ウクライナ軍は21日、ロシアが大陸間弾道ミサイル（ICBM）でウクライナ領を攻撃したと発表した。事実とすればロシアが侵略を開始して以降、ICBMによる攻撃は初めて。ロシアはウクライナによる米英製の長射程兵器を使ったロシア領内への攻撃に強く反発し、反撃する可能性に言及していた。ウクライナ空軍によると、ロシア軍はICBMを同国南部のアストラハン州から発射した。ウクライナ東部の要衝ドニプロの主要イン

政府が自衛隊基地の用地として鹿児島県にある無人島「馬毛島」の国有化を目指していた2019年秋、島のオーナー企業の代表取締役（当時）が、中国の国有企業から資金提供を持ちかけられたと周囲に話していたこと…

Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。 アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。

「二度と来なくていい」「原爆投下への無反省」長崎平和式典　米・英はじめ相次ぐ出席拒否…“イスラエルへの配慮”に殺到する怒り 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.08.08 19:10　最終更新日：2024.08.08 19:53 8月9日、長崎市が開催する平和記念式典に、少なくとも6カ国の駐日大使が欠席する意向を示していることに、様々な声が寄せられている。 「広島市は6日の式典にイスラエルを招待しましたが、長崎市は現在、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待しないことを判断しました。この対応に不満を示したアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6カ国の駐日大使が一斉に欠席する意向を示しているのです。 【関連記事：「不毛なコピペ挨拶」岸田文雄、広島平和記念式典の挨拶が安倍元首相の “丸パクリ” で「もっと自分の言葉で話して」】 鈴木史朗長崎市長は

長崎市で9日に開かれる平和祈念式典に、エマニュエル駐日米大使が出席を見合わせることが7日、明らかになった。パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルの駐日大使を長崎市が招待しなかったことから、英…

「オリンピック休戦」はあっさり覆された。パリ五輪開幕後、ガザの学校に攻撃。30人死亡、100人以上負傷

木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で逮捕者が出ていたことは、「18日夜に報告を受けた」と述べ、一斉処分を公表した12日時点では知らなかったことを明らかにした。防衛省は18日午後の立憲民主党会合で明らかにしており、木原氏は野党側よりも把握が遅れたことになる。 木原氏は「私にしっかり報告するのが文民統制（シビリアンコントロール）の要諦だ。要諦が守られていない恐れがあれば、由々しきことだ」と防衛省の対応を批判した。一方、自身の進退については「まだ防衛省・自衛隊の体質改善をやらなければならない。…

防衛省は12日、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」についての違法な運用や手当の不正受給などが行われていたとして、自衛隊員218人（延べ220人）を処分したと発表した。うち113人が特定秘密保護法違…

政府は10日、2023年度予算に6兆8219億円を計上した防衛費をめぐり、使い切れなかった不用額が約1300億円になるとの見通しを明らかにした。東日本大震災の復旧事業という特殊要因が絡んだ11年度に…

防衛省は8日、2023年度の自衛官の採用想定人数の充足率が過去最低の51%だったと発表した。1万9598人を募集したところ、9959人の採用にとどまった。最も階級の低い「士」の職務に就く任期制自衛官の候補生に限ると30%ほどだった。人材確保に向けて8日に初めて開いた「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の会合で統計を示した。少子高齢化に加え、高卒新卒者の有効求人倍率が向上し、他の業種との人

安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことが政府関係者への取材でわか…

海上自衛隊の護衛艦隊の10隻以上の艦艇で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を、資格がない隊員に扱わせるなど違法な状態が続いていたことがわかった。10年近く常態化していた恐れもあり、海自トップの酒…

潜水艦の建造メーカーから乗組員の自衛官らに、商品券などの多額の金品が渡っていた疑惑が発覚した。防衛産業と防衛の担い手は、架空取引で捻出した裏金を原資に癒着していた。当事者らは3日、釈明に追われた。

沖縄県名護市安和（あわ）の国道で２８日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、県警名護署は同日夜、亡くなったのは名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）だったと明らかにした。抗議活動をしていた那覇市の無職女性（７２）は足の骨を折る重傷だった。 捜査関係者によると、現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂を搬入するダンプカーに抗議するため車道に出た女性を宇佐美さんが止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれた可能性もあるとみて、事故に至る詳しい経緯を調べている。 土砂の搬出港付近では、プラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断する「牛歩」を行い、土砂の搬入を遅らせようとする市民もいる。ダンプカーにはねられた女性が「牛歩」を行っていた可能性もあり、名護署が周

