円安が進んだことで業績が好調な企業が相次ぎ、法人税の増加が期待できること。『定額減税』がなくなること。理由は、さまざまありますが、大きな要因は“消費税”です。
円安が進んだことで業績が好調な企業が相次ぎ、法人税の増加が期待できること。『定額減税』がなくなること。理由は、さまざまありますが、大きな要因は“消費税”です。
ぎりぎり @giri_giri0117 芸能界のスキャンダルが起きる度に、全裸で公園を約10メートルでんぐり返しで移動して逮捕された草彅剛の株が上がるの意味分かんないだろ。 2024-12-27 12:28:56
2024年12月8日、父子で54年の長期独裁体制だったアサド政権が打倒されました。この13年余りは民主化を求めるシリア国民を、アサド軍が軍事力で弾圧してきました。約2200万人の人口のこの国で、この13年余りの犠牲者総数は60万人以上、アサド政権により拘束された人は20万人以上とみられ、そのほとんどが拷問・処刑されたとみられています。家を失って難民・避難民になった人は全国民の約半分に及んでいます。 この最悪のアサド独裁政権をシリア社会の“内部”から長年にわたって見つめ続けてきた３人が今回、緊急鼎談です。「在日30年の元シリア人経営者（現在は日本に帰化）」と「シリア居住歴21年の考古学研究者」と「シリアに知己が多いアサド政権ウォッチ歴32年の軍事ジャーナリスト」が、アサド独裁の恐怖の真実と、そして新生シリアの行方について語り合いました。 ガザ―ル勇（イサム） 1966年、ダマスカス生まれ。シ
あの日受けた屈辱が今でもフラッシュバックする。心に消えない傷を負わせた行為を、彼らは法廷で「その場のノリ」と表現した。東京地裁で開かれた強制わいせつ罪の公判。被告席に座ったのは、所属していた大学の部活の先輩男性４人だった。（共同通信＝助川尭史） ▽たった一人の「いじられ役」 被害に遭った２０代の男性は、大学で体育会系の部活に入部した。同学年に男子部員はおらず、「いじられ役」として一学年上の先輩４人から威圧的に怒鳴られたり、飲酒を強要されたりする嫌がらせを受けていた。 事件が起きたのは、２０２２年３月、大学２年の時だった。春合宿で訪れた東京都内の宿泊施設で深夜、突然部屋のドアが激しくたたかれた。応対するといきなり先輩たちに、両手足を持ち上げられ談話室まで連れて行かれた。 床にあおむけにされて両手を押さえつけられた。着ていたパーカとパンツをずらされ、胸や陰部に歯磨き粉を塗られて触られた。泣いて
10日前（12/17）のまことん氏のXより。 国民民主党が、ついに世論調査で立憲民主党を越え、政党支持率で野党第一党に。「『維新』の例もあるし、一時的さ」と見る向きもあるけど、国民民と立憲は元は同じ政党だし、「連合」という支持母体を共有するから、この風潮が加速し、立憲支持層が国民民に流れ込む可能性も。重く受け止めるべき状況。 — まことん（氷河期労働者・社労士2025年絶対合格。） (@makotonch) 2024年12月16日 立民支持層が流出するというより、無党派層の中で自民党に投票するのを止めて民民に流れた人たちが定着し始めているんじゃないか。 私には、玉木・榛葉一派が従来の民民の人たちや連合を人質にとって、役職停止中の党代表自身が幹事長と組んでクーデタを起こし、それがまんまと成功しつつある状況のように思われる。 国民民主党は、憲法政策はともかく、民進党を受け継いだ社会的公正・再配
かつて警察官が罪に問われた事件で指定弁護士を務めた三上孝孜弁護士＝大阪市中央区で2024年12月17日午後6時15分、高良駿輔撮影 取り調べで怒鳴り、机をたたいた検事が法廷で裁かれる。裁判所に選ばれた「指定弁護士」が検察官役となり、有罪を求めることになる。向き合うのは公権力。かつてその役目を務めた弁護士にも苦労が伴ったという。検事の裁判で何を望むのか。 2019年12月、取り調べ室に怒声が響いた。「反省しろよ、少しは」「検察なめんなよ」。発言したのは大阪地検特捜部で業務上横領事件の捜査に関わっていた田渕大輔検事（52）。相手を精神的に追い込んだとする特別公務員暴行陵虐の容疑で告発された。 検事は検察の捜査で不起訴処分となったが、裁判所は「付審判」と呼ばれる制度で刑事責任を問うことを決めた。これは公務員の職権乱用に絡み、不起訴に納得できない告訴・告発の当事者が裁判所に裁判を開くよう求めること
