カジノ解禁と天下り利権（ドクターZ） @gendai_biz

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厚生労働省が日本人の「ギャンブル依存症」に関する調査結果を発表して、話題になっている。折しも日本...概要を表示 厚生労働省が日本人の「ギャンブル依存症」に関する調査結果を発表して、話題になっている。折しも日本ではカジノ解禁に向けて動きがある中で、カジノ賛成派への「牽制球」ではないかという意見も出ている。 先の通常国会で、国内でのカジノの設置を認める複合型リゾート施設（IR）整備推進法案が審議入りした。法案は超党派のいわゆるカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟＝IR議連）が中心となり、自民、旧日本維新の会、生活の3党が共同提出したものだ。カジノ議連の最高顧問には、安倍晋三総理、麻生太郎財務相など政権幹部がおり、その後押しでカジノ解禁の流れになっている。 一方で、確固たるカジノ反対派がいるのも事実。反対派は、「ギャンブル依存症を増加させる」「青少年に悪影響を与える」「犯罪の誘発」といったきれいな理由を並べるが、裏には「ギャンブル既得権」の存在も見え隠れする。 現在のギャンブル業界には、パチンコなどの民間

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