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「かんぽの宿」への政治対応はモラルハザードの塊
先週は、政策のモラルハザードが世界的に蔓延し、日本も例外でないことを説明しましたが、もしかすると... 先週は、政策のモラルハザードが世界的に蔓延し、日本も例外でないことを説明しましたが、もしかすると日本のモラルハザードが最もひどく、かつ最もレベルが低いのかもしれません。その典型例が「かんぽの宿」問題での政権の対応です。 「かんぽの宿」問題の経緯 そもそも郵政民営化の際に、かんぽの宿は2012年9月末までに譲渡か廃止することが法定されました。それを受けて日本郵政は、全国の70施設を一括で売却することとし、オリックスが108億円で競争入札を落札しました。 しかし、オリックスへの一括売却に鳩山総務大臣が待ったをかけました。鳩山大臣の主張は、要約すると以下の通りです。 ① オリックス落札に至る経緯が不透明 ② 一括売却は望ましくない ③ オリックスの宮内会長は規制改革会議の議長を務め、郵政民営化に関連したので、オリックスが日本郵政の資産売却に応札するのは不見識 かんぽの宿を一括売却するには別会社と
2010/01/06 リンク