首相動静（１月３日） 2024年01月03日22時07分配信 午前９時４３分、公邸発。同４４分、官邸着。 午前９時４５分から同１０時６分まで、林芳正、村井英樹、森屋宏、栗生俊一正副官房長官、松村祥史防災担当相、鈴木敦夫官房副長官補、森昌文首相補佐官、高橋謙司内閣府政策統括官、広瀬昌由国土交通省水管理・国土保全局長。同１０分から同３５分まで、能登半島地震非常災害対策本部会議。 午前１１時１２分から同２５分まで、報道各社のインタビュー。 午後４時２８分から同５８分まで、木原稔防衛相、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、村田隆内閣危機管理監、鈴木官房副長官補、防衛省の増田和夫事務次官、吉田圭秀統合幕僚長。 午後５時から同３５分まで、能登半島地震の被災自治体首長とテレビ会議。林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災担当相ら同席。同３６分から同６時２分まで、林、村井、森屋、栗生正副官房長官、松村防災
海外支援「一律に受け入れず」 岸田首相 2024年01月04日18時00分配信 岸田文雄首相＝３日、首相官邸 岸田文雄首相は４日の記者会見で、能登半島地震を受けて米国など数十カ国・地域から支援の申し出があると明らかにした。その上で「受け入れ態勢の構築に要する作業などに鑑み、（海外からの）人的・物的支援は現時点で一律に受け入れていない」と述べた。 台湾、能登地震で６０００万円寄付 被災者支援へ口座開設 首相は同時に、台湾が発表した６０００万円の寄付など「現地態勢、負担を要しない支援は受け入れる」とも表明した。 #岸田文雄 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月04日18時17分
まだ小さい猫さんで、飼い主さんが見ていると落ち着いて自分でなんとかしたりすることもある日々成長のターンですね。
最近、お店の保護猫たちが次々と授乳をしてくれます。 ケイタ、じゃが、ぶんぶん… 3匹目の授乳…全員オス… https://t.co/cL7iNHJoai — 猫カフェmfmf (@catcafemfmf) 2023年5月17日 わが子のように毛づくろいをする猫さん チラッとカメラをみる猫さん 抱擁するように子猫をかわいがる猫さん 投稿したのは横浜市にある「猫カフェmfmf（@catcafemfmf）」のアカウント。動画には、先住のオス猫・ぶんぶんくんが、保護された新入りの子猫・ふじくん（生後2ケ月）を授乳する仕草をしながら、かいがいしくお世話をしている様子が映っている。 他にもふじくんに対して同様の対応を取る先住猫さんたちがいるようで、しかも皆さんオス猫とのこと。 オス猫さんを母猫のように慕うふじくん（画像提供：猫カフェmfmfさん） 子猫に授乳するような仕草を始めた猫さん達について、詳し
東日本大震災の発生直後に、凄惨な被害を撮影したNHK仙台の報道ヘリ。搭乗した鉾井カメラマンと小嶋カメラマンの体験を、3月に「取材ノート」に掲載したところ、多くのメッセージをいただきました。 ネットでは報道ヘリについて厳しい意見を目にすることもあり、正直、記事を書く前は賛否が分かれると思っていました。しかし報道ヘリの役割について考えるきっかけになったというコメントが多く寄せられ、撮影した2人に届けさせていただきました。コメントを送っていただいた方、記事を読んでいただいた方に、改めて感謝申し上げます。 さて、記事にはたくさんの質問も寄せられました。 「報道ヘリって救助の妨げになっているのでは？」 「救助を求めている人の様子をテレビで伝えて、それで終わりなの？」 「NHKの報道ヘリ態勢ってどうなっているの？」 確かに、災害報道の際「報道のヘリの音で、現場で救助を求める人の声が聞こえなくなるのでは
石川県・能登地方では、2020年12月から地震活動が活発になっており、23年5月には最大震度6強の地震が発生していた。兵庫県立大の後藤忠徳教授（地球物理学）によると、当初は珠洲市の中心部で地震活動が活発だったが、それ以降は徐々に北の方に移動し、能登半島先端のあちこちで地震が起きるようになっていたという。 今回の地震は能登半島北沿岸部の陸域と海域の境界にある活断層がずれ動いた「逆断層型」とみられる。後藤教授は「能登半島北側の珠洲市から輪島市にかけて10本弱の活断層があり、それが一斉に動いた可能性がある。動いた距離は数十キロ超にわたるのではないか」と推測する。