お金と男の結婚当連載上では、過去に何度も男性の「お金がないから結婚できない」問題についてデータを基に論じてきた。もちろん、それだけが昨今の婚姻減のすべてであるとまでは言わない。 しかし、一方で、男の年収と未婚率とは完全にリンクする。低年収男性の未婚率は高く、高年収であればあるほど既婚率が高まることは明らかな事実である。 深刻なのは、低年収が結婚できないだけではなく、かつて若者の結婚のボリューム層だった年収中間層の男性の未婚率が高まっていることである。 ほんの10年くらいまでは、「年収300万円の壁」と言われており、300万円の年収があれば普通に結婚していたものだった。 しかし、今や、300万円台では見向きもされず、最低でも400万円、大都市においては500万円なければ、最初の年収条件で落とされてしまう有様である。これが「結婚のインフレ」と私が名付けたもので、2014-15年あたりから顕著に
〈大荒れ兵庫県政〉斎藤知事は百条委に“クロ認定”されれば法廷闘争か？ 一方、死亡した局長らへの誹謗中傷やデマ拡散は止めず。そして新たな“疑惑”も… 出直し知事選で返り咲いた後も、かつてのパワハラや告発者つぶしの疑惑に加え、公職選挙法違反容疑で告発されるなど、自身を取り巻く問題が拡大し続ける兵庫県の斎藤元彦知事。大荒れの１年の兵庫県政を振り返った12月26日の記者会見では、一連の問題で自身の対応は適切だったと強調した。さらに公益通報の専門家3人の解説にも斎藤氏は納得しておらず、何らかの形で法廷闘争に持ち込まれる可能性が出てきた。
さまざまな物価が上昇し続けるインフレーション(インフレ)はほとんどの人にとって嫌なものですが、なぜか専門家や政府関係者は「少しのインフレは望ましいことだ」と主張しており、日本の中央銀行である日本銀行も「消費者物価の前年比上昇率2％」を目標として掲げています。一体なぜ政府は少しのインフレが望ましいと考えているのかについて、ウェブメディアのVoxが動画で解説しています。 Why can’t prices just stay the same? - YouTube 2022年は世界各国で異常なインフレが記録されました。 アメリカ・イギリス・ヨーロッパ諸国ではいずれも10％を超える物価上昇率となりました。これはつまり、さまざまな物品の価格が前年より10％も高くなったことを意味します。 幸いにも物価上昇率は減少し、記事作成時点では5％を下回って2～3％付近で落ち着いています。 しかし、これはあくまで
イーロン・マスクに影響を与えたアルゼンチンのミレイ大統領は、多くの税金を削減する計画があると述べた。 税収入ではなく、税の数について90％を削減する計画だという。 アメリカ政府効率化省（DOGE）のマスクとビベック・ラマスワミは、連邦政府の大幅な縮小を考えている。 アルゼンチンのハビエル・ミレイ（Javier Milei）大統領は税制を再構築し、税金の種類を6つ以下にすると述べている。 先日公開されたフォーブス・アルゼンチン（Forbes Argentina）のインタビューで、ミレイ大統領は次のように語った。 「我々は民営化を進め、働き方改革を深め、税金を90％削減する。これは税収ではなく、税の数についてで、多くても6種類のシンプルな税制に移行する」 これは、次期トランプ政権のメンバーに影響を与えた強硬派の大統領による大胆な動きとなるだろう。 2023年10月の就任以来、ミレイ大統領は大胆
20日に決定した令和7年度の与党税制改正大綱で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の見直し内容の一部が〝改悪〟だとSNS上で話題になっている。現行では、60歳でイデコの運用資産を一時金として一括で受け取った後、65歳で退職金を受け取れば、退職金にかかる所得税が最大限で控除された。だが、今回の改正で、控除額を最大化できる年齢が70歳に引き上げられたのだ。 【ひと目でわかる】財務省への批判がXで急増している ■退職金より先の一時金が対象 退職金やイデコの運用資産は一括支給されると「退職所得控除」を差し引いて税負担を軽くする仕組みがある。控除額は勤続年数や加入期間で計算する。ただ、退職金と一時金の受け取るタイミングで、その控除額は大きく変わる。 退職金よりも先にイデコの一時金を受け取る場合は、退職金を受け取る間隔を一時金の支給から5年以上あければ、退職金にかかる所得
