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総務省はなぜ「分離プラン」を徹底させたいのか? 電気通信事業部長に聞く
通信料金と端末代金を分けた「分離プラン」が、2019年のモバイル業界を大きく変えようとしている。分離... 通信料金と端末代金を分けた「分離プラン」が、2019年のモバイル業界を大きく変えようとしている。分離プランでは、通信契約を伴う端末代金の割引や、端末購入に伴う通信料金の割引が禁止となるため、ドコモの「月々サポート」、auの「毎月割」、ソフトバンクの「月月割」といった端末購入補助は提供できなくなる。 この分離プランを推進しているのが総務省だ。同省が2018年11月に発表した「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」で、分離プランの必要性を訴え、この内容を盛り込んだ「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を、2019年3月5日に国会へ提出。つまり分離プランを法律で義務化しようというのだ。 →総務省が緊急提言 通信料と端末代の完全分離を要請 代理店の在り方にもメス →端末割引はOK、docomo withはNG 「完全分離プラン」の中身を整理する 2018年11月に発表された、「モバイルサー
2019/03/29 リンク