「マイナ保険証」の利用を巡り、全国保険医団体連合会(保団連)は19日、5~8月に医療機関で起きたトラブルの調査結果を発表した。1万242件の回答のうち、69.7%の医療機関が「トラブルがあった」とし、前回調査より約10ポイント増えた。現行の保険証の新規発行廃止まで3カ月を切ってもなお、カードリーダーの不具合などのトラブルが後を絶たない実態が浮かんだ。(福岡範行、戎野文菜)
最大震度6弱を観測した大阪北部地震から約半年が経過したものの、ブルーシートで覆われた屋根が目立つ住宅街=大阪府高槻市で2018年12月16日、本社ヘリから山崎一輝撮影 新築住宅などの省エネを進める建築物省エネ法の改正案が今国会で成立する見通しとなった。実は同法案は一時、国会提出の見送りが検討されるなどドタバタ劇を演じた経緯がある。その事情を探ると、岸田文雄政権の看板政策への本気度に首をかしげたくなる「ささいな事情」(政府関係者)が見えてきた。 「国会戦術」の標的に 改正案は、原則すべての新築住宅に対し、国が定めた省エネ基準への適合を義務づける内容。外壁の断熱性などを一定水準以上にすることで住宅の省エネ性能を高める狙いだ。2025年度の義務化を予定している。 建築分野で排出される温室効果ガスは日本全体の3割にのぼる。30年度までに国内の温室効果ガス排出量を13年度に比べ46%減らす高い目標を
新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、17日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい
防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。(大平樹) 予約受け付けは、東京23区の65歳以上を対象に、17日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の70代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の
値下がり ネガティブ日経平均38,248.48-2.13%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均41,763.46-0.90%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,110.10-0.61%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,705.45-1.86%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X151.97-0.04%ネガティブ
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