【パリ＝三井美奈】米ニューヨークで強姦未遂罪などで起訴された後、公訴が棄却されたドミニク・ストロスカーン前国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事（６２）が１８日、フランスへの帰国後初めて民放テレビに生出演し、「（来年行われる）仏大統領選に立候補したかった。だが、すべて過去のことだ」と述べ、事件による政治的打撃を苦渋の表情で語った。 事件については「道徳上の過ち」と認める一方、検察調書のコピーを振りかざして「暴行はなかった。（被害を訴えた女性に）傷痕や出血はなかったと記されている」「ワナの可能性がある」と訴えただけで、詳細への言及は避けた。司会者に逮捕時のことを聞かれると、目を閉じて沈黙し、「怖かった」と繰り返した。

名古屋市は２０日、台風１５号による大雨の影響で、市内を流れる天白(てんぱく)川が氾濫する恐れがあるとして、約９万世帯２０万人に避難勧告を出した。 兵庫県でも淡路市や洲本市、南あわじ市で計１万９１０世帯、２万８８４７人に避難勧告が出され、同県小野市でも３９世帯、１０６人に避難が勧告された。また、同県三木市も計３４５３世帯、１万３５００人に避難準備情報を出した。 九州では宮崎県都城市で１１４８世帯２５２３人、同県延岡市で７１６世帯１８３５人に避難勧告が出された。

寺本委員（部会長）、手島委員（座長）、荒木委員、石綿委員、神田委員、栗山委員、佐々木委員、諏訪委員、田中委員、徳留委員、中島委員、堀尾委員 （五十音順） ○議事 ○事務局　それでは、定刻となりましたので、ただいまから「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会」を開催します。 本日は御多忙のところ、また遅い時間帯にもかかわらず御参集いただき、厚く御礼申し上げます。 初めに、木村大臣官房参事官よりごあいさつを申しあげます。 ○大臣官房参事官　大臣官房参事官をしております、木村でございます。 ただいま事務局の方からも御案内がありましたように、委員の先生方におかれましては、大変遅い時間に、また御多忙中のところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。心より感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 また、私どもの日ごろからの食品衛生行政の推進につきましても格別の御協力を賜って

毎日新聞は９月、東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方式で行った。東京電力福島第１原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を尋ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が６５％に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の３２％を上回った。今後の日本の原発については「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」が６０％と最も多く、段階的な原発削減志向がうかがえる。 「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」と回答した人を性別でみると、男性６０％、女性７０％。年代別では若年層の高さが目立ち、３０代で７１％、２０代で６７％と続いた。生活程度より電力消費の見直しを優先する人のうち、原発について「少しずつ数を減らす」と答えた人は６６％を占めた。 原発を今後どうすべきかとの設問では、「少しずつ数を減らす」（６０％）に次いで、「数は増やさ