローやめる」 スーパーなどで販売されるキャベツの価格は、去年の夏の猛暑や12月に東日本と西日本の太平洋側で雨が少なかった影響などで平年の3.3倍と高値が続いています。 家庭や飲食店に影響が直撃しています。 農林水産省はキャベツやにんじんなど8種類の野菜の店頭価格を全国470か所で調査しています。 去年12月23日から25日までの3日間で調べたところ、キャベツの平均価格は1キロあたり453円で、平年のおよそ3.3倍になっています。 キャベツの平均価格は去年11月以降、7週連続で平年の2倍以上の高値が続いています。 農林水産省によりますと、キャベツは愛知や千葉などの主な産地で去年夏の高温に加え、先月、気温が低く雨が少なかったことなどから、十分な大きさに育たないものが多かったということです。 東京・墨田区にあるスーパーでは8日、キャベツ1玉が税込みで537円
日本気象協会が提供する天気予報専門サイトの「tenki．jp」が閲覧できなくなる不具合が発生していて、サイバー攻撃が原因であることがわかりました。 【動画】“DDos攻撃”で不具合か 年の瀬の移動を直撃…JALにサイバー攻撃で遅延・欠航 日本気象協会によりますと、9日午前7時ごろから天気予報専門サイトの「tenki．jp」が閲覧できない状態が続いています。 日本気象協会は原因について、大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃だと発表しました。 また、現在復旧に向けて作業を進めているものの、復旧の見通しは立っていないということです。 「tenki．jp」は今月5日にも同様のサイバー攻撃を受け、その際には完全な復旧までおよそ7時間かかったということです。 日本気象協会は「ご迷惑をおかけし、申し訳ございません」とコメントしています。
福島県教委は新年度、不登校の児童や生徒を支援するオンライン教室を全県に拡大する。県内では2023年度に不登校となった児童生徒数が過去最多を記録するなど、支援の在り方が課題となっている。インターネットの仮想空間「メタバース」を活用して他者との交流や学習活動を後押しし、登校が難しい状況にある子どもたちの支援を強化する。 オンライン教室の名称は「不登校児童生徒支援センター（通称roomF＝ルームエフ）」。不登校のオンライン支援を行う先進地の事例を参考に、23年度からモデル地区として福島と会津美里の2市町に導入。専任の教員がビデオ会議システムを使って子どもたちの学習支援や悩み相談に応じてきた。本年度はモデル地区を7地区に拡大し、新たにメタバースを導入。教育プログラムをメタバース上で選択できる仕組みを構築するなど、受け入れ態勢を段階的に整えてきた。現在は数十人の児童や生徒が登録している。 仮想空間上
昨年12月26日、関暁夫の都市伝説のネット番組に呼ばれたので、東京のスタジオ収録に行ってきました。 事前の打ち合わせの際、番組ディレクターから「コロナワクチンについて話してもらえませんか」と言われたときは驚きました。「いや、話せと言われたらいくらでも話しますけど、逆に大丈夫ですか。オンエアできますか」と確認したぐらいです。 スタジオ収録。モニター画面にテロップが表示される。 「コロナワクチンはロシアンルーレットだった！」 そこで、ロットごとに副作用の発生率が全然違うことを話しました。ロット差を示す研究は4つあって、それぞれを紹介しました。 一番最初に出たのはデンマークの研究で、接種後の死亡者が集中する超危険ロットが4.2％、普通に危険なロットが63.7％、副作用が全然ない水みたいなロット(プラセボ？)が32.1％でした。 同じ北欧スウェーデンでもロット差があることは明確で、デンマーク同様、
米Metaは1月7日（現地時間）、Facebook、Instagram、Threadsでのコンテンツ管理ポリシーの大幅な変更を発表した。マーク・ザッカーバーグCEOはThreadsに「今こそ、表現の自由とプラットフォーム上での人々の発言権という原点に立ち返るべき時だ」とポストした。 2日に国際問題担当プレジデントに就任したジョエル・カプラン氏は「発言を増やし、ミスを減らす」と題した公式ブログで、変更について説明した。まずは米国で実施し、他の地域にも拡大していく計画だ。 まず、2016年に立ち上げた第三者によるファクトチェックプログラムを終了し、米Xが提供しているものと同様のコミュニティノートと呼ばれるコミュニティベースのプログラムに移行する。カプラン氏は、Xのアプローチがうまく機能していると評価した。 Metaは、ファクトチェックプログラムは意図した通りに機能しなかったと判断した。ファクト