日本の国内総生産（ＧＤＰ）が、2039年に世界５位に後退すると英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）が予測した。 日本のＧＤＰは2024年の時点では米中、ドイツに次いで世界４位。39年も米中の首位と２位は変わらないが、インドが３位に躍進し、ドイツが４位となる結果、日本は順位を落とすと見込まれる。 中国との競争を制し、米国が世界最大の経済大国の座を維持するとＣＥＢＲは予想。マネジングエコノミストのサム・マイリー氏は「中国がいずれトップの座を占めると考えるが、構造的・人口動態的制約を前提とすれば、世界経済のリーダーの期間は短いだろう」と見解を示した。 欧州諸国は39年にドイツが順位を下げ、イタリアが上位10カ国から脱落する一方、英国とフランスは６位と７位を保つ見通し。イタリアに代わりインドネシアのトップ10入り（10位）が想定される。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐって政治資金規正法違反の疑いがあるとして刑事告発されていた旧安倍派の国会議員や当時の会計責任者など合わせて65人について東京地検特捜部は26日、不起訴にしました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、東京地検特捜部が旧安倍派、旧二階派、旧岸田派の当時の会計責任者や高額のキックバックを受けていた議員など11人を政治資金規正法違反の罪で立件しました。 立件されなかった議員や会計責任者は議員側の政治団体の収支報告書に虚偽の記載をした疑いがあるなどとして刑事告発されていて、特捜部は26日、旧安倍派の国会議員と元議員16人、会計責任者や秘書44人の合わせて60人を不起訴にしました。 このうち起訴猶予となったのは衆議院議員の簗和生氏、関芳弘氏、参議院議員の宮本周司氏、元衆議院議員の菅家一郎氏、衛藤征士郎氏です。 嫌疑不十分となったのは衆議院議員の松野博一
兵庫県の斎藤元彦知事の定例記者会見をめぐり、県の広報担当者が26日の会見直前、報道各社に対し、斎藤氏が知事選関連など「政務」に関する質問に答えない意向を示していると通告した。会見で各社から説明を求め…
宮沢会長批判も 「税制改正大綱については決定をみたが、それを税制改正法案に落とし込む過程で国民民主党の納得いく形で修正を図る。いわゆる『年収103万円の壁』を巡る問題で、国民民主党と完全に決裂するわけにはいかない、というのが森山裕自民党幹事長の意向のようだ」 大臣経験のある自民党有力議員がこう解説する。 先週20日、自民、公明両党は、与党政策責任者会議を開き2025年度の与党税制改正大綱を決定した。この大綱には、所得税の非課税枠である年収103万の上限を123万円に引き上げる方針が盛り込まれることとなった。この方針が盛り込まれたのも、もともとは国民民主党の要求があったためだが、国民民主党との協議は先週段階で一旦決裂していたことから、完全に見切り発車の形となった。 「そもそも自民党執行部としては、是が非でも国民民主党と握っておきたかったのだが、宮沢洋一自民党税調会長の対応がまずかったため、国
米南部テキサス州でロケットの打ち上げ現場を訪れたトランプ次期大統領（左）とイーロン・マスク氏＝2024年11月19日、代表撮影・AP トランプ次期米政権で実業家のイーロン・マスク氏らが率いる政府外助言機関「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」の動向が注目されている。マスク氏は大統領選で2億6200万ドル（約413億円）以上を投じて、トランプ氏を支援。その「賭け」の見返りとして、マスク氏の発案で実現するのがDOGEの新設だ。「世界一の富豪」は政治権力に近づいて、何を仕掛けようとしているのか。 既得利権攻撃の3本柱 「ワシントンの既得利権に猛攻撃を加える準備はできている」。DOGEを率いるマスク氏と実業家のビベック・ラマスワミ氏は11月中旬、米紙への寄稿で「宣戦布告」した。 「政官界をディープ・ステート（影の国家）が牛耳っている」との保守派の陰謀論を意識し、マスク氏は民主党や既存メディアを「ディ
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