NaOHaq(苛性ソーダ) @NaOHaq 望遠による圧縮、実験してみた。1枚目は、オオマさんがたこルカさんにアプローチしている様子を携帯のカメラで撮ったもの。2枚目はその様子を上から90mm望遠で撮ったもの。フグさんが近くにいるように見える。 pic.twitter.com/ABCEzn2FTY
能登半島、20年12月から活発化 専門家「地下の流体移動」 二〇二〇年十二月から活発化した石川県能登半島の群発地震の活動域が、当初の半島内陸部から日本海側へと広がりを見せている。五日に発生した最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）６・５の地震も震源は能登半島沖の海底だった。日本海側には活断層帯があるため、有識者は「津波を伴う地震を引き起こす断層が動く可能性もある」と警鐘を鳴らす。（西浦梓司） 群発地震の活動域は、能登半島の先端にある珠洲市周辺でほぼ東西南北に分けられる。活発化当初の二〇年十二月〜二一年三月は活動域が南側の内陸部に固まっていた。だが二一年四月ごろから輪島市に近い西側で観測されるようになり、その後は一カ月ほどの間隔で北側、東側へと広がっていった。
能登半島地震の発生を受け、政府は情報収集を急いだが、冬季で日没が早いこともあって情報が思うように集まらず、首相官邸には焦りの色も見られた。 「明朝まで夜を徹して現地情報を集めるよう（関係省庁に）指示した」 岸田文雄首相は1日午後11時35分ごろ、首相官邸で記者団にこう語った。また水や食料、毛布や灯油など必要物資を被災地の要望を待たずに送り込む「プッシュ型支援」を実施するとした。 地震発生を受けて同日午後5時16分ごろ、首相は官邸入り。政府は古賀篤副内閣相をトップとする内閣府の調査チームを編成し、自衛隊のヘリで石川県に派遣した。首相も坂口茂・輪島市長や泉谷満寿裕・珠洲市長から電話で被害状況などを聞き取った。
今回の能登半島地震で、国土交通省が石川県珠洲市と能登町を上空から撮影した画像を分析した結果、津波の浸水域が少なくとも100ヘクタールにのぼっていることが分かりました。津波は日本海側の各地に到達していますが、広域での分析は出来ておらず、浸水範囲は更に広いとみられます。 目次 国交省 防災ヘリ撮影の画像で浸水範囲を調査 【衛星画像でも被害を確認】 国土交通省は2日、石川県の防災ヘリが撮影した上空からの画像をもとに、能登半島の珠洲市と能登町の津波の浸水範囲を調べました。 その結果、珠洲市の ▽三崎町寺家で11ヘクタール ▽飯田町飯田港で15ヘクタール ▽宝立町南黒丸で6ヘクタール ▽宝立町春日野と鵜飼で30ヘクタール 能登町の ▽松波で7.8ヘクタール ▽布浦と九里川尻で27ヘクタール ▽白丸で4.6ヘクタール ▽宇出津で5.4ヘクタールと 合わせておよそ100ヘクタールの範囲で浸水が確認された
アメリカの大学内では、イスラエルとハマスの軍事衝突以降、差別や偏見に基づく事件などが相次ぎましたが、一部の大学は学生の「表現の自由」に配慮する必要もあるという立場を示してきました。 こうした中、先月5日には、アメリカ議会下院でこの問題について公聴会が開かれ、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、ペンシルベニア大学の3つの大学の学長が証言しました。 この際、学長らは差別的な行為は許されないと強調しつつも、個別のケースが学内のルールに違反しているかどうかは明言を避けました。 これに対してユダヤ系の人たちから「差別的な反ユダヤ主義を明確に否定しなかった」などと批判が高まり、ペンシルベニア大学の学長は辞任に追い込まれました。 ハーバード大学のゲイ学長の辞任はこれに続くものです。 ゲイ学長は、ハーバード大学で黒人として初めての学長として去年7月に就任したばかりでした。 地元メディアは、ゲイ学長に
石川県によりますと、4日午後3時現在、能登地方の5つの市と町の30の地区で、少なくともおよそ780人が孤立状態になっているということです。 道路が通れなくなるなどして孤立状態になっているのは次の地域です。 【珠洲市】 大谷町でおよそ300人、折戸町でおよそ110人、馬緤町でおよそ100人、高屋町でおよそ90人、川浦町でおよそ50人、折戸木ノ浦でおよそ40人、宝立町大町泥木でおよそ15人です。 狼煙町横山も孤立状態になっていますが、人数など詳しい状況は確認中となっています。 また、真浦町の8人は自衛隊による救出活動が行われています。 【七尾市】 中島町河内地区で5世帯およそ10人 【穴水町】 麦ケ浦地区でおよそ20人、北七海地区で1人 【能登町】 北河内地区で16世帯20人、桐畑地区で5世帯9人、田代地区で3世帯7人が孤立状態になっているほか、十郎原地区も孤立状態になっていて、人数など詳しい
