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総務省の研究会，電波規制を大幅に緩和する方針案を提示
総務省は12月22日，「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」で取りまとめられた「通信・放送の新... 総務省は12月22日，「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」で取りまとめられた「通信・放送の新展開に対応した電波法制の在り方 ワイヤレス・イノベーションの加速に向けて（案）」を公表した（リリースはこちら）。通信・放送とタイトルに含まれているものの，特に電波法制の規制緩和に主眼が置かれている。この案に対して，2007年1月15日17時まで意見募集を行う。意見募集後，1月中に報告書として公表する構え。 今回の案では大きく（1）試験目的の無線局の拡大，（2）無線局間調整の斡旋（あっせん）・仲介制度の導入，（3）新システム導入手続きの迅速化，（4）無線局の運用者の一時的な変更制度の創設――の4点で規制緩和策が盛られている。 （1）の試験目的の無線局の拡大は，技術試験や需要調査のために無線局を開設できる制度を創設するというもの。現状，無線局は，実用化を前提とした場合または科学・技術発達のための
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