野田佳彦首相と中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）外相のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議での主な発言は次の通り。　野田首相（冒頭発言）「日本は戦後、一貫して平和国家としての歩みを堅持し、アジアにおいても平和と繁栄の実現に尽力し、多大な貢献をした。今後とも日本は太平洋地域の友人とともに基本的価値観を共有する欧州の友人と歩んでいく決意だ。国際社会ではいまだ多くの問題が存在し、地域の平和と繁栄の脅威となっている。日本はいかなる紛争や主義主張の違いも国際法に従い、平和的アプローチで克服することを重視している。改めてアジアと欧州が集う重要なＡＳＥＭの場で指摘したい」　楊外相「釣魚島について中国政府の一貫して全面的で厳正な立場は、自分が中国を代表して国連総会の一般討論演説において明確に言った。強調したいのは、反ファシズム戦争の結果は否定できず、戦後秩序を否定してはいけない。多くの国

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首相や藤村官房長官は、事前に田中氏の方針を知りながら、なんら手立てを講じていなかったためだ。野田政権は新たな火種を抱え込んだ格好だ。 「『そうしたことは大変結構で、私もかねがねそう思っていました』というのは官房長官の答え。首相からは『そのまま推し進めてください』という答えをじかにいただいている」 田中氏は６日の閣議後の記者会見で、不認可の方針を事前に首相ら首相官邸側に伝えていた際のやりとりを明らかにした。 これに対し、藤村氏は同日の記者会見で、不認可はあくまでも文科相の判断だと強調し、田中氏とのやりとりについて「閣僚と官房長官は様々電話で話すが、その内容は申し上げない」と述べた。記者団が、首相の田中氏の任命責任を問うと、「どこにどう責任があるのか」と反論した。 政府関係者によると、文部科学省幹部は藤村氏らに対し、「不認可は訴訟を起こされるリスクがある」と説明したという。しかし、首相らが、事

【パリ＝三井美奈】仏政府は６日、２０１４年から付加価値税（ＶＡＴ、消費税に相当）の標準税率を現在の１９・６％から２０％に引き上げると発表した。 飲食店などで課される軽減税率は、現在の７％から１０％にする。 ＶＡＴ増税と引き換えに、企業の税負担を軽減し、競争力を強化するのが狙い。一方、食品や燃料など生活必需品の軽減税率は、５・５％から５％に引き下げる。 オランド大統領は大統領就任後、前政権が決めたＶＡＴ増税計画を「購買力を弱める」として廃止した。だが、失業の増大で「仏の高い労働コストが競争力低下を招いている」という批判が高まり、方針転換した。

関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力 　東京電力は７日、除染や廃炉といった福島第一原発事故の処理にかかる費用で、政府へ追加支援を求めることを明らかにした。今後、事故処理にかかる費用は１０兆円を超える規模までふくらむ可能性があり、単独でまかなうのは難しいと判断した。 　７日午後に発表する。東電は今年７月、政府から１兆円の公的資金の注入を受け、実質国有化された。これとは別に、原発事故の賠償にあてるため約２兆６千億円の支援を受けられることになっている。 　これらのお金は、最終的には東電の経営を黒字化させて、国に返済する枠組みだ。除染や賠償、廃炉といった事故処理の費用を、政府や自治体に一時的に立て替えてもらい、最後は東電が返すわけだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関

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田中文科相、一転して「３校は認可する」 （11月7日 16:48） 維新、「多数決ルール」提案…石原新党合流で （11月7日 15:41） 「党首討論前に予算委開催を」安倍総裁が要求 （11月7日 14:32） 真紀子氏の破壊願望による思いつき…安倍総裁 （11月7日 13:43） 真紀子氏「不認可処分していない」…自民追及に （11月7日 13:28） 真紀子氏を民主部会が批判「若者の学習権侵害」 （11月7日 11:32） 大学不認可方針、知りつつ止めなかった首相官邸 （11月7日 11:15） 尖閣めぐり日中が火花、反論応酬は３往復 （11月7日 09:56） 「メディア通じた文通みたい」安倍氏要求に首相 （11月7日 09:09） 橋下氏「ダメな人並べても…」３５０人擁立困難 （11月7日 08:10）

田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の新設を不認可とした問題で、田中文科相は７日、衆院文部科学委員会で「本委員会での審議や諸般の事情もかんがみ、現行制度にのっとり適切に対応する」と述べ、一転して新設を認可する考えを表明した。３校側の反発や訴訟リスクのほか、野党だけでなく与党からも即時撤回を求める声が強まったことから判断を覆した。　田中文科相の不認可判断は、３校側や受験生らに加え、文科行政に大きな混乱を招いており、野党側は政治責任を厳しく追及していくとみられる。　ほかの２校は、札幌保健医療大（札幌市）と岡崎女子大（愛知県岡崎市）。　田中文科相は２日、「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と発言し、設置認可手続きを厳格化する考えを表明。「見直しを先送りにしたままの新設は認められない」として３大学を不認可とした。　しかし公私立大の設置を審査する大学設置・学校法人審議会は、法

田中文部科学大臣は７日の衆議院文部科学委員会で、来年春の開設を予定していた３つの大学について、「現行制度にのっとり、適切に対応する」と述べ、新たな審査基準を設けて判断するしていた姿勢を一転させ、今の制度のもとで速やかに認可する考えを示しました。

松沢成文氏 　前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）が、１１月２９日告示の東京都知事選に立候補する方向で調整していることが７日、わかった。松沢氏が周辺関係者に意向を伝えた。近く表明する見通し。 　松沢氏は、石原慎太郎前都知事が辞職表明した後の１０月２６日、立候補について「じっくり考えたい」と話していた。 　松沢氏は２０１１年の都知事選で石原氏から後継を打診され、いったん立候補を表明。その後石原氏が４選出馬を決めたため、立候補を撤回した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事石原都知事が辞職表明　新党結成、衆院選立候補の意向(10/26)石原氏辞職後の東京都知事選、１２月１６日投開票で調整(10/25)都知事選「脱原発候補を」　抗議の熱気託せる著名人探る(11/5)渡辺

田中真紀子文部科学相は７日の衆院文部科学委員会で、来春の開学を目指す３大学の不認可問題について「（不認可の）処分はしていない。世間は誤解している」と述べた。田中氏はいったん認可しないと判断したが、まだ文書通知していないため不認可処分は出ていないとの文科省側の説明に沿った発言だ。　同時に「できるだけ早く新基準をつくり、３大学も新基準で判断したい」と強調した。　田中氏は札幌保健医療大（札幌市）など３大学に関し「３校のどこが悪いなんて具体的に知りませんし、悪いとも思っておりません」と述べ、３校の個別の事情を精査していないことを明らかにした。　近く設置予定の大学設置認可に関する検討会議のメンバーをめぐっては「短大、企業、ジャーナリストなどを想定し、人選を進めている」と説明した。

河本選手が会見、県警の捜査を批判 詐欺の疑いで逮捕され、不起訴処分（嫌疑不十分）となった競泳男子１００メートルバタフライの日本記録保持者、河本耕平選手（33）＝県体育協会非常勤職員、柏崎市在住＝が７日、長岡市内で記者会見し、「突然逮捕され、取り調べでも十分に話を聞いてもらえなかった。選手生活に大きな影響が出た」と警察の捜査を批判した。県警に対し国家賠償請求を検討していく。 河本選手は３月に知人女性のクレジットカードを不正に使い、衣料品などを購入したとして詐欺の疑いで９月19日に長岡署に逮捕された。

自民党の高村正彦副総裁は７日午前、田中文部科学相が秋田公立美術大など３大学の開校を不認可とした問題について、「田中氏は直ちに認可して謝罪した上で、混乱の責任を取って辞任する（べきだ）。辞任しないなら、野田首相が罷免するのが当たり前だ」と述べた。 党本部で記者団に語った。 これに関連し、同党の安倍総裁は７日午前、「田中氏の破壊願望に基づく全くの思いつきだ。思いつきに思いつきを重ねたのが、新しい基準を作るということだ」とし、新たな検討会議を設置するなどとした田中氏の対応を厳しく批判した。３大学や地元自治体の関係者と党本部で会談した際に語った。 安倍氏は会談で「岡田副総理は（田中氏を）弁護しており、内閣全体の責任になる」とも指摘した。

