たまには企業ディレクターっぽい記事を書いてみようかと・・・見積作業がたぶん一番多いです。失敗すれば、お客さんにも会社にもデザイナーにも迷惑がかかってしまう重要なタスク。お金に関する問題なので、全工程を把握し、リスクヘッジも含みつつボッタクリなんて思われないようにし、きちんと作業工数分ご請求させて頂く為にミスのないよう心がけています。今回はそんな御見積時に関する、僕が気をつけている点。ディレクターってなんだよ、何してんの偉そうに、って疑問視される方も、少しは身近に感じてもらえるでしょうか？※画像のネコさんは内容と全く関係無いです、申し訳ございません。 個人的に重要だと思うポイントは以下です。 作業の終わりはどこかを決める 「見えない工数」が見えていないと、終わりが無いです。 ラインはきっちり引きましょう。 なぜかというと、 もちろんこちら側の作業が終わらないのを防ぐ理由も大きいです
Webアプリをマネタイズする「Google In-App Payments」が国内でもスタート。手数料わずか5％ Google In-App Payments API for the Webは今年の5月に行われたイベント「Google I/O」で発表されたサービスです。グーグルが提供するJavaScript APIをWebサイトやWebアプリケーションに組み込むことで、課金機能が実装できるというもの。日本での利用開始に合わせて、日本語での詳しいドキュメントが公開されました。 特定のアプリマーケットにも、ブラウザにも依存しない 課金機能はChrome Webストアなどのマーケットには依存せず、任意のWebサイトやWebアプリケーションで提供できます。JavaScriptだけでなく、ActionScriptのサンプルコードも用意されているため、Flashを用いたWebサイトでも課金機能が実装可
近年、大変注目を集めているソフトウェア開発手法に「アジャイル」があります。 アジャイルはお客さまの組織やビジネスの変化に素早く対応することが可能な開発手法です。 しかし、ソフトウェア業界での受託型の請負契約は要件定義が完了してから開発見積り・契約するというやり方が当たり前となっており、お客様にアジャイルのメリットを実感頂くのが難しいという課題がありました。 これまでの受託開発における一括請負型の契約では納品時に費用を全額お支払いいただくというビジネスモデルをとってきました。 このサービスではこのビジネスモデルから脱却し、開発したシステムを初期費用0円で提供します。その後、お客さまにはサービス利用料という形で月々お支払いいただきます。 サービスがお客さまに価値を提供するのは納品した瞬間ではなく、お客さまがサービスを利用しているあいだ継続的にです。 このことから、お客さまがサービスを利用してい
こんにちは。ライブドアの薮田（yabucccchi）です。広告企画や自社媒体のプロモーション企画なんかをやってます。 Web サービスの担当者というと制作することに集中しがちですが、作るだけではサービスを使ってもらうことはできません。リリース前・リリース時・リリース後にどのようにプロモーションしていくのかを計画する必要があります。 今回は私たちがサービスやプロジェクトを進めるにあたって、どのようにプロモーションの計画をたてているのかをご紹介します。また本文の最後に私が使っているプロモーション計画表のテンプレートを参考までに Open&Share させていただきます。 実際に表を見ながら以下の 5 つの項目を考えていくと分かりやすいかと思います。 1. サービスのことを分析し目的やターゲットを明確にする まず、自分たちのサービスの Vision や Who・What を分析します。そのサービ
特にコンピュータサイエンス（CS）系を専攻した人の初任給相場がとんでもないことになっている。椅子から転げ落ちそうになった・・・というのは嘘だが、目が丸くなるくらいには驚いた。情報元はシリコンバレーの人事コンサルタント。 一流どころのCS系専攻の4大卒（Stanford, Berkley, Princeton＋同等レベル）の初任給が9万ドル。同様の大学のCSの修士は12万ドルとか行っちゃうこともあるらしい。博士はさらに＋１〜２割は軽く行くでしょう。 1ドル90円として4大卒が800万円、修士が1100万円ってこと。1ドル110円だったら・・・・というのは遠い目をしながら暗算してみて下さい。 2006年に給与相場のエントリーを書いたが、そこからまた3割くらい上がった感じ。 いわく、2008年にストックオプションスキャンダルがあって、オプションを減らす企業が増え、そのかわりにキャッシュを厚くする
