23日に投開票が行なわれる東京都議会議員選挙。各党が都議選に向けた政策を発表している。そのなかで道路や航空、鉄道について述べている部分を抜粋しまとめた。 三環状道路の整備（自民）や成田空港と羽田空港の経営の一体化（維新）、都営地下鉄と東京メトロのサービス一元化（民主・みんな）、西武鉄道の多摩湖線・多摩川線・国分寺線の存続（共産）など、各党それぞれの策が記されていた。 自民党の政策にある「三環状」は、都心側から中央環状線（首都高速中央環状線）、外環道（東京外かく環状道路）、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）で、1963年に計画された3環状9放射のうちの環状部分。2015年度までにほぼすべて開通するといわれている。 日本維新の会があげている「メトロセブン・エイトライナー」は、環七通り（都道318号）や環八通り（都道311号）の地下などを利用した環状鉄道計画で、葛西臨海公園～赤羽～田園調布～羽田空
ソフトバンクの米携帯電話３位スプリント・ネクステル買収が予定通り７月上旬に完了し、世界３位の携帯電話グループが誕生することになる。 スプリント買収で米外国投資委員会など米当局の承認に向けてロビー活動を含め「全精力を注いだ」（関係者）というソフトバンク。４月にディッシュが対抗買収案を発表した際には、驚いたものの「当社が断然有利だ。買収額引き上げの必要はない」（孫正義社長）と余裕の構えだった。その裏には、スプリント買収総額２０１億ドルを１兆６５００億円（１ドル＝８２．２円）で為替予約した“円安差益”を追加投資に充てれば勝てる、との読みがあった。 最終的には買収額を２１６億ドル（支払総額１兆８０００億円）に引き上げたが、孫社長にしてみれば「想定内」だ。 しかし、ディッシュはスプリントが完全子会社化で合意しているデータ通信会社クリアワイヤに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）で対抗しており、火種は完全
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