テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民 「抗議文」「要望書」で音声も消えた 水島宏明 ジャーナリスト、法政大学社会学部教授 安倍政権のテレビへの「コワモテ」は2006～07年の第1次政権から突出していた。 「やつらは本当にやばい」 「一線を越えて手を突っ込んでくる」 07年頃、ある民放キー局の経営者から直接聞いた言葉だ。「やつら」とは当時の安倍晋三首相と菅義偉総務相の2人。「一線」とはメディアと政治の間に引かれた線だ。メディアは国民の「知る権利」を背景にした権力監視が〝役割〟。一方、政治はメディアから監視・批判されるのが〝役割〟。歴代の権力者もこの線引きを尊重し、領分をわきまえてきた。ところが2人はこの線をやすやすと越え、威圧的に介入しようとする。 前述の経営者は「不祥事は起こすな」「起こせば政治家につけ入られる」とも語った。07年、関西テレビの『発掘！あるある大事典Ⅱ』での捏造事件をきっか
「中国のような国ではなく我々が世界経済のルールをつくる」 （オバマ米大統領） 12カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が難航を重ねた上で大筋合意となった翌日、10月6日のオバマ大統領の発言である。大国の首脳が特定の国を引き合いにこうしたストレートな物言いをするのは滅多にないこと。波紋を呼んだが、要は、世界のルール作りの大役を中国には渡したくない、ということなのであろう。米国の強い思いが伝わってくる。 米国はこの春、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡って中国に外交上の痛烈なパンチを食らった。それが発言の背景にある。ＡＩＩＢは運営方式が世界ルールと違う。中国主導で中国のための国際銀行で、当初はＧ７クラスの先進国の参加はないとの見方もあった。ところが、幕を開けると、英国、ドイツ、フランスにオーストラリア、ニュージーランド、それに韓国、台湾などの安全保障上、米国と緊密な関係のところまで
1.財政赤字の問題には取り組むべきだが、歳出削減や「恣意的」な期限設定によって解決を図るべきではない。赤字削減の財源は富裕層への課税を強化し、節税や租税回避行為を取り締まり、同時に「企業助成政策」や企業への税制優遇措置を削ることによって確保する。 2. 英国の鉄道は再び国有化するべき。高速鉄道「ハイスピードツー（HS2）」の建設計画には反対。なぜなら、北部の都市がロンドンのベッドタウンと化してしまうため。 3. 市民農園の大幅増設が望ましい。自身も北ロンドンの地元選挙区付近に区画を持つ。2008年には下院で、地方当局や建設業者は「住宅地を新規開発する際には必ず市民農園の土地を確保するよう全力を尽くすべきだ」と主張した。
まちおこしがビジネスだって忘れてない！？ 木下斉×飯田泰之『稼ぐまちが地方を変える』刊行記念トークイベント 社会 #稼ぐまちが地方を変える#まちおこし 地域活性化業界の風雲児・木下斉氏による『稼ぐまちが地方を変える』（NHK出版）が上梓された。「地方再生」というけれど、本当に稼ぐようにはどうしたらいいの！？ 著者の木下氏と経済学者飯田泰之と語り合った。2015年6月11日、八重洲ブックセンターにておこなわれた「「経営」と「経済」から考える利益を生み出す地域ビジネスの極意とは？」より抄録。（構成／山本菜々子） 飯田 木下さんの新著大好評のようで何よりです。産業再生、または地域再生という中で、「稼がなければダメだ」と、みんな薄々は感づいているかもしれませんね。 木下 そうなんですよね。この本に特段、画期的な話を書いているわけではありません。あくまで当たり前の話、しかし、あえてみんなが触れてこな
