現時点でなぜ「雇用形態への不満が動機」と言い切れるのか朝からワイドショーをザッピングしていると、「契約社員」という言葉が乱発されている。マルハニチロホールディングスのグループ会社アクリフーズの群馬工場製造の冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された事件で、工場に勤務していた49歳の男が逮捕された。 この記事の執筆時点（26日・AM11時）で男は県警の調べに「覚えていない」と否認している。この状態でワイドショーのコメンテーターは、「（こうして契約社員が犯罪を起こすのは）日本社会のシステムの問題点が濃縮している」とまで言い切っており、強烈な違和感が残る。今後、容疑者がどのような供述をするのかは分からないが、少なくともこの段階で「同工場の契約社員には、不満が根強かったとの指摘もある。（中略）元従業員の女性は『正社員と契約社員の間には溝があり、職場に上下の隔たりがあった。正社員への不満を持っている
「もうこんな国いやだ…」アメリカで請求された恐ろしく高額な医療費14例 先日、以下の記事をご紹介したところ、大きな反響がありました。 「盲腸の請求書を見てぶったまげた…」アメリカ人のありえない医療費に対する海外の反応 さて、そこで新たな疑問が湧いた人もいるかもしれません。 「盲腸ですら（それも保険有りで）超高額なら、他のケガ・病気ではどんな金額になってしまうのか？」と。 実際にアメリカの病院で受けとった、15の請求書＆レシートをご紹介します。 1. $2,422,772.45（約2億4千万円） 病名は書かれていませんが、保険が効かない患者への請求書。 2. $100,043.03（約1千万円） 腰の手術に対する請求。ちなみにこの中には、まだ手術そのものの代金は含まれていないそうです。 3. $12,430.45（約124万円） 腹痛で6時間ほど痛みが止まらず、深夜12時ごろ救急へ行き、翌朝
最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。 企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。 この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。
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