(マイナビニュース) 労務行政研究所は6月5日、「国内・海外出張旅費に関する実態調査」の中から、国内出張におけるグリーン車の利用と海外出張における航空機の利用等級基準、最近3年間における国内出張費用の削減状況の調査結果を発表した。 在来線特急および新幹線のグリーン車利用を、上級者や顧客随行、座席の確保が困難、病気、やむを得ない場合などの特別なケースを除き、通常の昼間の出張において認めているかを尋ねたところ、役員では、在来線特急、新幹線ともグリーン車を「認める」割合はほぼ同じで、おおむね「社長(70%)」、「専務(57〜59%)」、「常務(55〜56%)」、「取締役(49〜51%)」となり、取締役の新幹線以外は「認める」が半数を超えた。 バブル経済が崩壊したが、まだ出張費用の削減が本格化していなかった92年調査と比較すると、「認める」が減少し、その分「認めない」が増えていることが顕著となった