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僕は細かい（せこい）性格なので、1円単位で収支や財産の記録をしているのだが、たいがいの人はそうではないらしい。当たり前か。 しかしそんな僕も、社会人になりたてで「お金のつかい方」が未熟だったころ、別に何をしたわけでもないのに200万もの借金ができたことがある。 このままじゃまずい、と思ってはじめ、今でも実践している節約法が何かのお役に立てればいいと思うので書いてみる。 ■給料の一定額をまず貯金 「金持ち父さん」なんかにもでてくる基本中の基本だけど、やっぱり一番大事。 できれば金額ではなく割合がいいのだが、強制的に貯金に回すという習慣が大事。 サラリーマンの人なら財形貯蓄に入るのもいいし、証券口座を持っている人は、毎月MMFで預貯金よりはるかにいい利子が得られるのでそこにいれちゃうのもよし。 ■毎月の支出額を大体把握する 家計簿をつけるのが一番いいのだけど、やはりなかなか難しい。 でもとりあ
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マイクロソフトは1月30日、「Microsoft Windows Vista」および「2007 Office system」の一般販売を開始した。マイクロソフトがOSとOffice製品を同時に発売するのは、「Windows 95」および「Office 95」以来12年ぶりのこととなる。 製品の発売に伴い、マイクロソフトは記者会見を開催した。会見場にて同社 代表執行役社長のDarren Huston氏は、「Vistaの登場で、コンテンツの幅が広がる。画像や音楽などのコンテンツのデジタル化が進む中、Vistaを通じて大きな変化が起こる」とし、Windows本部 本部長のJay Jamison氏は「Vistaは今までのWindowsのどのリリースよりも使いやすく、安全に、そして楽しくなった」とアピールした。 Huston氏は、「Vistaは、Windows XPの2倍、そしてWindows 95
東京証券取引所は11月2日、ニフティの上場を承認した。所属部は公開価格決定後に決める。公開予定日は12月7日。証券コードは「3828」。 同社は1986年、旧日商岩井と富士通の出資で設立。当時の社名は「エヌ・アイ・エフ」だった。1987年にパソコン通信「ニフティサーブ」を始めた。1991年に現社名に変更し、その後インターネット接続サービスも開始。1999年に富士通が100％子会社化し、富士通のISP「Infoweb」と統合したのを機に現サービス名「＠nifty」に変更した。2001年末には、当時経営不振に陥っていた富士通がソニーに売却するとの報道もあった（関連記事参照）。 2006年3月期の連結業績は、売上高が687億100万円、経常利益が16億2900万円、純利益が7億4800万円。今期の連結業績予想は、売上高が843億9700円（前期比22.8％増）、経常利益が21億6200万円（同同
いよいよ秋が深まってきましたね。毎年この時期になると、ちょっと憂鬱になってしまいます。それは出費が重なること。アタシの場合、クルマを買ったのが10月なもので、この時期に車検や保険の費用を一気に支払わなければならないんです。先を見越して節約しておけば良いだけの話ですが、なかなかそうもいかないのが人間というもので、ついついいろいろとお金を使って後悔することばかり。消費者金融のCMなどでもいってますが、お金の運用は計画的にしなきゃいけないな、とつくづく思います。 計画的に家計をやりくりするのに一番効果的なのは、やはり家計簿をつけることに尽きます。でも、これがなかなか難しい。一人きりでやる作業なので自制心が必要だからです。そこでオススメなのが「散財.com」。このサイト、家計簿をもとに購入した商品やサービスの情報を共有できるサイトなんです。他の人がどんなモノやサービスにお金を使っているかがわかるの
