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携帯電話の「2年縛り」、抜本見直しが進まない理由
携帯電話大手3社が、再び「2年縛り」契約の見直しを進めている。 総務省は2018年6月6日、大手3社に対し... 携帯電話大手3社が、再び「2年縛り」契約の見直しを進めている。 総務省は2018年6月6日、大手3社に対してMVNO(仮想移動体通信事業者)支援策や「2年縛り」の改善など11項目の行政指導を出した。この行政指導を受けた動きだ。 総務省は2年縛り契約の現状について、大手3社が設けた期間拘束が2年間なのに、実際には更新月の通信料金など24カ月分を超える料金負担を強いられる点を問題視。2年の契約満了時点までの違約金および25カ月目の料金のどちらも支払わずに解約できるようにすることを求めた。2019年3月までの実施を求めている。 2年縛り契約はここ数年、何度か総務省の指導対象になっており、携帯大手3社はそのたびに契約内容を見直したり、期間拘束がより弱い別の料金プランを投入したりしてきた。しかし実態としては、利用者の多くが従来の2年縛り契約を引き続き選ぶ状態が続いている。利用者メリットが十分な別の選
2018/07/26 リンク