前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）が石原慎太郎氏（８０）の辞職に伴う東京都知事選に立候補する意向を固めたことが７日、関係者の話で分かった。近く会見して明らかにする見通し。 都知事選は２９日告示、１２月１６日投開票。松沢氏は石原氏の辞職を受け、「自分に何ができるか考えて結論を出す」などとしていた。 松沢氏は昨年の都知事選に立候補を表明していたが、引退するとみられていた石原氏の４選出馬表明を受けて、断念していた。松沢氏は松下政経塾出身で、神奈川県議や衆院議員を務め、神奈川県知事を２期務めた。

札幌市南区で生活保護を受給し、今年６月に病死した女性（６７）宅から現金約４０００万円が見つかっていたことが７日、分かった。 女性の遺族は、受給を始めた昨年９月から１０か月間分の生活保護費と医療費など約７００万円を同市に返還するという。 札幌市によると、女性は２００１年に夫と離婚後、約８００万円の貯金と１か月あたり約６万５０００円の障害基礎年金を頼りに１人で生活していた。女性は体調を崩して入退院を繰り返しており、貯金もなくなったことから１１年９月に同市南区に自ら生活保護を申請、年金と合わせて１か月あたり十数万円で暮らしていた。 ８月に同市に住む遺族から女性宅の引き払い作業の依頼を受けたリサイクル業者が、タンスの引き出しから紙袋に入った現金約４０００万円を発見。届け出を受けた札幌厚別署は、状況から女性の現金と判断し、遺族に現金を渡した。 現金は女性が生活保護を受ける前から所有していたと

関連トピックスバラク・オバマ孫の再選を願うオバマ大統領の祖母サラ・オバマさん＝コゲロ村、杉山正撮影 　【コゲロ村〈ケニア西部〉＝杉山正】米大統領選の投票が始まり、オバマ大統領の父の出身地ケニア西部コゲロ村ではお祭りのような盛り上がりを見せている。祖母のサラ・オバマさん（９０）は６日夕、取材に「今日は眠れない」と語った。 　村の英雄オバマ氏の名は学校や道路、集会所など至る場所に使われている。広場では子どもたちがオバマ氏の再選を見越して踊りの練習をしたり、名前を連呼したりしていた。オバマ氏の顔を印刷したバッジまで売られていた。 　ケニアでも貧しい農村で、オバマ一家もその一角の質素な家に住む。オバマ大統領からも時々、連絡があるという。サラさんは、投票が始まり、自宅のテレビで米国からのニュースに釘付けだ。「孫は、この地域だけでなく、アメリカや世界に希望を与えた。誇りに思っている」 　「選挙の結果は

衆院文部科学委員会で民主党の吉田統彦氏（右）の質問を聞く田中真紀子文科相＝７日午前９時３３分、国会内、小川智撮影 　来春に開学予定だった３大学の新設が「不認可」とされた問題で、田中真紀子文部科学相は７日の衆院文部科学委員会で「現時点で不認可の処分を行っていない」と強調した。野党議員の追及に、苦しい答弁に終始した。民主党内からも批判の声があがっている。 　田中文科相は答弁の中で、３大学が不認可と報じられたことについて「（取材が）廊下での立ち話だったから正確なことを申し上げられなかった。事務方も真意をくみ取れず、誤解を招いた」と説明。「現在、不認可という処分は行っていない」と繰り返した。 　そのうえで、新たな設置基準を設け、３大学を改めて審査する考えを表明。自民党の下村博文・衆院議員が「現行のルールに基づいて申請しているのに、そのルールを認めないのは大臣の暴走、横暴だ」と批判すると、「認可には

候補者、市民がネットで選定＝急台頭の「五つ星運動」−伊 候補者、市民がネットで選定＝急台頭の「五つ星運動」−伊 イタリア市民団体「五つ星運動」で、インターネット・ブログ戦略を担当するネットコンサルタント会社社長のジャンロベルト・カザレッジョ氏＝５日、イタリア・ミラノ 【ミラノ時事】既成政党の汚職などを批判し、イタリアで急速に支持を集めている市民団体「五つ星運動」を全国規模に広げたコンサルタント会社社長ジャンロベルト・カザレッジョ氏（５８）が５日、取材に応じた。インターネットを駆使した市民参加型の政治を目指し、来春にも行われる総選挙の候補者をメンバーがネットで選抜する世界初の仕組みを導入すると語った。 　五つ星運動は２００９年に人気芸人ベッペ・グリッロ氏（６４）が創設した。同運動のスポークスマンとしてブログや公演で既存政党や政治家らの腐敗を毒舌で批判。世論調査の支持率は２１％と首位の中道左派

福井県小浜市では７日、市の観光施設に約１００人が集まり、名前の発音が同じオバマ大統領の米大統領選での勝利を願い「ＯＢＡＭＡ」と書いたジャンパーや似顔絵入りの帽子などを身に着け応援、開票状況を伝えるテレビ中継を見守った。　オバマ氏がハワイ州出身であることにちなみ、有志の「おばまガールズ」がフラダンスを披露。テレビで接戦が伝えられると「大丈夫かな」と不安そうな表情を浮かべた。　小浜市は市民有志らが「勝手に応援する会」を結成。地元の特産品をプレゼントし、オバマ氏から感謝状を受け取るなど“交流”を続けてきた。

理由について福本明彦・県民広報課長は「（一連の事件で）新たな被害者が名乗り出る可能性があると判断した。また、今回は写真取り違えによる報道被害があり、被害者の名誉回復のためもあって例外的に提供した」と話した。

札幌市南区で生活保護を受給し、今年６月に病死した女性（６７）宅から現金約４０００万円が見つかっていたことが７日、分かった。 女性の遺族は、受給を始めた昨年９月から１０か月間分の生活保護費と医療費など約７００万円を同市に返還するという。 札幌市によると、女性は２００１年に夫と離婚後、約８００万円の貯金と１か月あたり約６万５０００円の障害基礎年金を頼りに１人で生活していた。女性は体調を崩して入退院を繰り返しており、貯金もなくなったことから１１年９月に同市南区に自ら生活保護を申請、年金と合わせて１か月あたり十数万円で暮らしていた。 ８月に同市に住む遺族から女性宅の引き払い作業の依頼を受けたリサイクル業者が、タンスの引き出しから紙袋に入った現金約４０００万円を発見。届け出を受けた札幌厚別署は、状況から女性の現金と判断し、遺族に現金を渡した。 現金は女性が生活保護を受ける前から所有していたとみられる

トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）が岩手工場（岩手県金ケ崎町）で全量生産を担うトヨタ自動車の小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」が、月別の車名別新車販売台数で初めて国内首位となったことが６日、日本自動車販売協会連合会などのまとめで分かった。１０月の台数は２万４１９２台で、１６カ月連続トップだったトヨタのＨＶ「プリウス」を抜いた。 アクアは昨年１２月、トヨタが東日本大震災からの復興支援と位置付けて生産を始めた。９月のエコカー補助金終了後も受注は好調。トヨタが国内第３の生産拠点と位置付ける東北の産業集積に一段と弾みがつきそうだ。 軽自動車も含めた１０月の国内販売台数上位１０車種は表、アクアとプリウスの販売台数推移はグラフの通り。 プリウスがエコカー補助金終了で９月より約４０００台減ったのに対し、アクアは約２０００台増えた。高い燃費性能（ガソリン１リットル当たり３５．４キロ）と価格（１６９

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、兵庫県警は７日、死体遺棄容疑で逮捕した角田美代子容疑者（６４）の顔写真を報道各社に公開した。　県警は「顔写真の公開によって、新たな被害申告や情報提供につながる可能性がある。今回は例外的なケース」と説明した。　美代子容疑者の顔写真をめぐっては、共同通信を含む複数の報道機関が別人の女性の写真を誤って報じたことを踏まえ、県警は「間違って報じられた方への名誉の回復にもなると考えた」としている。