塩田レモン🇯🇵🇺🇦 @shiota_lemon 一応上官とナザレンコさんの事を話してきました！その内容です 1 大使館は一切拘束力は無く、ウクライナのパスポートを保持していれば帰国できる 2 日本語とウクライナ語を話せる人材なら入隊は確実。（上官も喜んでいました） 3 軍属経験が無くても訓練するので大丈夫 以上です！ 2024-06-20 01:24:14 ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 @nippon_ukuraina ベビーレモン氏へ。注目を集めXで承認要求を満たすために行ったなら、場違いなので、帰国をおすすめします。応募したばかりで興奮状態なのもわかるが、本当に真面目に勝利に貢献する気があるなら、まずは大人としての責任を持ち、組織というもの理解し、自分の言動はどの影響をもたらすか しっかり自覚を持ってください。 はっきり申し上げますが、18歳で英語も現地語もわから

立憲民主党の長妻政務調査会長は、次期戦闘機の共同開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約の承認に党として賛成したことについて、ほかの国との共同開発は必要であり、そのための枠組みは容認すると説明しました。 イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約は、5日の参議院本会議で自民・公明両党のほか、立憲民主党なども賛成して、承認されました。 これについて立憲民主党の長妻政務調査会長は、6日の記者会見で「専守防衛の観点からも次期戦闘機は必要で、いまや一国だけで高度な兵器をつくり上げるのは不可能になっている。価値観を共有する国と共同開発せざるを得ず、条約はその枠組みのためのものでわれわれも是とする」と説明しました。 一方で、完成した戦闘機の第三国への輸出については「特に殺傷能力のある完成品の移転は慎重であるべきだ。政府は閣議決定で第三国

陸上自衛隊幹部候補生学校（福岡県久留米市）が、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」と評価し、幹部候補生の教育方針にしていたことが市民団体の情報公開で分かった。関東学院大学の林博史名誉教授によると自衛隊のこのような教育は１９６０年代に明らかになったが、現代も継続していることが改めて浮き彫りになった。住民被害には触れておらず、識者は「戦闘の仕方ばかりを取り上げているのは問題だ」と指摘している。（社会部・塩入雄一郎） 元自衛官などの研究者でつくる軍事問題研究会が、防衛省に公文書を開示請求。２０１７年８月から９月にかけ、陸自が一般幹部候補生に対して県内で行った「沖縄戦史現地教育」の実施計画が公開された。 実施計画は目的を「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」と設定。現地教育などが中止となった場合、...

30日午前、山梨県にある陸上自衛隊の演習場で、訓練中に爆発した手りゅう弾の破片が20代の男性隊員にあたり、死亡しました。別の隊員が投げて爆発した手りゅう弾の破片があたったということで、自衛隊が当時の詳しい状況を調べています。 陸上自衛隊によりますと、30日午前8時42分ごろ、山梨県の北富士演習場で、訓練中に手りゅう弾が爆発して破片が隊員にあたり、病院に搬送されました。 搬送されたのは東京・練馬駐屯地の第1普通科連隊に所属する山宮拓3等陸曹（29）で、午前10時50分に死亡が確認されたということです。 当時は山宮3曹も含め連隊の隊員23人が参加して手りゅう弾をおよそ30メートル先の目標に向かって投げる訓練を行っていて、別の隊員が投げて爆発した手りゅう弾の破片が首にあたったということです。 山宮3曹は「射撃係」と呼ばれる立場で、訓練が手順どおりに実施されているか確認したり、手りゅう弾を投げる号

谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。

笹川平和財団は１０日、自衛隊と中国軍の中堅幹部による交流事業を１４～２０日に日本で開催すると発表した。中国軍佐官級幹部２０人が来日し、防衛省や航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）、海上自衛隊舞鶴基地（京都府舞鶴市）などを視察する。 交流事業は２０２３年、新型コロナウイルス禍による中断を経て４年ぶりに再開。７月に自衛隊代表団が訪中したが、中国側は９月に予定していた来日を見送った。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出の影響とみられていた。