大量の木材が道路を埋め尽くし、住宅は白煙を上げていた。２日午前に入った能登町白丸では、津波で住宅が流され、未明から火災が発生。自宅の様子を確認しようと高台の避難所から住民が続々と戻ってきていたが、跡形もなくなった家を目にし「ほんとに津波が来るなんて」「これからどうなるんや」とぼうぜんとした表情を見せた。（社会部・山科耀） 町内では各所で道路に亀裂が入り、家屋も多数倒壊していた。白丸地区に到着すると磯の香りにすすけた匂いが混じる。未明からの火災では少なくとも１０軒が燃えた。２日午後には概ね鎮火したものの消火活動が続いていた。倒壊した家屋を肩を落として眺め、大切にしていた品を探す住民の姿が見られた。 住宅の２階部分が津波に流され、基礎だけになった会社員の女性（２９）は「何がどうなったんか全く分からん。今は何も考えたくない」と話した。３０年以上住んだ住宅に背丈ほどの波が押し寄せた大形格さん（６２
きのう、石川県能登地方で最大震度7を観測した地震について、地震調査委員会の平田直委員長は「今回の地震の震源となった断層はあらかじめ知られていた断層ではない」と説明しました。能登地方の周辺には複数の活…
石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長はNHKの取材に対し「地震の被害は市の全域に及んでおり、壊滅状態だ」と話しています。 珠洲市は去年5月の地震でも震度6強の揺れを観測しましたが、この時は南東部の正院町に被害が集中していたということです。 しかし、今回は被害が市の全域におよび、市長によりますと、このうち南西部の宝立町春日野と鵜飼では建物の多くが倒壊しているほか、東部の沿岸にある三崎町寺家下出も津波で住宅が流されるなど、大きな被害が出ているということです。 また、孤立している地区も多いということですが、市の全域で道路網が寸断されているため、具体的に把握できていない状態だとしています。 こうした中、水や食料などの支援物資が足りておらず、市ではヘリコプターや船で物資を輸送してもらうことも検討しているということです。 泉谷市長は「珠洲市内は壊滅状態だ。まずは人命救助を最優先に、できる限り多くの救助要請に応
今回の地震で震度6強の揺れを観測した石川県穴水町の吉村光輝町長は3日、NHKの取材に応じ「町内全域で家の倒壊が非常に目立ち、道路の陥没や土砂崩れで交通が遮断されている部分も非常に多い。道路が寸断され給水作業もままならず、とにかく物資がほとんど届かない状態だ」と切迫した状況を説明しました。 また「トイレが非常に危機的な状況で、簡易トイレや使い捨てトイレの支援をお願いしています」と話しました。 そのうえで「発災から3日目だが、携帯電話の基地局のアンテナ設備の電源を確保できないので、携帯電話も使えない。町から正確な情報を出せない状況となっていて、非常に申し訳ありません。県や国に道路の復旧を優先してもらい、給水作業や食料の配布をできる限り速やかにやっていきたい」と話していました。
東京電力福島第1原発の作業員被ばく事故で、作業手順に違反しているとの認識を示した原子力規制委員会の山中伸介委員長＝東京都港区で 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛散し、被ばくした作業員2人が入院した事故で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は1日の記者会見で「（事故収束作業の手順を定めた）実施計画に違反しており、東電の運転管理が不十分だった」との認識を示した。
Published 2024/01/03 15:15 (JST) Updated 2024/01/03 15:33 (JST) 斎藤健経済産業相は3日、記者会見を開き、石川県の能登半島を震源とする能登半島地震で、震度7を観測した同県志賀町にある北陸電力志賀原発（停止中）の使用済み核燃料プールから水があふれるなどした事象を巡り「現時点で外部への漏えいなど、放射線管理上の問題は生じていない」と述べた。 志賀原発では、変圧器で油漏れが発生し、外部から電気を受ける系統の一部も使えなくなったが、斎藤氏は「（プールの）冷却には異常がない状況だ」と説明。「関係者には引き続き高い緊張感を持って、安全最優先で万全の対応をお願いしたい」と求めた。