10月6日 発売 価格：7,140円～14,490円 マイクロソフト株式会社は、個人向け収支管理ソフト「Money 2007」を10月6日より発売する。対応OSはWindows XP(SP2)。 銀行、クレジットカード、証券など複数口座の一元管理や、日々の収支管理、資産の全体像を把握できるソフト。金融機関やMSNマネーが提供する「Money 電子明細ダウンロード」対応サービスを利用して、取引明細のダウンロードが可能。対応金融機関は前バージョンの145から150に増加した。 新たに、生活費/貯蓄や返済/老後資金/予備費/娯楽費/の5項目に分けて予算を管理する「グループ予算」機能を追加した。 価格はパッケージ版が12,390円、公式ガイド「ひと目でわかる Money 2007」が付属する「パッケージ版 書籍付き」が14,490円、ダウンロード版が11,340円。 また、発売に先立ち、既存ユーザ
5月の大地震で死者5749人，200万人以上の被災者を出したインドネシアのジャワ島で，7月17日にまたマグニチュード7.7の地震が起きた。20日の時点で死者は547人，行方不明者は323人と報告され，被害はまだ広がりそうである。 こうした被災地の復興支援には，世界中から集められる寄付や募金が役立っている。20万人以上の命が失われた2004年12月のインドネシア・スマトラ沖地震の時など，ユニセフは日本全国から33億4000万円の募金を集めた。こうした大規模災害以外でも，難民支援や自然保護活動などの目的で，国内外の様々なNGOや関連団体が常時募金を行っている。そこで，2000年頃から普及してきたインターネットを使った募金システム，いわゆる「ネット募金」がどれくらい貢献しているかを調べてみた。 そもそも日本は欧米などに比べて個人による寄付金がとても少ない。内閣府の推計（2002年）によると，日本
Web2.0という、ネットの新技術を活用したサービスを採用することでネット金融界に異業種参入を果たしたGMOインターネット証券。だが、現状ではそれはやや危険な賭けとも見られている。というのは、金融庁の裁量次第で「法」に抵触する恐れがあるからだ。果たして、「ネット金融2.0」は禁じ手なのだろうか。 証券会社という肩書きを持って生まれ、金融ビジネスを営み始めたGMOインターネット証券。その実は、ネット企業顔負けの最新技術を駆使したビジネスモデルによる飛躍と成功を目指す、「新人類」的な金融会社である。 ところが、専門家からは、そんなビジネスモデルに「レッドカード」が与えられる可能性を指摘する声があがっている。 「自信を持って言えるのは、Web2.0的なものは本質的に金融業界では使えないということ。なぜか。それは、金融は最たる規制業種だからだ」（金融業界に詳しいM氏） 金融は典型的な規制業種。つま
写真1●Bill ＆ Melinda Gates Foundationの<a href="http://www.gatesfoundation.org/" target="_blank">Webサイト</a><br>画面中の写真は，Warren Buffett氏との公開対談の模様を撮影したもの。「About Us」ページに掲載されている。 2年後の7月をめどにMicrosoftの日常業務から退くと発表したWilliam H. Gates III（Bill Gates）氏。チーフ・ソフトウエア・アーキテクトの役職はすでにRay Ozzie氏に譲っており，会長職は2008年8月以降も続けるものの，非常勤の相談役としての地位に退く。事実上の現役引退である。そのGates氏が今後専念するのが，同氏の慈善財団「Bill ＆ Melinda Gates Foundation」（ビル アンド メリンダ
newotani曰く、"Sankei Web 2006年6月26日の記事によると、著名な投資家で世界第2位の富豪ウォーレン・バフェット氏（Wikipediaでの紹介）はビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金（Bill & Melinda Gates Foundation）に300億ドル（約3兆4860億円）を寄付すると発表した。同時に、その他の慈善団体にも寄付を行い、寄付総額は370億ドル（約4兆2920億円）に上る。これはバフェット氏の総資産の8割以上に当たるものとのこと。ロイター通信によると、一度に行われる寄付としては米国で過去最高額になるという。 既にゲイツ氏自身が、個人資産の95%を基金に委譲することを発表（Sankei Web 2006年6月16日の記事）しており、ゲイツ基金は現時点で個人出資の慈善団体としては過去最大級となっている。 まさに最強の慈善団体となるゲイツ基金。私にも少し
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