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「電子母子手帳」で市民サービス強化--少子化対策としての側面も
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「電子母子手帳」で市民サービス強化--少子化対策としての側面も
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした... 印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます eコマースを手掛けるアマゾンや楽天だけにとどまらず、インターネット企業がさまざまな分野でじわりと日常生活に入り込もうとしている。音楽や電子書籍、ヘルスケアサービスを手掛けるエムティーアイ(MTI)もその1つ。エンタメや占いなどの分野でもサービスを展開する同社だが、ここ最近は自治体と組んだ動きを加速化させている。 総務省の「ICT街づくり推進事業」に参加した千葉県柏市は、MTIと協力して2013年から市民向け健康支援サービスの実証実験を実施してきた。そして、この4月1日から本格的に開始したのは「電子母子手帳サービス」だ。 専用のアプリをスマートフォンにダウンロードし、妊娠週数や育児中の健康状態や、予防接種の予定や実績の管理、摂取忘れ防止の