１日に発生した能登半島地震で、石川県輪島市にある地元出身の漫画家、永井豪さんの記念館「永井豪記念館」が全焼したことが３日に判明し、ＳＮＳでは「失われてしまって残念」「悲しくて仕方がない」といったファンの声が相次いでいる。 平成２１年にオープンした同館では、永井さんの代表作である「マジンガーＺ」「デビルマン」などの原画や、等身大のデビルマンのフィギュアなどを展示。輪島市の観光名所の一つとなっていた。しかし、今回の地震に伴い、記念館がある市中心部の「輪島朝市」では大規模な火災が発生。２００棟以上が焼け、同館も全焼したことが分かった。 永井豪さん同館の全焼が報じられると、Ｘ（旧ツイッター）にはファンとみられるユーザーから「一度は訪れてみたい場所だっただけに胸が痛い」「復興したら是非また訪れたい」などといった声が寄せられたほか、焼失前の同館を撮影した写真も相次いで投稿された。
「原発事故のもたらす被害は極めて甚大である。それゆえに原発には高度の安全性が求められる。地震大国日本において原発に高度の安全性が求められるということは、原発に高度の耐震性が求められるということにほかならない。しかし、我が国の原発の耐震性は極めて低い。よって、原発の運転は許されない」ーー福井地方裁判所元裁判長・樋口英明 また、樋口さんは次のような主張もしている。 「原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張（する向きもあるが）極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題等を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的に許されないことであると考えている」。 樋口英明さん 今こそ「樋口理論」によって、原発について再考すべき時ではないか。 ２０２４年１月１日、午後４時１０分頃、最大震度７の大きい揺れを伴う「能登半島地震」が石川、富
1日の大地震で、石川県志賀町で観測された揺れは東日本大震災を引き起こした2011年の地震に匹敵する強さだったことがわかりました。 気象庁によりますと、今回の地震で震度7の揺れを観測した石川県志賀町の地震計から算出された、揺れの強さを表す「加速度」は2825.8ガルに達していたということです。 これは、 ▽1995年の阪神・淡路大震災を引き起こした地震の891ガルや ▽2004年の新潟県中越地震の1722ガル、 ▽2016年の熊本地震の1791.3ガルをいずれも大きく上回り、東日本大震災を引き起こした2011年の地震の2933.7ガルに匹敵する激しい揺れとなりました。 気象庁は、「『加速度』の大きさだけで被害の大小が決まるものではないが、非常に大きな『加速度』を観測したと受け止めている」と話しています。
NTT西日本は、地震による停電が続く石川県の一部エリアで、この先、電話やインターネットが使えなくなる可能性があるエリアを発表しました。 NTT西によりますと、停電が発生したエリアには現在、蓄電池や発電機、移動電源車などをNTT西が用意して、電話やインターネットの使用を継続させています。 しかし、この先も電源自体が復旧せず、非常用電力が枯渇すれば、電話やインターネットが使えなくなるということです。すでに輪島市と珠洲市の一部では通信サービスが利用できていません。 また4日午前0時までに利用できなくなる可能性があるのが、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の一部です。 また4日午前8時までに利用できなくなる可能性があるのが、七尾市、輪島市、能登町の一部です。 ただし、時間は目安であり、非常用電源の使用可能時間は延びることも短くなることもあり得ます。またNTT西日本によりますと、新たな移