僕は自称、ベンチャー起業家。これまでに10社くらいは起業し、直接、間接合わせて40億円ほど資金調達して、自分の手金を投資したことがあっても、借金してまで起業したことはないし、保証人になったこともない。見方にもよるだろうがまだ成功はしていないが（苦笑）、リスクの割には大きな失敗もしていない。 そんな僕がここ1、2年で明らかに起業のスタイルが変わったと感じることがあり、起業を志している人の役に立てばと思いそのノウハウとイマドキの起業法を伝授したい。 まず心構えから。おいおい精神論からかよ、と思うかもしれないが、、、 ■心構え 1. 起業は怖くない リスクは避けるものではなくヘッジするもの。自分の許容できるリスクの範囲をきちんと見定めること。最大のリスクは恐れるという心の弱さのことなのだ。恐れるということを恐れよ！ 2. 安定基盤を捨てなくても起業はできる。 サラリーマン諸君に言いたい。辞めると
■アプリを「作る」ことは価値を生まない 日本の生産性は悪化の一途をたどりOECD加盟30カ国中第20位まで落ち込んだ。その原因の一つはナレッジワーカーの業務非効率にある。優秀な社員が手間をかけて素晴らしい業務をしているが、それは本来手間をかけるべきではない非戦略領域である事が多い。ITの面でそれが如実に現れているのが乱立するアプリケーションである。 例えば、ある大手企業Ａ社の例を見てみよう。 大手企業Ａ社は10年前からNotesを利用し始めた。現場のニーズに合わせたアプリを容易に作ることができるためEUCが進展、現場発で次々とアプリが作られ、最終的にDB数が2,000DB近くまで達した。 10年間でIT化は大きく進んだが、その反面DB数の多さがメンテ・サポートコストに跳ね返ってきた。また、バージョンアップや移行をしようとしても、DB数が多すぎて身動きがとれなくなった。ユーザーからみてもイン
ここ1年で最高の祭だった。iPad祭が吹き飛ぶ勢い。 ustに目を付けるのは流石、というレベルだが、凄いのは、それを「祭り」に仕立て上げた手腕。神がかっているとしか言いようがない。 まとめ ソフトバンクは、ニュースリリースのタイミングを発表会より少し前に設定した タイミングが完璧だったため、twitterでその話題を見た人間は自然に発表会のustに吸い込まれた 発表会の場に同時にじゅうぶん大きな人数が集まる事により「祭り」が発生、発表会は発表会ではなく、参加型のイベントに化けた これは、「ustとtwitterの組み合わせで何が起きるか」のデモを兼ねた壮大な実験であり、つまりは社会をtwitterとustへ誘導するための布石 経緯とか 各ニュースサイトに取り上げられたのは、おおよそ15:00以降*1。 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版(15:04) ソフトバンク、動画中継の
「了解。作りましょう!!」――2月2日、Ustreamへの出資を発表したソフトバンクの孫正義社長が自身のTwitterアカウント「@masason」でフォロワーの要望に応え、Ustream専用スタジオを東京・表参道に作ると発言した。 「Ustreamへの出資凄いニュースですね！表参道店に誰でも使えるUstreamスタジオ作って下さい！」というフォロワーのツイートをRT（引用）し、「了解。作りましょう!!」と返信。ブルーバックを背景にした青部屋が欲しいという要望にも「この際、それも行きましょう!!」と返信した。 ソフトバンクグループは全社を挙げてTwitter活用を進めており、同日開かれた決算会見はTwitterで速報。Ustreamでもライブ配信していた。 関連記事 ソフトバンク、Ustreamに18億円出資 ソフトバンクがUstreamに18億円出資。オプションをすべて行使した場合、出資
工業簿記2級テキストです。 第１章 工業簿記・原価計算第２章 材料費会計第３章 労務費会計第４章 経費会計第５章 製造間接費会計第６章 個別原価計算第７章 部門別原価計算第８章 総合原価計算第９章 等級別総合原価計算第10章 組別総合原価計算第11章 工程別総合原価計算第13章 標準原価計算第14章 直接原価計算第15章 本社工場会計 コラムその他簿記3級は簡単？某SNS上で「簿記は3日の勉強で取れるから簡単！」とか、「簿記は勉強しないで合格した。」など眉唾な話がよく投稿されていますが、私は簿記をとることは、ネットで言われているほど簡単ではないと思っています。簿記2級より下位の3級だから簡単じゃないの？と思いがちですが、簿記を知らない全くの初学者の方にとっては、簿記の仕組みや概念というのは大変とっつきにくく、文字通り真っ白な状態から学習をしてゆくことになるので、
Getting Things Done（GTD）まとめ ストレスフリーの仕事術、GTD（Getting Things Done）。海外のナレッジワーカーには常識になりつつあるこの仕事術、あなたはもう試してみましたか？ Biz.IDでは、GTDを活用して仕事の生産性を上げるビジネスパーソンを応援します。 今ならできるGTD 「将来の目標」は「日々の仕事」の中にあり デビッド・アレンさんは「日々の仕事を片付けられないと、将来の目標など見えてこない」と言います。日々仕事に追われていたりストレスにさらされていると将来のビジョンは描きにくくなります。(2008/12/31) GTDでつまずきやすい「プロジェクト」って？ GTDで分かりにくい概念のひとつに「プロジェクト」があります。6つのレベルでやるべきことを見直す「Horizontal Model」で考えると、プロジェクトの活用法が見えてきます。(