市区町村の基幹的な業務で使う文字の基準が2026年度をメドに統一される。今まで様々な氏名や住所の漢字に対応するため各自治体が独自ルールを定めており、デジタル化の障害になっていた。デジタル庁は国として策定した標準ルールの普及に力を入れる。政府は自治体システムの仕様統一を進めており、その前提として、基幹業務システムにおける共通化した文字ルールの適用を促す。アルファベットを使う欧米と異なり、日本語
厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の提示だけで、子どもや難病患者らが医療費助成を受けられる仕組みを全国に広げる方針を固めた。一部の自治体で先行実施している体制を、２０２６年度以降に拡充して実現を目指す。患者は紙の受給者証が不要になり、医療機関の事務作業も軽減される。 【図】医療費が月額１０００万円以上になった延べ人数、このように推移している 公的医療保険でかかった医療費は、患者が原則１～３割を負担する。子どもや難病の患者らは、自己負担の一部または全てを自治体から助成を受けられるケースがある。医療機関や薬局の窓口で健康保険証と、自治体が発行する受給者証を一緒に提出する。 新たな仕組みでは、患者がマイナ保険証をカードリーダーにかざせば、加入する健康保険組合などの医療保険に関する確認と同時に、自治体の医療費助成の手続きが完了する。精神疾患の通院費や、ひと
国内における米のカドミウム基準値が0.4ppmであるのに対し、海外では、より厳しい基準(※)が設定されており、それに合わせて国内基準が見直されても対応できるようにする必要があります。 米産県である秋田県としては、どこよりも早くカドミウム低吸収性品種を導入し、従来の「あきたこまち」から「あきたこまちＲ」に切替えることで、国内外の消費者に、これまで以上に安全な米を安定的に供給し、食料供給基地としての使命をしっかりと果たしてまいります。 生産者や実需者、消費者の方々に対しては、丁寧な説明と科学的知見に基づく正しい情報の発信により、周知と理解醸成に努めてまいります。 ※海外における米のカドミウム基準値は、香港、シンガポールで0.2ppm、EUで0.15ppmとなっています。 【更新情報】 2024年９月26日 「あきたこまちＲ」って何？？（一問一答集）とリンクを更新しました！
農林水産省が2025年度以降の茶の生産に関し、一般的な「煎茶」などから抹茶の原料となる「てん茶」への転換を農家に促す方向で検討していることが3日分かった。今春に見直す基本方針に盛り込む。海外で抹茶を使ったラテやスイーツが人気で、輸出を強化できると見込んだ。国内では急須などで入れる茶葉の消費量が減少し、価格も低迷していることから、農家の経営を支えるために調整を進める。 基本方針は茶の生産や文化振興の方向性を定めており、現行の方針は20年4月に見直したもの。 茶の輸出額は23年に過去最高の292億円となり、15年前から約9倍に増加。抹茶を含む粉末状が伸びたためで、農水省は欧米での日本食普及や健康志向の高まりが追い風になったとみる。 一方、国内は農家の高齢化や担い手不足で23年の生産量が15年前から2割以上減った。総務省によると、この間、1世帯（2人以上）当たりの緑茶の年間支出額も4割近く低下し
【読売新聞】 【ワシントン＝田島大志】自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの見直しで、米軍が横田基地（東京都）に置いている在日米軍の司令部を東京都心に移転させる案が浮上していることが明らかになった。米軍準機関紙の「星条旗新聞」が１２日に報
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