警察署の中で職場ぐるみでパワーハラスメントが繰り返されていたことが６日発覚した黒石署。被害を受けた警備課の男性巡査長（３２）は「（警察官を）辞めろ」などと繰り返し暴言を浴び、腹を殴られたり、辞職願を書かされたりした。業務上の書類作成が遅れたことなどを理由にした行き過ぎた「指導」にもかかわらず、県警監察課は「巡査長のプライバシー保護のため」として、警察署の名前を公表しなかった。 パワハラで懲戒処分を受けたのは同署警備課の３人。課長の男性警部（５１）が減給１００分の１０（３カ月）▽男性巡査部長（３３）が同（１カ月）▽男性警部補（５７）が戒告。ほかに同署長（５６）も監督責任を問われて本部長注意を受けた。 監察課によると、３人は７月上旬から９月５日までの間、報告を失念するなど巡査長の仕事上の不手際が改善されないことに腹を立て、暴言を繰り返したほか、巡査長の家族に口頭や文書で計３回にわたり書類作成が

作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。　民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。　ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。　すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載

東京高裁前でマイナリさんの再審無罪判決を伝える旗を出し、喜び合う支援者ら＝東京都千代田区で２０１２年１１月７日午前１０時３３分、宮間俊樹撮影 ９７年の東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定し、６月に再審開始決定を受けたネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の再審控訴審判決で、東京高裁は７日、１審の無罪判決（００年４月）に対する当時の検察側控訴を棄却し、マイナリさんを無罪とした。小川正持（しょうじ）裁判長は「被告人（マイナリさん）以外の者が犯人である疑いが強く、被告人を犯人とするには合理的な疑いがある」と述べた。 検察側は再審公判直前に無罪主張に転換しており、近く上訴権を放棄する。事件発生から約１５年半を経てマイナリさんの無罪が確定する。戦後発生し死刑か無期懲役が確定した事件のうち、最高裁が再審開始基準を示した「白鳥決定」（７５年）以降、再審無罪の確定は８件目となる。 再審

猪木正道さん 　安全保障問題の論客として知られた文化功労者の政治学者で、元防衛大校長、京都大名誉教授の猪木正道（いのき・まさみち）さんが、５日午前５時４６分、老衰で死去した。９８歳だった。葬儀は近親者で行った。喪主は経済学者で前国際日本文化研究センター所長の長男武徳（たけのり）さん。後日、しのぶ会を開く予定。 　京都市生まれ。東京帝大で社会思想家の河合栄治郎に師事し、軍国主義やマルクス主義に対する自由主義思想に大きな影響を受けた。卒業後、一般企業などを経て、１９４９年から７０年まで京都大法学部教授。７０年から８年間、防衛大学校長を務め、日本の防衛問題研究を進めた。 　「ロシア革命史」（４８年）、「共産主義の系譜」（４９年）で、共産主義の非人間的な独裁制を早くから批判。民主的社会主義者の立場を唱えた。政治権力の正統性や独裁権力を分析する一方、新聞、雑誌に精力的に論評を発表。日独の独裁政治研究

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東日本大震災では、多くの住宅が液状化現象による被害を受け、傾きを直すなど応急的な補修が行われていますが、地盤はそのままとなっているため、大地震が起きれば再び液状化して家が傾きかねない状況に置かれています。 こうしたなか、新築の場合に加え、今ある家を取り壊さなくても液状化に強い住宅にする技術の開発が進められていて、６日、大がかりな実験が行われました。 実験は茨城県つくば市にある施設で行われ、地震の揺れを再現する大きな台の上に、大人の背丈ほどもある実際の住宅の４分の１の模型が２つ並べられました。 東京電機大学の安田進教授と大手住宅メーカーの研究チームは、住宅の周囲に鉄板を打ち込んで地盤を囲むことで、液状化しても土を閉じ込め、住宅が傾かないようにする技術の開発を進めています。実験では、液状化しやすい砂地で水分を多く含む地盤の上に模型を置き、一方にだけ鉄板を打ち込んだうえで、震度５強に相当する揺れ

国の原子力規制委員会は、先月、公表後に相次いで誤りが見つかり訂正した原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測について、九州電力の鹿児島県にある川内原発と佐賀県にある玄海原発のデータに新たに誤りが見つかったとして謝罪しました。

１１月５日、バーなどの酒を提供する施設の近くに住むことにより、飲酒量が増える可能性があるとする研究結果を、フィンランドの研究者が英医学誌「アディクション」に発表した。ミュンヘンで９月撮影（２０１２年　ロイター/Michaela Rehle） ［５日　ロイター］　バーなどの酒を提供する施設の近くに住むことにより、飲酒量が増える可能性があるとする研究結果を、フィンランドの研究者が英医学誌「アディクション」に発表した。 この研究はフィンランド人約５万５０００人を７年間にわたり調査したもので、それによると、自宅とバーまでの距離が１キロ近くなると、「酒飲み」になる確率は１７％上昇するという。研究では、男性の場合、蒸留酒を１週間に３００ミリリットル弱飲む人を酒飲みと定義している。 研究をまとめたフィンランド労働衛生研究所のヤーナ・ハロネン氏は、酒好きの人がバーの近くを選んで住んでいる可能性もあると

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層を検証している国の原子力規制委員会は、活断層かどうかを改めて評価する専門家の会議を７日、開きます。 規制委員会は、活断層だと判断した場合運転停止を求める考えで、７日の議論で、前回、専門家の見解が分かれた「地層のずれ」を巡って、科学的な根拠に基づく結論が出るかどうかが焦点です。 国の原子力規制委員会は、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕帯」という断層が活断層かどうかを検証するため、島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人が、今月２日、現地調査を行いました。 そして５人は今月４日、活断層かどうかを評価する会議で議論しましたが、調査のとき敷地の北側で見つかったいくつかの「地層のずれ」を巡って、「堆積物の分析などから活断層があるのは明らかだ」という主張や、「『地層のずれ』は地滑りでもできるので、活断層とすぐに判断できない」という指摘が出て、専門家の見解が

メキシコ市で開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は５日夕（日本時間６日朝）、各国が「世界経済の成長の強化のためにあらゆる手を打つ」ことを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。先進国経済の不振が新興国にも波及、世界経済の下振れリスクが高まる中、協調の軸足を財政健全化から成長重視に転換。先進国には１３年までに財政赤字を半減する健全化目標を一時棚上げすることを認め、経済成長を維持するよう求めた。ただ、日米欧とも政治の停滞で景気失速回避に立ち往生しているのが実情。中国など新興国もリーマン・ショック後のような大型の景気刺激策を打つ余力は乏しい。【工藤昭久、メキシコ市・平地修】 「米国は『財政の崖』に迅速に取り組むことが重要。同様の問題に直面する日本も明確に行動しなければならない。欧州は公約した政策を実行すべきだ」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は会議終了後、日米欧が抱え

民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。 原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。 原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。 「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認

景気動向指数 　【榊原謙】内閣府は６日、企業活動の現状を示す経済指標が弱まっていることから、景気が後退局面に入った可能性が高いとする判断をまとめた。後退局面入りは２００８年２月以来、４年ぶりとなる。 　６日発表の景気動向指数（９月速報）のうち、景気の現状を示す「一致指数」（０５年＝１００）が９１．２となり、前月を２．３ポイント下回った。前月割れが６カ月続いており、景気の判断を前月の「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に引き下げた。来月公表される一致指数も前月を下回れば、景気が後退していることを事実上認める「悪化」に引き下げられる見通しだ。 　こうした判断は暫定的なもので、政府が「景気後退期」と正式に認めるには１１カ月分のデータが必要で、１年以上かかる。ただ民間エコノミストの間では、景気は今春を「山」に、すでに後退局面に入っているとする見方が多い。 続きを読むこの記事の続きをお読み

「第３極」　主導権争いが映す政治の混迷（11月7日付・読売社説） 民主、自民両党に続く「第３極」での主導権争いが激化している。 基本的な理念、政策で大きく異なるようでは、次期衆院選に向けた勢力結集に展望は開けまい。 そもそも、第３極は何を目的とするのか。石原慎太郎前東京都知事はたちあがれ日本の平沼代表らとともに近く新党を結成し、日本維新の会などとの「保守勢力の結集」によって政界再編を目指す考えを示している。 維新の会の橋下徹代表も石原氏との連携には前向きだが、たちあがれ日本の「真正保守」とは一線を画したいという。国民にとっては、わかりにくい。 個々の政策を見ると、消費税について、石原氏とたちあがれ日本は、社会保障財源を確保するための税率引き上げを容認している。維新の会とみんなの党が唱えるのは「消費税の地方税化」だ。 エネルギー政策でも、たちあがれ日本は、安全管理体制を強化したうえでの原発維