根拠なんてなくても、すごい技術を持っていればそれでご飯が食べられるけれど、状況が変わったり、才能のある素人が業界を浸食すると、技術は安く買いたたかれて、最後には業界が滅んでしまう。 業界の仕事が「学」として確立すると、平凡であることにも価値が生まれて、お金を取る根拠が生まれるのだと思う。 才能は買い叩かれる プロが「才能の無駄遣い」を発揮する場面が増えた。ニコニコ動画もそうなんだろうし、blog が増えて、専門家が自分の意見を書く場面が増えて、フリーライターの人たちなんかは、今はけっこう大変らしい。ある分野の専門家は、たぶん「書くこと」以外の仕事で食べているのだろうから、何かを書くことそれ自体は「才能の無駄遣い」であって、それは無償で為されることが多いから。 いろんな業界の「才能の無駄遣い」は、それを見せてもらうのははすごく面白いのだけれど、残念ながらそれは「無駄」であって「無償」が前提で
刺戟的な題名で続けます。 前回は日本独特のSE／PGの分業体制がどのようにして発生したのか、ということを説明しました。それは日本にソフトウェア開発が産業として根付いたときに、PGが単純作業労働者と位置付けられてしまったため、上級技術者を区別する言葉が必要とされた、それがSE（システムエンジニア）だというものでした。 ●C言語＠UNIXでは COBOLの開発ではSE作業とPG作業がきちんと分けられていると思われがちですが、これも前回述べたとおり実際には形式だけのものになっていました。これはタイムシェアリング端末の普及によってプログラミング作業が格段に効率化されたからでした。プログラミングに残っていた煩雑な手作業の部分が省力化されたのです。 この事情はBasicやC言語でも同じことです。1980年代後半、わたしは最初の会社を辞め、パソコンの開発をするようになりました。現場では、技術者はそれぞれ
私がこのブログを書いている“はてな”というウエブサービスの会社が、日本だけでなく、世界で使えるサービス、“うごメモはてな”を始めたと聞いて思ったことを書いておきます。 私は使ってないので詳細はわかりませんが、任天堂 DSi とコラボした“ぱらぱら漫画的”な作品を作成、投稿 ＆ 共有できるサービスのようです。 サイトを見ると、国や言語が選べるようになってます。事業としてどれくらい可能性があるのかは知りませんが、この「早い段階から世界でリリース」という方法には、大きな意味があります。 2年前、私は下記ふたつのエントリにおいて、日本企業の 「まずは日本市場で発売して成功し、市場が成熟した後で世界に打ってでる」 という“二段階商品リリース方式”もしくは“ツーステップ方式”について、それではこれからは成功しない、と書きました。 ・長期的視野をもった経営？（けーたいガラパゴスについて） ・ツーステップ
よくベンチャーさんで「世界で通用するサービスを作るんだ！」といっている人がいます。 いやあ、素敵な考えです。これから日本市場が縮小するのであったら、やはり海外で通用するサービスにしていかないと、会社を大きく出来ないというのは正しいのではないかと。 でもそこでいきなり世界用のサービスを作ってしまうのはどうかなあ、と思っているです。 世界に通用している日本のものって、そもそも日本でも評価されてると思うんですね。たとえば漫画とかゲームとかって日本内で売るために突き詰めまくって今のクオリティになったわけです。 はてなさんの例 そういえば、はてなという日本のWebサービスを作っている会社があるのですが、その社長がある時に「世界で挑戦する」といってたのですよ。 で、アメリカにいってたんですが、うまくいかなかったんですね。それもそのはず、やはり英語のサービスで英語圏に伝えるのっていうのは、英語圏の人でも
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前回「中堅・中小企業にもできるIT投資対効果の算出法とは？」では、中堅・中小企業にも実践が可能な投資対効果の考え方を取り上げた。2回目となる今回は「レンタル／リース」の基本について説明しよう。 「所有から利用へ」という流れが話題となる昨今だが、目の前にあるPCがなくなってしまうわけではない。また、業務システムやファイル共有で利用するサーバが社内から1台もなくなってしまうという状況もすぐにやってくるわけではないだろう。従って、レンタルやリースを含めたハードウェアの調達方法に関する知識は、IT投資を考える上で必須といってもよい。 当初の予定では、今回「中堅・中小企業向けの支援制度の活用方法」を取り上げることになっていたが、順番を入れ替えて第3回の内容を先に掲載することにした。2010年3月に期限を迎える「中小企業投資促進税制」や「情報基盤強化税制」は中堅・中小企業のIT投資を支援する代表的な施
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