米国の企業や大学で、女性やマイノリティー（少数派）の積極登用などの多様性推進を見直す動きが起きている。米国では近年、少数派の権利向上を目指す「多様性・公平性・包括性（DEI）」と呼ばれる取り組みが進むが、保守派から個人の能力より人種やジェンダーが優先されかねないとの懸念が上がる。DEIを「過度の配慮」とみて揺り戻しが起きている形だ。 【写真】更衣室で裸見られ「屈辱」 トランプ次期大統領を支持する元競泳選手 ■広がるDEI見直し 米裁判所は11日、米証券取引所ナスダックが企業の上場に際して、取締役に女性やマイノリティーを一定数選任するよう求める基準を無効と判断した。 基準は2021年、米証券取引委員会（SEC）の承認を受け、適用が始まった。上場企業の規模などに応じて条件は変わるが、取締役に女性やLGBT（性的少数者）を選任し、達成しない場合は理由の開示を求めている。こうした基準が逆に「公正で
性同一性障害の人の性別変更を巡り、手術を事実上求める生殖能力要件を最高裁が違憲と判断した昨年10月以降、手術せずに性別を変えた人が少なくとも33人いることが3日、最高裁の実態調査で分かった。違憲判断から約1年。これまで当事者側の公表などで個別事例は明らかになっていたが、まとまった数字が判明するのは初めて。
トヨタ自動車はＬＧＢＴＱイベントのスポンサーシップを停止すると発表した。「ダイバーシティー（多様性）、エクイティー（公平性）、インクルージョン（包括性）」（ＤＥＩ）に対する企業の取り組みを巡る「極めて政治的な議論」を理由にＤＥＩプログラムに改めて焦点を合わせるとした。 米国の従業員５万人とディーラー1500社宛ての３日付のメモで、米ＬＧＢＴＱ団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）による注目度の高いランキングなど企業文化調査への参加も停止すると明かした。「ＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育と労働力のための準備に沿ったコミュニティー活動に絞る」という。 このメモは、ＤＥＩに反対する活動家ロビー・スターバック氏がＬＧＢＴＱ関連イベントなどへの支援を理由にトヨタに対する不買運動の呼びかけをソーシャルメディアで開始してから１週間後に発表された。トヨタは当時、標的となったＬＧＢＴＱプログラ
性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち「変更後の性器部分に似た外観を持つ」（外観要件）とする規定の違憲性を争った当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁（倉地真寿美裁判長）は10日、外観要件は「違憲の疑いがあるといわざるを得ない」とし、性別の変更を認める決定を出した。 【写真】「『性自認は女性』と主張する男性が、女子トイレや女湯に入ってきたらどうするのか」と声高に叫ぶ人も 23年 高裁は、ホルモン療法で外性器の形状は変化するとした上で、申立人には「身体各部に女性化が認められる」と判断した。手術なしで男性から女性への性別変更が認められるのは極めて異例。 申立人は代理人弁護士を通じ「性別のギャップによる生きにくさから解放されることをうれしく思う」とのコメントを出した。 高裁は、外観要件を「憲法が保障する『身体への侵襲』を受けない
広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。 性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。 このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。 一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。 10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言
新たなマイナンバーカードの導入に向けて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することなどを盛り込んだ改正マイナンバー法が31日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正マイナンバー法には、LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、新しいマイナンバーカードについて、今のカードに記載されている性別の表記を削除することが盛り込まれています。 また、スマートフォンに搭載できるマイナンバーカードの機能を拡大し、スマホですべての機能を担えるようにすることも盛り込まれています。 この改正法は、31日の参議院本会議で、採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 新たなマイナンバーカードについて、政府は、現在のカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて導入する方針です。 マイナンバーカードの機能は、現在、基本ソフト「アンドロイド」を使う機種で電子証明書の機能に限
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
普通に改憲すればいいんじゃね？ ごもっともなのだがこれをすると収集がつかなくなる。 「両性」を「両者」に改める→同性婚のみを射程に入れた最も保守的な案 「両性」を「当事者」に改める→一夫多妻、一妻多夫、多夫多妻まで射程に入れたよりリベラルな案 近親婚なども認めるべき→個人の尊重を前提とすると当然に出てくる。遺伝性の疾患の可能性があるから婚姻が認められないなどは過去の反省から絶対にしてはならない議論だろう 24条を削除→そもそも法律婚は社会の最小単位を家族とすることが前提の制度であり個人の尊重を前提とする憲法の理念と合致しない。削除した上で子の保護の規定を入れる 婚姻は宗教団体なりその他の民間機関が認定する制度、となるのかな。 個人的には24条を削除で何ら問題なさそうに思えるが
性同一性障害と診断され、今月、生殖能力をなくす手術を受けずに女性から男性への性別変更が認められた岡山県の当事者が27日、新たな戸籍の謄本を受け取り、喜びを語りました。 岡山県新庄村の臼井崇来人さん（50）は27日、代理人の弁護士と岡山市役所を訪れ、両親との続柄の欄が「長女」から「長男」に変更された戸籍の謄本を受け取りました。 臼井さんは性同一性障害と診断され、8年前、戸籍上の性別を「女性」から「男性」に変更しようと裁判所に申し立てましたが、性別変更の要件として法律で定められている、生殖機能をなくす手術を受けていなかったため、退けられました。 しかし去年10月、最高裁判所が別の人の申し立てに対し、この法律の要件は憲法に違反して無効だと判断しました。 臼井さんはこれを受けて改めて申し立て、今月7日、岡山家庭裁判所津山支部で性別変更が認められました。
性別適合手術を受けなくても戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう、岡山県新庄村の当事者が求めていた審判で、岡山家裁津山支部は7日、原告の訴えを認めました。 性別変更を申し立て 臼井崇来人さん 「主文、申立人の性別の取り扱いを、女から男に変更する」 戸籍上の性別変更を認められたのは、岡山県新庄村の臼井崇来人さんです。 臼井さんは、性別適合手術を受けずに戸籍上の性別を女性から男性への変更を求めていて、2016年の申し立てでは、最高裁が「合憲」と判断し、退けられていました。 去年10月、別の当事者に対し、最高裁が初めて「違憲」と判断したことを受けて去年12月、2度目の申し立てに踏み切っていました。 岡山家庭裁判所津山支部は、生殖能力をなくす手術を求めるのは不要とした、最高裁判断を支持。そのうえで、ホルモン療法の効果などから、男性としての外観上の特徴を備えているとして、性別変更を認める判断を示し
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