国営新華社通信によると、中国の梁光烈国防相は６日、ポーランド軍の友好訪問団と北京で会見し「日本は第２次大戦の侵略国として今でも歴史に対する深い反省をしていない」と述べ、日本を批判した。　梁氏は「第２次大戦は中国とポーランドの国民に深刻な災難をもたらした」と指摘。「日本の右翼政治家が靖国神社を参拝し、釣魚島（尖閣諸島）の問題でもめ事を引き起こしているのは（戦勝国による）第２次大戦勝利の成果を否定しようとする誤った行為だ」と強調した。（共同）戦わずにして中国に勝てる６つの方法

ロケ・マルチャルさんは、自身の経済破綻への転落が始まった正確な日付を難なく思い出せる。2006年1月9日、経営する小さな木工所が入るビルを買うために、銀行融資を受けた日のことだ。 総額39万ユーロのローンは、購入するビルと、マドリードの南にあるマルチャル家の自宅を担保にして組んだ。 当時、スペインはまだ長期にわたる住宅ブームの果実を享受しており、商売はうまくいっていた。だが、仕事は徐々に減っていき、2008年11月に会社を閉めざるを得なくなった。 住宅バブル崩壊、債務、失業、強制退去・・・ 実家は絶対に失うまいとして、マルチャルさんは娘たちからお金を借りた。月々の住宅ローン返済を賄うために、娘たちは自分たちの名義で銀行融資を受けた。だが、2009年11月になると、マルチャルさんはデフォルト（債務不履行）に陥った。 昨年、自宅は差し押さえられ、2度競売にかけられたが、売れなかった。この4年間

（英エコノミスト誌　2012年11月3日号） オリンパス事件の後、日本株式会社は外部の監査の目の軽減を望んでいる。 マイケル・ウッドフォード氏は昨年、17億ドルの損失隠しを暴いた後、日本のカメラメーカー、オリンパスの社長職を解任された。同社取締役会は数週間にわたり、不正会計の謎について嘘をつき続けた。 ついに真相が明るみに出ると、取締役会が自分たちの職を維持する一方、内部告発した社長が職を奪われた。 ウッドフォード氏はこれを「ブラックコメディ」と呼び、日本以外の先進国では起こり得ないことだと嘆いた。 ウッドフォード氏の不満は理解できる。オリンパス株は一時、株式時価総額の8割が吹き飛んだにもかかわらず、同社株を保有する機関投資家はオリンパスの取締役会に対して「一言」の批判も口にすることはなかった。 握りつぶされた会社法改正案は、民主党の「白旗」 コーポレートガバナンス（企業統治）の改善を促進

不正画面を通じてネットバンキングの預金口座から不正な送金が相次いだ事件で、楽天銀行の顧客の１人が数十万円を引き出される被害に遭っていたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。現金の引き出し被害はみずほ銀行の２０万円に続き２例目。 捜査関係者によると、楽天銀行の顧客は１０月末、同行のホームページに不正表示された画面に暗証番号などを入力。その後、約１００万円が別口座に不正送金され、複数の口座を経由した後、数十万円が引き出されたという。 今月１日に「身に覚えのない出金がある」と顧客が楽天銀行に相談し、同行が被害を確認した。同行は「万一暗証番号などを不正画面に入力した時は、すぐに連絡してほしい」と呼びかけている。 警察庁によると、不正な入力画面が確認されたのは、楽天やみずほのほか▽ゆうちょ▽三菱東京ＵＦＪ▽三井住友▽住信ＳＢＩネットの計６銀行とクレジットカード最大手の三菱ＵＦＪニコス。いずれも顧

【ワシントン時事】オバマ米政権の1期目に審判を下し、今後4年間のかじ取り役を決める大統領選は6日朝（日本時間同日夜）、東部諸州から投票が始まった。再選を目指すオバマ大統領（51）が勝敗を決める接戦州の多くで共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（65）に対してリードを保っており、大統領優勢の見方が強まっている。 選挙戦は景気の本格回復の遅れを反映し、雇用再生の道筋をどう付けるかが最大の争点になった。目指すべき国家像についても論戦が展開され、大統領は政府が一定の役割を担い、過度の競争を排する「公平な社会」を目指すと表明。ロムニー氏は民間主導の「自由な社会」を構築し、全体の底上げを図ると主張した。

与野党内の異論で、十六年間もたなざらしの審議会提言がある。法制審議会（法制審）による「選択的夫婦別姓制度の導入」と「婚外子の相続差別を廃止」の民法改正案要綱。改正を促す国連人権機関への報告期限が十一月四日に迫るが、政府には報告する中身がない状態だ。　（三浦耕喜） 神奈川県の元高校教員、宮脇隆志さん（６１）＝東京都多摩市＝は、男性の立場で夫婦別姓を求めている。教員生活三十七年。夫婦の話し合いで子どもを妻の姓とするために戸籍上は妻の姓となったが、教師としては「宮脇」を名乗ってきた。「渋るおやじにも『そのうち、法律的にも夫婦別姓になって戻すから』と言いました」 ところが、いつまでたっても変わらない。その間、県教育委員会は人事異動を戸籍名で発表するため、自分の異動が分からない教え子も多かった。「せめて退職時は宮脇で」との要望も受け入れられず、今年四月、精神的苦痛を負ったとして県教委を訴えた。

パキスタン北西部で女子学生２人が武装グループに硫酸のような液体をかけられて顔などにやけどを負い、現地では女性の教育を認めないイスラム過激派の犯行だとして反発が強まっています。 パキスタン北西部のパラチナールで、先月中旬、大学から帰宅途中だった男女の学生およそ２０人が乗ったワゴン車を武装グループが止め、学生に硫酸のような液体をかけたうえ、銃を発砲しました。 このうち女子学生２人が、ブルカと呼ばれる頭から全身を覆う服が液体によって溶けて顔や体にやけどをしたほか、男子学生２人もやけどや銃撃によるけがをしました。 パキスタンでは、先月９日、女性の教育の権利を訴えていた１５歳の少女マララ・ユスフザイさんがイスラム過激派のメンバーに銃撃され、国の内外に大きな衝撃を与えました。 今回やけどを負った女子学生の１人は、ＮＨＫの取材に対して、女性の教育を否定するイスラム過激派がマララさんに続いて自分たちを狙っ

県教育委員会は６日、わいせつなＤＶＤなどをインターネットのオークションで販売したとして逮捕され、略式命令を受けた学悠館高校の男性教諭（４５）を停職６カ月の懲戒処分にしたことを発表した。男性教諭は同日付で依願退職した。　ほかに３人の学校教職員を懲戒処分とした。県東部の小学校の男性教諭（４５）は酒気帯び運転で略式命令を受けた上、報告を怠ったとして停職４カ月。宇都宮市の中学校の事務長だった女性（５１）は平成１７～２３年度、保護者から徴収した現金など約３９２万円を口座振替などの処理をせず、事務を怠ったとして減給１カ月。上三川町の中学校の男性教諭（３４）は顧問をしていた吹奏楽部の部活動費をローンに流用したり紛失した領収書を別の業者に作らせたりする不適切な会計処理があったとして戒告となった。

金ヶ崎町のトヨタ自動車東日本岩手工場で生産されているトヨタ自動車の小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」が、新車販売台数（１０月）で初めて１位に輝いた。日本自動車販売協会連合会などが６日発表したもの。「復興の星」として注目されてきたＨＶの人気ぶりが裏付けられ、地元は「町や県全体が元気づけられる」と沸いている。 同連合会などによると、アクアの販売台数は２万４１９２台。ホンダの軽乗用車「Ｎ　ＢＯＸ」の１万８２０３台、トヨタの「プリウス」の１万８１１６台を上回った。 アクアは昨年１２月に旧関東自動車工業岩手工場で生産が開始。トヨタでは「世界最高の燃費」をうたい、「復興の星」と位置づけてきた。手頃な価格や燃費の良さなどから、納車まで半年待ちとなるなど人気となっている。 町では今年度、町内の住民や事業所がアクアを購入した際、１台につき５万円を補助している。町商工観光課によると、６日までの申請件数は３７