安倍政権の支持率上昇は何を意味しているか？ 第3次安倍改造内閣の支持率が上昇している。 各社の世論調査によれば、おおむね支持が前回調査に比べて4〜5ポイント上昇した一方、不支持は5〜9ポイント下落した。安全保障関連法をめぐって反対運動が盛り上がったにもかかわらず、なぜ支持が増えたのか。 世論調査によると、読売新聞が支持46％（5ポイント増）に対して不支持が45％（6ポイント減）、日本経済新聞は支持44％（4ポイント増）、不支持42％（5ポイント減）、毎日新聞は支持39％（4ポイント増）、不支持43％（7ポイント減）、共同通信が支持44.8％（5.9ポイント増）、不支持41.2％（9ポイント減）だった。 10月13日に発表されたNHKは支持が43％（変わらず）、不支持が40％（1ポイント増）となっている。政党支持率はどうかといえば、自民党支持が35.6％（0.9ポイント増）、民主党は8.6％
安倍総理大臣は、JAグループの全国大会であいさつし、TPP（環太平洋経済連携協定）について「最善の結果を得た」と成果を強調しました。しかし、会場からは怒りの声が上がりました。 安倍総理大臣：「厳しい交渉のなかで、国益にかなう最善の結果を得ることができた。皆様とのお約束を守ることができた」 また、安倍総理は「TPPの影響を緩和するため、万全の対策を取りまとめ、実行する」と強調しました。ただ、安倍総理が「強い農業をつくる」と訴えたのに対し、会場からは批判の声が上がりました。 JA秋田ふるさと・鷹田代表理事専務：「総理の言葉も我々をばかにしている。『守った』と言うけど、結局、そうじゃない。政治家はすぐ手のひらを返す」 農業者や団体関係者からは、予算措置を求める声が上がりました。
経済産業省が15日発表した8月の鉱工業生産指数（2010年=100、季節調整値）確報値は、前月比1.2%低下の96.3だった。速報値（0.5%低下の97.0）から大幅に下方修正され、13年6月以来の低水準となった。月後半の天候不順などによりコーヒー・茶系飲料が低調だったことが速報値からの
英労働党の新党首ジェレミー・コービンが早くも苦境に立たされている。 労働党の中でも左端に位置する彼がこの時期に党首になったというのは不幸な巡りあわせだったかもしれない。難民・移民は大挙して欧州に押し寄せているし、シリア情勢はロシアの介入でカオティックだ。怒涛の時代に大政党をまとめるのはそれでなくとも容易ではない。 労働党内部から「シリアに軍隊を送るべき」という声が出ている。 左派紙オブザーヴァー(実質的にはガーディアン紙の日曜版)に労働党議員のジョー・コックスと保守党議員のアンドリュー・ミッチェルがジョイントで記事を発表した。コックスは元オックスファム幹部であり、人道支援のバックグラウンドから議員になった人だが、その彼女が保守党議員と一緒に「シリアの市民が安全に過ごせるヘイヴンを警護する目的で英軍を派遣すべき」と主張しているのだ。 「シリアの状況を解決するために軍隊を用いるのは倫理的に間違
先月、『ドイツリスク 「夢見る政治」が引き起こす混乱』（光文社新書）を上梓した。ドイツにおける、エネルギー転換（脱原発と再生可能エネルギー導入）、ユーロ危機、ロシア・中国への接近、歴史認識問題などについての現状報告の本だが、これらの問題に通底するドイツの「危うさ」を「夢見る人」としてのドイツ人の特質に求め、日本に根強い「ドイツ見習え論」に警鐘を鳴らす、という趣旨の本である。 キーワードの「夢見る人」とは、拙著で次のように定義した。「自分の抱いている先入観や尺度を対象に読み込み、目的や夢を先行させ、さらには自然や非合理的なものに過度の憧憬を抱くドイツ的思惟の一つのあり方」（p.11）と。これはロマン主義的傾向としてドイツ文化論などではつとに指摘されてきた、ドイツ人の国民性である。 私はベルリン特派員時代に、福島第１原発事故をきっかけにしたドイツ脱原発方針の決定、ユーロ危機を通じたドイツや欧州
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