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【主張】「原発ゼロ」提言 これが責任ある政権党か - MSN産経ニュース
民主党のエネルギー・環境調査会が「2030年代に原発ゼロを目指す」との提言をまとめた。稼働40年... 民主党のエネルギー・環境調査会が「2030年代に原発ゼロを目指す」との提言をまとめた。稼働40年の原発は原則廃炉にし、新増設も認めないという。 こうした一方で、電気料金の上昇や電力不足などへの懸念には、明確な対策を示していない。政権与党として無責任極まる内容で、問題だ。 「脱原発」に傾く世論を意識した選挙向けのパフォーマンスだろうか。政府は週明けにも2030年の原発比率を定める戦略を閣議決定する。安価で安定した電力確保という責務を忘れず、現実的かつ責任ある決定をすべきだ。 提言では、安全性が確認された原発の再稼働は容認しつつ、40年廃炉の原則を厳格適用して30年代末で原発ゼロを目指すとした。前原誠司政調会長は「40年廃炉で2039年には5基が稼働しているが、廃炉を前倒しするよう努力する」とも表明している。 最大の問題は、議論が「原発ゼロありき」で進められ、国民生活や産業などへの悪影響にきち
2012/09/09 リンク