石川県能登町では、人口の3分の1ほどにあたる、およそ5200人の住民が避難所に身を寄せていますが、物資が不足してます。 このうち能都中学校では、停電や断水が続く中、備蓄していた食料が2日夜、底をついたということです。 3日に配布できたのは、国から届いたパンや民間の事業者が差し入れた雑炊だけだったということです。 町によりますと、地震の規模が大きかったことや年末年始で帰省していた人たちが多くいたことで避難者が想定を大幅に超えているため、物資の支給が追いつかない状況になっているということです。 一方、この避難所には自衛隊の給水車が到着し、水は確保できていました。 能登町の実家に帰省していた際に被災したという20代の男性は「今後、悪天候で物資が届かなくなったらどうしようかと不安です」と話していました。 石川県珠洲市の避難所では水や食料などの物資が不足していて、避難した住民たちが壊れた自宅から水や
石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震で、北陸電力は、志賀原発（石川県志賀町）の敷地内に海水を引き込んでいる水槽の水位が約3メートル上昇したことを明らかにした。 当初、「有意な水位の変動は確認で…
1日の能登半島地震で、発生からおおむね1分以内に珠洲市の沿岸に津波が到達していたとみられることが専門家の分析でわかりました。専門家は「今後も大きく揺れたら沿岸からすぐに離れてほしい」と呼びかけています。 今回の能登半島地震で、東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授らの研究グループは、国土地理院やUSGS＝アメリカの地質調査所の震源断層のデータをもとに、津波がどのように押し寄せたかシミュレーションを行いました。 その結果、地震の直後に津波が発生し、 ▽珠洲市にはおおむね1分以内、 ▽七尾市にはおおむね2分以内、 ▽富山市にはおおむね5分以内で沿岸に到達していたとみられることがわかりました。 また、到達したあと、津波は北日本や西日本の沿岸に広がるとともに、能登半島を中心に繰り返し押し寄せ、長時間、影響を与えていたとみられます。 これについて今村教授は、日本海沿岸の海域が遠浅になっているため海
2日、東京の羽田空港で日本航空の旅客機が着陸した直後に海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡した事故で、国土交通省は管制官と双方の機体との当時のやり取りを公表しました。 「やり取りの詳細は」 「“18分の避難” 機内では何が」 交信記録の詳細と、乗客の証言をまとめました。 ※記事文末に管制官と双方の機体との詳細なやり取りを掲載しています。 2日午後6時ごろ、日本航空516便が羽田空港の滑走路に着陸した直後に、出発しようとしていた海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。 また、日本航空によりますと、516便の乗客乗員で新たに1人がけがをしていたことがわかり、あわせて15人がけがや体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。 15人は全員、乗客だということです。
石川県能登地方を震源とする最大震度7を観測した地震で、県などは3日、死者が73人に上ったと発表した。3日も強い揺れが相次ぎ、生存率が落ち込むとされる「発生後72時間」が4日夕に迫るなか、消防や自衛隊…
輪島デジタルテレビ中継局の放送は地震で非常用電源の燃料が届けられないため、深夜以降に止まる見込みです。視聴者の皆さまにご迷惑をおかけすることをお詫びいたします。
イランで、4年前に殺害された司令官の追悼式典が行われていたさなか、近くで爆発があり、イラン政府は、これまでに95人が死亡したと発表しました。ライシ大統領は「テロリストによる非人道的な犯罪だ」と強く非難しています。 イラン国営テレビによりますと、南東部ケルマン州の墓地の近くで3日、2回の爆発がありました。 この墓地には、4年前の2020年1月3日にアメリカ軍に殺害された軍事精鋭部隊「革命防衛隊」のソレイマニ司令官の墓があり、当時、司令官を追悼する式典に参加するため多くの市民が集まっていました。 国営テレビは当初、爆発で死亡した人の数について103人と伝えていましたが、イランの保健相は「二重に数えられていた人がいた」として95人に訂正しました。 ライシ大統領は声明を出し「イランと敵対するテロリストによる非人道的な犯罪だ」と強く非難した上で「この卑劣な行為を行った者はすぐに特定され、罰せられるだ
