カナダにあるコンコルディア大学の研究者らが、音波を照射することで液体を固化する技術「ダイレクト・サウンド・プリンティング(DSP)」を考案しました。DSPの研究を進めることで、切開を行うことなく人体の内部に医療用インプラントを生成することなどが期待されています。 Direct sound printing | Nature Communications https://doi.org/10.1038/s41467-022-29395-1 How Flesh Penetrating Sound Waves Could 3D Print Implants Directly Inside You https://hothardware.com/news/how-flesh-penetrating-sound-waves-could-3d-print-implants DSPとは、容器の外から超音
「人の前に、場所はどこが使えるか」 「コロナ対策では、国ならアベノマスク、大阪なら『センター』が最大の無駄遣いだった」 大阪府の幹部職員は、苦い表情でこう呟いた。 「止めよう、止めようと思っていた。しかし当時の『維新の会』の勢いと衆議院選挙が近いという政治的な思惑で、どうにもならなかった」 大阪府が今年1月末に開設した新型コロナ対策の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、5月31日に閉鎖された。 国際展示場「インテックス大阪」におかれたこのセンターは、国内最大級の設備だった。軽症者800床、中等症200床、合計1000床──臨時の「野戦病院」として、大阪府の吉村洋文知事の肝いりで設置されたものだった。 だが、多い日でも1日最大70人しか利用せず、連日ガラガラ。閑散としたまま、累計の利用者はなんと303人に過ぎなかった。この施設には、累計78億円もかかったか
最大震度6弱を観測した大阪北部地震から約半年が経過したものの、ブルーシートで覆われた屋根が目立つ住宅街＝大阪府高槻市で2018年12月16日、本社ヘリから山崎一輝撮影 新築住宅などの省エネを進める建築物省エネ法の改正案が今国会で成立する見通しとなった。実は同法案は一時、国会提出の見送りが検討されるなどドタバタ劇を演じた経緯がある。その事情を探ると、岸田文雄政権の看板政策への本気度に首をかしげたくなる「ささいな事情」（政府関係者）が見えてきた。 「国会戦術」の標的に 改正案は、原則すべての新築住宅に対し、国が定めた省エネ基準への適合を義務づける内容。外壁の断熱性などを一定水準以上にすることで住宅の省エネ性能を高める狙いだ。2025年度の義務化を予定している。 建築分野で排出される温室効果ガスは日本全体の3割にのぼる。30年度までに国内の温室効果ガス排出量を13年度に比べ46％減らす高い目標を
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