東京電力は、７日発表する経営方針で、福島に本社機能の一部を移し原発事故に伴う賠償や除染に万全を期すとする一方、今後、これらに必要な巨額の費用を単独で負担することは困難だとして、政府に対し支援の枠組みの見直しを求める内容を盛り込むことにしています。 東京電力は、７日、来年度から２年間の新たな経営方針をまとめ下河邉会長らが発表することにしています。 その原案によりますと、原発事故の賠償や除染の責任などを全うするとして福島県内に本社機能の一部を移し、「福島復興本社」を新設して４０００人を超える規模の態勢に拡充するほか、年間１０００億円規模の追加のコスト削減にも取り組むことを盛り込んでいます。 その一方で、賠償や除染などに必要な費用は、今後、１０兆円規模に上る可能性があり、「あらゆる努力を傾注するが、一企業のみの努力では到底、対応しきれない」としています。 そのうえで、これらに必要な費用を国が直接

「壁」「砂の女」などで知られる作家の安部公房（１９２４～９３年）が、満州（現中国東北部）から日本に帰国する引き揚げ船で書いたとみられる２２歳の時の短編「天使」が、北海道の実弟宅から見つかった。 きょう７日発売の「新潮」１２月号に掲載される。 Ａ５判のノート３７ページにわたり、ペンで縦書きされていた。日付の記載はないが、安部は１９４６年１１月５日の手紙に＜船の中から、「天使の国」と言ふ短編を書き始めてゐる＞と記しており、時期を推測できる。入院した精神科病院を抜けだし、人間を天使だと思い込む妄想を抱く男を主人公にした不条理な作品だ。 作中には、主人公が病室を見て、＜固い冷い壁だと思っていたものが、実は無限そのもの＞であったと語る場面もある。満州で育ち、終戦時の大混乱と故郷喪失を体験した安部は、芥川賞受賞作「壁――Ｓ・カルマ氏の犯罪」など無機質な壁をイメージした作品を残した。そのモチーフが、デビ

石川県かほく市の大崎海岸で昨年８月、金沢市の夫婦（ともに当時２３）が砂浜の落とし穴に落ちて死亡した事故で、夫の両親が、妻の両親と夫の友人計８人に、総額約９１００万円の損害賠償を求める訴訟を金沢地裁に起こした。「穴を掘った妻と友人６人は、人が死ぬ可能性を十分に予見できた」と主張している。 　提訴は１０月１７日付。第１回口頭弁論は１２月４日にある。訴えによると、妻と夫の友人６人は昨年８月２７日午後２時〜午後７時ごろ、誕生日を控えた夫を驚かせようと、砂浜に深さ２．３メートル、直径２．４メートルの穴を掘り、シートで覆った。その後、妻が夫を呼び出し、午後１０時４０分ごろ、２人は穴に転落。崩れた砂に埋もれて窒息死した。 　妻と友人６人は、昨年１２月に重過失致死などの疑いで書類送検されたが、金沢地検は今年１月、発案したのが妻で、夫を驚かせる目的だった点を考慮し、友人６人を不起訴処分（起訴猶予）に、妻を被

東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。 ７日午後、広瀬直己社長、下河辺（しもこうべ）和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。 骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。 国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から１０兆円規模に上る見通し。だが、東電は除染額を

新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に設置する法案（人権救済法案）について、滝実法相は６日の会見で、「最優先に取り組んでいかなければならない課題だ」と述べ、成立を任期中の最優先課題とする姿勢を示した。 同法案は国会閉会中の９月１９日に閣議決定されており、政府は今国会で提出を目指している。滝法相は会見で「政権交代以来３年にわたり法案を用意し、ようやく党内をとりまとめ閣議決定までこぎつけた」と強調した。 同法案では、人権委が政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害を認めれば、告発、調停、仲裁などの措置を取る。ただ、人権侵害の定義が曖昧で、逆に新たな権利侵害が生じるなどの批判が出ている。

田中真紀子文部科学相が６日、来春の新設を不認可とした秋田公立美術大（秋田市）▽札幌保健医療大（札幌市）▽岡崎女子大（愛知県岡崎市）の３大学について、一転して再審査を表明したことを受け、同省は「３大学に不認可処分は出していない」とする公式見解を出した。 同省の前川喜平官房長は「文科相は不認可の処分は出していない」と述べた上で、省として３大学に不認可の通知はまだ発送しておらず、新設を認めた大学設置・学校法人審議会の答申は「今も効力がある」と苦肉の説明に終始した。 同省幹部によると、田中文科相が表明した認可の新基準を作る検討会は今月中に発足させ、年内に文科相が新基準に基づき認可を再度判断する方針という。【石丸整、苅田伸宏】

関連トピックス原子力発電所 　政府が福島第一原発周辺で行う除染で作業員に「特殊勤務手当」が渡っていない問題で、長浜博行環境相は６日の記者会見で「重大な案件だ。業者が意図的に行っている可能性もある」と述べ、調査する意向を示した。元請け会社にとどまらず、作業員に直接聞き取りをするかどうかについては明言しなかった。 【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます 　手当は被曝（ひばく）の危険性と精神的労苦に対して最大１日１万円支給される。環境省は朝日新聞の取材を受けて１０月３０日付で元請け会社などに支給の徹底を求める通知を出した。５日には環境省の窓口電話（東京０３・６７４１・４５３５、福島０２４・５２３・５３９１）に「手当をもらっているかどうかわからない」などの相談が寄せられたという。 　これに関連し、三井辨雄厚生労働相は６日の会見で「ハローワークでの求人受付時に

放射性物質の拡散シミュレーションに用いた気象データに誤りが見つかり、記者会見で謝罪する原子力規制庁の森本次長（左）ら（６日午後、東京都港区で）＝片岡航希撮影 原子力規制委員会が原発事故時に放射性物質がどれくらい拡散するのかを予測したシミュレーションの一部を訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は６日、３度目の誤りが見つかったと発表した。 九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について風向きのデータが間違っており、方角を１８０度誤ったという。 記者会見した規制庁の森本英香次長らによると、九州電力が両原発の敷地内で観測された風向きのデータについて「風上」と「風下」を取り違え、拡散シミュレーションの計算をした独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京）に提供した。その結果、東西、南北が１８０度回転した予測になったという。川内原発を抱える鹿児島県から九州電力に指摘があ

【北京＝川越一】８日に開幕する中国共産党大会。「中国共産党全国代表大会」が正式名称で、文言の上では一つの政党の大会にすぎない。だが、この党大会が全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）とは比べものにならないほど注目を集めるのは、共産党が全人代や国務院（政府）の上位に位置づけられる、中国の特異な「一党独裁体制」に起因する。　中国の憲法上、国家の元首は国家主席である。ただ、憲法には同時に「共産党の指導の下で」と明記されており、党トップの総書記が国家主席、そして軍を率いる中央軍事委員会主席を兼任するのが一般的。「中国軍」と表記されることの多い人民解放軍も国家の軍隊ではなく、共産党の軍事部門という位置づけだ。　胡錦濤総書記（国家主席）から最高指導者の座を引き継ぐ習近平国家副主席が、慣例に従い、国家主席に就く前に、まず総書記に選出される予定であることからも、党の優位性とその最高決定機関である党大会の重

関連トピックス原子力発電所東京電力大熊町全世帯アンケート 　復興庁は６日、東京電力福島第一原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町の全世帯を対象にした調査結果を公表した。大熊町に「戻らないと決めている」との回答が５割近くあり、理由は「放射線量への不安」が約８割を占めた。帰還を望む世帯はわずか約１割にとどまった。 　調査は９月７日から同２４日にかけ、福島第一原発が立地し、立ち入りが制限されている大熊町から避難した全５３７８世帯に郵送によるアンケート方式で実施。６３．７％にあたる３４２４世帯が回答した。 　調査では４５．６％が大熊町に「戻らない」と答え、「戻りたい」は１１．０％、「現時点でまだ判断がつかない」は４１．９％。１０〜３０代で「戻らない」が５４．７％と多かった。「戻らない」とした理由を複数回答で聞いたところ、「放射線量に対する不安」が最多で約８割、次いで「原発の安全性に不安」が