石川県は個人からの支援物資について、現在は受け入れが困難な状況で「現段階では控えてほしい」としています。 石川県健康福祉部によりますと、個人からの支援物資については、少ない量の物を仕分けして現地に送る必要があるため、作業効率や人員確保の観点から、現在のところ受け入れが困難な状況になっているということです。 このため県は、「SNSでは個人からも支援物資を受け付けているような情報が一部で拡散しているが、現段階では控えてほしい」と呼びかけています。 一方、企業からのまとまった量の支援物資については、県の厚生政策課で受け付けているということです。 そのうえで支援を考えている企業はすぐに物資を送るのではなく、必要な物資の確認や調整のため事前に県の担当課に連絡してほしいとしています。
地震発生から２日以上経過し、倒壊した自宅から救出された江表大司郎さん＝３日午後、石川県珠洲市（桐原正道撮影） 最大震度７を観測した能登半島地震で、倒壊した家屋の中に２日間以上閉じ込められていた男性が無事に救出された。生存率が大幅に下がるとされる発生７２時間まであと１日と迫る中での救出劇に、見守った家族の目からは涙がこぼれた。 救出されたのは、石川県珠洲市春日野地区の木造２階建て民家に１人で暮らしていた江表大司郎さん（７９）。石川県能登地方では１日午後４時過ぎに震度５強の揺れに見舞われた。同県七尾市に住む長男の洋司さん（５０）は、父親の様子が気になって電話をかけた。 「大丈夫。無事だ。今の地震で家がゆがんだから、ちょっと見てくる」。大司郎さんは洋司さんと話しながら、母屋に入った。 その瞬間、最大震度７の揺れが再び同地方を襲った。洋司さん自身も揺れに見舞われる状態だったが、父親との電話を切って
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。
福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は、廃液の排出量を調整しようと予定外の操作を行ったことなどで、廃液の飛散につながったとする調査結果を公表しました。 この作業では、予定を変更する際にリスクを確認する仕組みはなかったということです。 10月25日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、汚染が確認された作業員2人が一時、入院しました。 東京電力は16日、作業の元請け会社の東芝エネルギーシステムズがまとめた報告書を公表しました。 それによりますと、当時、廃液をタンクに排出する量を調整しようと、弁を少し閉める予定外の操作を行った結果、洗浄作業で剥がれた化合物の塊が弁に引っ掛かって配管の圧力が高まったことや、設備の配置
訂正＆統一させていただきます（お詫び）「ℓ」→「L」、「43億7600Bq／ℓ」→ 「43億7600万Bq／L」（2023.11.2修正) 2023年10月26日。毎月最終木曜に開かれる東京電力の「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況」会見。17時45分開始。21時半近くになり、ようやく問題の本質が見えてきた。 ２週間入院で被ばくを経過観察東京電力が東芝エネルギーシステムズに受注させた増設ALPSにおける作業で、１次下請け（＊）の作業員たちが43億7600Bq／Lの汚染水の飛散で被ばくした。10月25日10:40頃だ。（＊）事故から127時間後に「1次請ではなく３次請３社」だったと東電が訂正した。 Aさん（20代男性）は ・全身が汚染され、最大の測定値が検出されたのは下腹部。 ・タイベック（防護服）を２枚重ね、カッパは着ていなかった。 ・760 Bq／cm2
【汚染水かぶり事故】被曝した作業員の三次下請けの会社は作業班長が不在。多重下請けの問題。偽装請負の可能性。 3行まとめ ・2023/10/25、４名が汚染水をかぶる身体汚染の事故があった。 ・全身が10万cpmを超え、サーベイメーターが振り切れた作業員Aを含む２名は、福島県立医大付属病院に搬送された。（追記：2023/10/28に退院） ・10/26の会見のあと、10/30の会見では、様々な情報が訂正され二転三転し、多くの疑問が残っている。 11/2の会見でも解決されていない。 （漏えい量100mL→数L、正確な量は評価中） （１次請け5名の作業班→三次請け３社が混じっている） （作業員Cがリーダー→Cは実際はリーダーではない） （当日病欠した「F」さんがおり、AさんBさんの社の作業班長だった） （病欠のF作業班長の代わりに二次請けの工事責任者が来たが、現場には入らなかった） 目次 ・汚染
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