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２５年 内政展望/負担増・給付削減…強まる財界要求/社会保障 立て直しを
（写真）２０２４年１１月８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「年金一揆＆フェスタ」で「安心でき... （写真）２０２４年１１月８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「年金一揆＆フェスタ」で「安心できる年金を実現しよう」と声をあげる かつては「外交安保は保守、内政はリベラル」といわれた石破茂首相も、政権のふたを開けてみると、安倍・菅・岸田各政権がすすめてきた「自己責任論」に基づく新自由主義路線を反省なくごり押ししています。石破首相は少子化と人口減少を「静かなる有事」と評しましたが、社会保障では「次の時代に負担を先送りさせない」などと述べ、手当たり次第に国民負担増と給付削減を押し付けようとし、社会保障の「有事」をもたらしています。 一方で、昨年１０月の総選挙で自公が大敗し、与党過半数割れとなるなか、社会保障の分野でもこれまでの自民党政治のおおもとからの検証と転換が求められています。２０２５年、自公政権が破壊の限りを尽くした社会保障の立て直しが問われています。 ◇ 石破政権は、岸田前政権が子ども
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