東京電力は６日、福島第一原発の作業員数を実際の約３倍の人数で発表していたことを明らかにした。 福島県は同日、東電と経済産業省資源エネルギー庁に抗議し、速やかな調査を要請した。 東電は７月に改定した「中長期ロードマップ」で、今年５月時点の従事登録者数を約２万４３００人と表記。だが、東電福島地域支援室によると、実際に５月時点で登録していたのは約８０００人で、表記の人数は原発事故後に同原発で従事した作業員の累計だった。実際に作業したのは５５００〜６０００人としている。 同室は「累計人数と実働人数の違いの説明が不十分だった」とし、故意の発表だったことは否定し、適切な表記を検討するという。 この問題は、５日に一部で報道され、同県が東電に事実関係を確認した。東電の新妻常正常務は報道陣に「内容をしっかり確認し報告したい」と話し、県が廃炉作業への影響を懸念していることについては、「現段階では遅滞な

３大学の不認可問題で、文科省の前川喜平官房長は６日になって、「（現在も３大学の）不認可の処分はしていない」という説明を始めた。 不認可処分の正式決定後では、３大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された３大学は強く反発している。 ◇ ３校の関係者は６日夜、東京都港区のホテルに集まって会合を開き、田中文部科学相に不認可の即時撤回を求めるとともに、受け入れられない場合は訴訟も検討していくことを確認した。３大学側は７日、文科省を訪れ、不認可の撤回を求める要請書を提出する。 約１時間半の会合後、３大学側の代表が報道陣の取材に応じ、あくまでこれまでの手続きにのっとって認可を求めていくと表明した。岡崎女子大（愛知県岡崎市）の開校準備を進めてきた学校法人「清光学園」の長柄孝彦理事長は、新しい審査基準に基づき、田中文科相が認可を判断する収拾案に触れ、「話にならない。はぐ

昨年度、一部の埼玉県職員の残業時間が２千時間を超えていた問題で、上田清司知事は６日の定例記者会見で県民からの苦情の手紙などがこの日までに２５件届いたことを明らかにした。「民間の常識では考えられない」「税金泥棒」など、辛辣な批判が多かったという。　このほか県民からは、「長時間の労働が何日も続いたら効率がいいわけがない」などの指摘もあり、上田知事も「正鵠を得ている」。一方、「民間ではサービス残業でやるものだ」という意見については「厳密に言えばサービス残業は労働基準法違反になる」と反論した。　今後、職員数を増やすかと問われた知事は「コンピューターやシステム開発で労働時間は短縮されている。同じ仕事でも人によって時間は変わる」などと否定した。

テレビを見ていたら岡田克也・副総理が「なぜ認可前に校舎の整備が始まっているのか」という趣旨の発言をしており、また田中真紀子・文科相は今日の記者会見で「（認可が決まった段階で）既に建物が出来ているのはおかしい。誰かが事前に情報を流しているのでしょう」と発言したとのこと(「肝心なこと言い忘れた...田中文科相、唐突な発表」Yomiuri Online)。わあすげえ、こいつら本物の馬鹿だ。 あまりのことなので、これまでの話への補足を書く前に事実だけ確認しておくと、まず大学新設等の手続きについては「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則」(平成18年文部科学省令12号)というもので規定されているところ、認可申請書に添付すべきものとされている書類(第2条1項)には「校地校舎等の図面」が含まれている。文部科学省の方で「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」というものも公表されてい

３大学の来春開校が不認可とされた問題で、６日、田中文部科学相は不認可の正当性を強調しつつ、大学設置の新たな基準で「再審査」を行うことを表明した。 ◇ 「見直し」方針が決まった諮問機関の大学設置・学校法人審議会（設置審）の委員の１人は「田中大臣は設置審について知らな過ぎる。設置審には大学関係者以外の委員もいるが、審議の内容があまりに専門的なため、ほとんど発言できていないのが現状」と指摘。そのうえで、「大学の質の低下や数の問題は国の規制緩和が招いたこと。個々の大学についての審議の内容の見直しをしても、その根もとの部分が変わらなければ意味がないと思う」と話した。

京都大は５日、「国際社会で活躍するリーダーの育成」を目標に掲げる全寮制の大学院「総合生存学館」（通称・思修館）を来春、新設すると発表した。５年制の博士課程で、定員は１学年２０人。 アルバイトをする暇がないほどの厳しいカリキュラムが予想され、原則として全学生に月額約２０万円の「奨励金」を支給する。ただし、年間約６０万円の学費は学生が負担する。 「総合生存学」は京大が新たに提唱する学問体系で、人類が生存し続けるために不可欠な地球規模の課題の解決方法を探る。文系・理系を問わない。入試は小論文や口頭試問（面接）で、学部で学んだ専門知識を踏まえ、自分の将来ビジョンを語ることが課される。 学生はキャンパス内の寮で生活し、授業なども寮で行われる。教授陣は２４人（兼務含む）を予定し、学生個別の目標に合わせたカリキュラムを作成した。 授業はディベート（討論）形式が中心となる。また、在学中に海外での留学やイン

前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅（東京都江東区）を「主たる事務所」として届け出て事務所費など経常経費１２００万円超を計上していた問題で、東京後援会が平成２１年、江東区で宅配業務をしていない千代田区の新聞販売店に新聞代を支払っていたことが５日、産経新聞の調べで分かった。経費が付け替えられた可能性があり、不明朗な支出が改めて浮かんだ。 【表で見る】　問われる「政治とカネ」…近年の国会議員の主な事務所費問題 政治資金収支報告書によると、東京後援会は平成２１年１〜６月、８月、１０〜１２月に新聞代として計１８万４２０５円を支出していた。収支報告書に新聞代は「備品・消耗品費」として経費扱いで計上できるが、東京後援会はこの新聞代について「事務所費」として支出している。 支出先として記載されている新聞販売店は千代田区内幸町にあり、営業区域は官公庁や議員会館など同区

アメリカ大統領選挙は、日本時間の６日夜から順次投票が始まりますが、これに先駆け東部ニューハンプシャー州の一部の地域では、日本時間の６日午後からいち早く投票が行われ、開票の結果、民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー氏が同数の票を獲得しました。 アメリカ大統領選挙は、６日朝（日本時間の６日夜）から順次投票が始まり、東部ニューハンプシャー州でも日本時間の６日午後８時から投票が行われます。 しかし、州北部のディクスビルノッチなど一部の地域では、伝統的に投票日を迎えると同時に投票が行われることになっており、今回も６日午前０時（日本時間６日午後２時）から投票が始まりました。ディクスビルノッチは人口が僅かの小さな村で、投票所には日付が変わる前から１０人の有権者が集まり、午前０時の合図とともに次々と投票しました。 その後、直ちに開票が行われ、民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補がいずれも５票を獲得

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北朝鮮が経済改革の一環として平壌市内で国内通貨ウォン専用の電子マネーを導入したことが分かった。中朝貿易関係者が明らかにした。１０月の段階で平壌市民にカードが配布され、１１月中に利用が始まるという。外貨専用のカードは以前からあったが、今回はウォン専用という。北朝鮮当局には、カード導入で通貨の流れを把握・管理することで外貨との交換を防止し、ウォン下落などによる経済混乱を食い止める狙いがあるようだ。 カードはクレジットカードのような形式。給与がウォンで振り込まれ、配給・供給に関する情報も記録されているという。カードを使わなければ、国営商店で買い物ができなくなるという。電子マネーは平壌に限定して実施されるとみられる。 北朝鮮では今年に入って「経済管理体制の改善」と呼ばれる経済改革が進められている。その一環として、国営商店などで配給券で購入できる食料品、日用品などの価格（国定価格）を引き上げて、より

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３大学の不認可問題で、文科省の前川喜平官房長は６日になって、「（現在も３大学の）不認可の処分はしていない」という説明を始めた。 不認可処分の正式決定後では、３大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された３大学は強く反発している。 前川官房長は同日の田中文科相の記者会見の後、補足説明を行った。この中で、２日に同省高等教育局長が３大学に不認可を伝えたことについて、「大学側には認可できないとは伝えたが、不認可処分をするとは伝えていない」と弁明した。

田中真紀子文部科学相が３大学の新設を不認可とした問題で、首相官邸はこれまで「文科相が最終的に判断することだ」（藤村修官房長官）と静観してきた。しかし、田中氏は６日、野田佳彦首相らから事前に了承を得ていたと「暴露」し、藤村氏が記者会見で否定するなど、認識の食い違いが表面化。野党は７日の衆院文部科学委員会で田中氏を追及する構えで、野田政権はまたも閣僚をめぐる火種を抱え込んだ。 「官房長官からは『大変結構だ』、首相からは『進めてください』という言葉を頂いている」 田中氏は６日の記者会見で、３大学の不認可について首相と官房長官とのやりとりを明らかにした。藤村氏は同日の会見で「大きな考え方の報告を受けたことは事実」としながらも、「了承する立場ではない」と強調。記者団から首相の任命責任を問われると、「どこに、どう責任があるのか」と気色ばんだ。 大学設置を認可する権限は文科相が持ち、首相が判断することは

