総務省は2008年9月4日,地上デジタル放送の受信に関する視聴者からの相談などに対応する団体(受信者支援団体)として,デジタル放送推進協会(Dpa)を選定したと発表した。2008年度の「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」の一環である。受信者支援団体に関する公募を2008年7月7~25日に行ったところ,6件の応募があった。外部の有識者で組織する評価会においてこれらの応募内容を検討し,最終的にDpaを選んだ(発表資料)。 総務省は2009年度に,地上デジタル放送の受信相談体制を整備する計画である。視聴者からの相談に対応する「テレビ受信者支援センター」(仮称)を各都道府県に設置し,同センターの運用を外部に委託することにしていた。今回受信者支援団体に選定されたDpaは,全国の支援センターを運営する。その運営費は国が負担することになっており,総務省は2009年度予算の概算要求で