関連トピックス前原誠司野田佳彦岡田克也 　「安倍さんは言うことがよく変わる。国会が始まったときは『解散の日を決めないと審議に応じない』とはっきり言われた」。岡田克也副総理が６日のＴＢＳ番組で、国会審議に応じる姿勢に転じた自民党の安倍晋三総裁をこう皮肉った。 　さらに野田佳彦首相が「近いうち」の衆院解散を約束したことについて「谷垣禎一前総裁は総裁選の再選が苦しい状況。自民党の中から突き上げられ、野田さんは情のある人なので少し手を差し伸べた。そういうなかで出てきた言葉だ」と解説。一方で民主党の輿石東幹事長や前原誠司国家戦略相が解散時期に言及していることにも「党や内閣の重要な立場にある人が解散に言及するのはご法度だ」とクギを刺した。 関連記事「総裁選は地方票軽視」不満相次ぐ　自民全国幹事長会議(10/9)「近いうち解散」見直しを示唆　野田首相(9/19)安倍・石破両氏、中国を強く批判　自民総裁選

田中文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題で、新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は６日、「行政が大学の需給調整をするのではなく、大学間で切磋琢磨(せっさたくま)させるべきだ。大学が倒れないように（不認可で）国が保護するのは学生のためにならない」と述べ、田中文科相の対応を批判した。

ＢＳＥ対策として行われているアメリカ産牛肉の輸入規制について、厚生労働省は、「生後２０か月以下」から「３０か月以下」に緩和する方針を決め、早ければ年明けにも規制の緩和で輸入された牛肉が国内で流通する見通しになりました。 厚生労働省はＢＳＥ対策として、７年前から、アメリカ産の牛肉は生後２０か月以下に限って輸入を認めています。しかし、この１０年間に生まれた牛でＢＳＥへの感染が確認されていないことなどから、専門家会議を設けて検討した結果、ＢＳＥの病原体が蓄積しやすい脳やせき髄などを取り除くことを条件に、生後３０か月以下に規制を緩和する方針を決めました。 厚生労働省によりますと、アメリカで出荷される肉牛の９０％以上は生後３０か月以下ということで、早ければ年明けにも、規制の緩和で輸入された牛肉が、国内で流通する見通しです。また、カナダとフランス、それにオランダについても、アメリカと同様、規制を緩和す

【ビエンチャン＝米川丈士】６日閉幕したアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、日本と中国が沖縄県の尖閣諸島をめぐって激しい応酬を繰り広げた。 野田首相は、尖閣諸島や島根県の竹島をめぐる中韓両国との対立を念頭に、「いかなる紛争や主義主張の違いも、国際法に従い平和的に克服すべきだ」と述べた。これに対し、中国の楊潔チ（よう・けつち）外相は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）について、我が国は包括的に説明している。反ファシスト戦争の成果が否定されてはならない。戦後の世界秩序に挑戦すべきでない」と述べ、日本を厳しく批判した。 このため、首相は次の会合の冒頭で発言を求め、「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。我が国は戦後、一貫して平和国家の歩みを堅持してきた」と、「尖閣」の固有名詞を挙げて強く反論した。

東京電力福島第１原発事故で全村避難中の福島県飯舘村は６日、福島市内に「村外コミュニティー（仮の町）」を整備する協定を同市と締結した。子育て拠点として５０戸程度の村営災害公営（復興）住宅や屋内遊び場などを建設する。原発事故で避難指示を受けた自治体が、仮の町整備で協定を交わしたのは初めて。 仮の町は、既に村役場や中学校が避難している同市飯野町に建設し、学校給食センターなども設ける。整備を急ぐため、国や県を介さずに福島市と交渉を重ねてきた。来年度中にも着工し、市は市有地の無償貸与などで支援する。 同村は１４年３月に一部地域の帰村を目指すが、子育て世代の放射線量に対する不安は強く、復興計画では帰村しない村民の選択肢として子育て拠点の整備を掲げていた。具体化にあたり、菅野典雄村長は「福島市民の協力に感謝したい」と述べた。【泉谷由梨子】

東武鉄道は６日、野田線に新型車両「６００００系」を来年度から導入することを明らかにした。電気使用量を従来型の約４０％削減したほか、全車両で無線ＬＡＮの使用が可能になるなど新性能を備えている。　６００００系は省電力の速度制御装置やＬＥＤ照明を導入し、車体にアルミ合金を使用して軽量化を図ることで消費電力を量産型車両「８０００系」の約４０％に抑制。さらに車内でインターネット利用が可能になる無線ＬＡＮを全車両に設置した。野田線で現在運行している８０００系４２編成のうち１２両２編成を６００００系に入れ替える。　同社は平成１６年、伊勢崎、東上の両線に「５００００系」を導入。今回は野田線に環境への配慮を全面的に打ち出した新車両を導入することにした。同社は「快適性向上とともに野田線の活性化にはずみをつけたい」と話した。

蓄電池駆動電車の実用化に取り組んできたＪＲ東日本は６日、１４年春から栃木県の烏山（からすやま）線宝積寺（ほうしゃくじ）−烏山間と東北線宇都宮−宝積寺間の計３４．１キロで営業運転を開始すると発表した。現行の車両と比べ二酸化炭素（ＣＯ２）を６０％削減し、騒音も出ないことから環境に優しい電車として注目されてきた。 最高速度は１００キロで定員は１３１〜１３４人。電化されている東北線区間１１．７キロは通常の電車と同じように架線からの電力で走行し、非電化の烏山線区間２２．４キロは車両の下に搭載したリチウムイオン蓄電池に蓄えた電力で走る。終点の烏山駅に充電設備を整備する。 当初は１編成２両で運行を開始し、最終的に４編成を投入する。【斎藤正利】

今春卒業した大学生約５６万人について、同じ約５６万人分の正社員の求人があったものの、就職したのは約３６万人で、約２０万人が正社員として就職していなかったことが６日、内閣府の推計で分かった。 就職につながらなかった約２０万人分の求人の多くは中小企業といい、根強い学生の大企業志向が、中小企業への就職に結びつかないミスマッチを引き起こしている実態が浮かび上がった。 推計は、６日に開かれた若者の雇用問題について政府や労使の代表らが議論する厚生労働省などの協議会で報告された。 内閣府によると、正社員で就職しなかった約２０万人の学生の内訳は、未就職・未進学が９万人、大学院などへの進学が８万人、パート・アルバイトでの就職が２万人、不明が１万人。内閣府は、進学した８万人を除く１２万人については、中小企業の魅力が学生に伝わっていない部分があるとしている。このため同協議会では、来年度から学生に地域の中小企業の

サントリー酒類は６日、英国の酒類専門誌が主催する国際品評会「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ」で、同社の「山崎１８年」と「白州２５年」がウイスキー部門の最高賞を受賞したと発表した。ウイスキー部門で同じメーカーの２品が最高賞を同時受賞するのは初めてという。　部門別最高賞は、各部門で金賞を受賞した商品から選ばれ、５日の授賞式で公表された。ことしのウイスキー部門（スコッチを除く）の金賞は２１品で、サントリーの６品のほか、ニッカウヰスキーも４品が受賞していた。最高賞となったサントリーの２品は「群を抜いていた」ため、優劣がつかなかったと評価された。　受賞したウイスキーの希望小売価格（税別）は、山崎１８年（７００ミリリットル入り）が２万円、白州２５年（同）は１０万円。サントリー、特保のペプシを１３日に発売　先行するキリン追撃へ

パソコンがウイルスに感染し、遠隔操作で犯罪行為に使われるなんて怖い話だ。しかし、もっと恐ろしいのは、逮捕されたら最後、犯人に仕立て上げられてしまうことではないか。今回の事件では、逮捕された４人のうち２人までが自白させられている。なぜ人は「虚偽の自白」をしてしまうのか。避ける手立てはないのか。【小国綾子】 ◇原因は−−暗示、説得、脅しに屈し「早く楽に…」／対策は−−弁護士すぐ呼んで周囲の支援も必須 「連日の厳しい取り調べで記憶の変容が起こることがある」と語るのは、石川知裕衆院議員だ。小沢一郎・民主党元代表（現・国民の生活が第一代表）の政治資金規正法違反事件を巡り、元秘書として東京地検特捜部の取り調べを受けた（同罪で１審有罪、控訴中）。保釈後の再聴取を「隠し録音」し、担当検事の捜査報告書に虚偽の記述があることを指摘した。 石川議員は「身に覚えのないことでも『記憶違いではないのか』と執拗（しつよ

ＪＲ東日本は６日、来年３月のダイヤ改正で秋田新幹線に導入する新型車両「Ｅ６系」の列車名を「スーパーこまち」に決定したと発表した。宇都宮−盛岡間を時速３００キロで走行し、東京−秋田間を最速３時間４５分で結ぶ。現行の「こまち」よりも５分短縮。１４年春からは国内最速の３２０キロで運転する。 同社は車両のシンボルマークも発表。秋田県出身とも言われる歌人、小野小町をイメージしたデザインで車体の横に描かれている。 １４年春までに全２４編成が導入された時点で列車名を「こまち」とする方針。【斎藤正利】

平成１７年に知り合いの男性を殺害してキャッシュカードを奪ったほか、翌年には金銭を巡るトラブルから中国人の女性を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われ、死刑を求刑された男の裁判員裁判で、さいたま地方裁判所は、「反社会性は明らかだが、金目当てに近づいたとまでは認められない」などとして、無期懲役の判決を言い渡しました。 さいたま市の無職、齋藤勝彦被告（６６）は、平成１７年にすでに死亡した別の男と共謀して、知り合いの当時６５歳の男性を殺害してキャッシュカードを奪ったほか、翌年には金銭を巡るトラブルからエステ店を経営する当時４７歳の中国人の女性を殺害したとして、強盗殺人や殺人などの罪に問われました。 ６日の判決で、さいたま地方裁判所の井口修裁判長は、「被告の人の命を軽視した態度は甚だしく、反社会性は明らかで、極刑も十分に考えられる」と指摘しました。その一方で、「被告は殺害された男性の生活の世話など

不発弾の周囲に盛り土や土のうで作られた、高さ約６メートルの防護用囲い＝２０１２年１０月３１日、国土交通省仙台空港事務所提供 仙台空港（宮城県名取・岩沼市）の滑走路付近で不発弾が見つかった問題で、国土交通省仙台空港事務所は５日、不発弾の処理を１４日午前９時から行うと発表した。処理の間、滑走路は閉鎖されるが、周辺住民の避難の必要はないとしている。 【ニュースの一報】仙台空港：滑走路近くに不発弾、定期便を全便欠航 同事務所によると、所要時間は、順調に処理が進めば約２時間半、長引けば約７時間を見込んでおり、閉鎖による欠航は２４〜４９便程度、影響人員は１７００〜３０００人になるという。

若者の雇用対策を検討する官民の協議会の初会合が開かれ、ことしの春に大学を卒業した人のうち３人に１人に当たる２０万人が、求人があったものの就職しなかったと報告されました。 この協議会は、政府のほか経団連や連合、それに大学などで作るものです。 ６日の初会合では、ことし春に大学を卒業したおよそ５６万人の就職状況が報告され、企業から卒業者数を上回る正社員の求人があったものの、３６％に当たる２０万人が就職しなかったということです。 このうち、大学院などに進学した人は８万人、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人は２万人、進学せず一時的な仕事にも就いていない人は９万人だったということです。 厚生労働省と文部科学省が、ことし５月に発表した卒業生４７００人余りを対象としたサンプル調査では、就職率の速報値が９３．６％となっていましたが、すべての学生を対象とした今回の報告で、より厳しい実態が明らかになった形です

来年３月から運行する秋田新幹線の新型車両「スーパーこまち」の模型とシンボルマーク＝６日、東京都渋谷区のＪＲ東日本本社 ＪＲ東日本は６日、２０１３年３月に秋田新幹線に導入する新型車両「Ｅ６系」の列車名を「スーパーこまち」に決定したと発表した。最高時速が現在の２７５キロから３００キロに上がるため、現在のＥ３系の「こまち」と比べてスピード感を表したという。　同時に車両のマークも発表。赤と銀の曲線で、平安時代の歌人、小野小町をイメージしたデザインに仕上げた。　スーパーこまちが時速３００キロで運転するのは宇都宮－盛岡間。１４年春には最高時速３２０キロでの運転を予定している。

福岡県警博多署は６日、福岡市東区馬出１、九州大大学院理学府１年、辰野由弥(ゆうや)容疑者（２２）を窃盗の疑いで逮捕した。 発表によると、辰野容疑者は同日午前０時５２分頃、同市博多区中呉服町の路上で、歩いていたアルバイト女性（２２）に後ろから自転車で近づき、ショルダーバッグの中にあった現金約１０万５０００円入りの財布をひったくった疑い。女性が１１０番し、警察官が現場近くにいた辰野容疑者に職務質問したところ犯行を認めたため、午前３時５０分頃に緊急逮捕した。「大学院の学費にお金が必要だった。働く暇がなかった」などと供述しているという。 現場から約３６０メートル離れた同区上呉服町でも午前０時５５分頃、帰宅中の女性（２３）が、自転車の男に現金約７０００円入りのショルダーバッグをひったくられる事件が発生しており、同署は関連を調べている。

京都大病院（京都市左京区）で昨年１１月、脳死肝移植手術を受けた富山県の男性患者（当時５１歳）が透析治療中に死亡した医療事故で、京都府警は６日、透析回路の交換を担当した当直医２人と看護師１人を業務上過失致死容疑で書類送検した。府警は、３人が回路を交換する際に器具の確認を怠り、形状の似た別の器具を誤って取り付けたのが原因と判断した。 書類送検したのは、男性医師（３７）▽女性医師（３７）＝退職▽女性看護師（３５）−−の３人。 容疑は、昨年１１月１２日午後８時ごろ、男性患者の透析回路を交換する際、本来取り付けるべき血液ろ過器ではなく、血漿（しょう）分離器を装着して透析を続けた結果、体内から血漿成分などを失わせ、約１５時間後にショック死させた、としている。 府警によると、看護師が器具の箱に記載された品名を確認せずに間違えて用意し、医師２人も器具を確認せず装着しており、３人の「過失の競合」によっ

田中文部科学相は６日、秋田公立美術大（秋田市）など３大学の２０１３年度の開校を不認可とした問題について、大学設置認可に関する新たな検討会議を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」（設置審）の見直しを検討会議で早急に行い、大臣が改めて３大学の設置認可を判断することで、来春開校の可能性を残す考えだ。高まる批判を受け、３大学の開校に道を開いて混乱の収拾をはかる。 ◇ 救済方針の発表を受けて、札幌保健医療大の開校を目指す学校法人「吉田学園」（札幌市）の吉田祐樹副理事長は、「田中文科相の言う『新しい仕組み』の意味がよく分からない。新たな基準を作るなら、次回から行うのが筋じゃないだろうか」と述べた。 その上で、「そもそも我々にどのような問題があったのかという説明がなく、受験生に説明できない状態が続いている。３年間かけて準備してきたのに、来春の開校に間に合う見直しがすぐ

東京電力が策定中の中期経営計画骨子の全容が６日分かった。福島第１原発事故の賠償や被災者支援に取り組む「復興本社」の１３年１月設立に続き、同原発の廃炉を官民で研究する技術拠点を来年４月に福島県内に設立する方針を明記。電力安定供給と地元雇用創出の両立に向け、同県浜通り地区に次世代石炭火力発電所を建設する計画も盛り込んだ。７日に広瀬直己社長が記者会見し発表する。 研究拠点は政府や原子炉関連メーカーと共同で同原発近くに設立する。炉心溶融（メルトダウン）で他の物質と混ざり合った状態で固まった核燃料の取り出し方法など技術的課題の克服や、高放射線量下でも誤作動しない作業ロボットの開発などを進める。これにより３０〜４０年後をめどとする廃炉時期の目標達成を確実にする。 除染や廃炉には最終的に兆円単位の追加費用がかかるとみられるため、政府に追加支援や賠償の責任分担の見直しを求める記述も盛り込む。 新設す