【読売新聞】 韓国の尹錫悦大統領は国政の停滞を「戒厳令」という強権手法で打破しようとしたのだろうが、かえって自らを窮地に追い込む結果となった。 韓国の内政が大混乱に陥れば、日韓関係はじめ東アジアの安全保障環境に悪影響を及ぼすのは必至
【読売新聞】 高齢者の暮らしを支える年金制度への信頼を、揺るがしてはならない。政府と与野党は課題を直視し、改革の方向性を積極的に論じるべきだ。 ２０２５年の年金制度改革に向けた議論が、厚生労働省の社会保障審議会で始まった。５年に１度
【読売新聞】 厚生労働省は、労働者の賃金をスマートフォンの決済アプリに振り込む「デジタル払い」を解禁することを決めた。 労働者にとって重要な生活の基盤である給与は、確実に受け取れることが大前提だ。安全性を最優先にした制度作りと運用に
【読売新聞】◆危機の時代に対応できる体制を◆ 要人警護の使命は、対象者を守り抜くことだ。警察は、その役割を果たせなかった痛恨の失態を直視し、あらゆる危機に対応できる体制を築かなければならない。 安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事
【読売新聞】 懸念されていた公費の追加負担は結果的に生じなかったが、費用は招致段階の２倍に膨らんだ。巨大イベントにかかる経費と開催の効果を改めて考える機会にしたい。 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開催経費が１兆４５００億
【読売新聞】 東京五輪で日本勢の快進撃が続いている。新型コロナウイルスの感染対策に万全を尽くし、無事閉幕を迎えられるよう、一層、緊張感を持って運営に努めねばならない。 競泳の大橋悠依選手は、個人メドレーの４００メートルに続き、２００
【読売新聞】 東北電力女川原子力発電所が再稼働に大きく近づいた。政府は他の原発についても、安全性を確認しながら、一歩ずつ再稼働を進めるべきだ。 宮城県の村井嘉浩知事は、地元の女川町長、石巻市長との３者会談に臨み、女川原発２号機の再稼
【読売新聞】 衆参両院の予算委員会を舞台に、政府と与野党が論戦を展開している。だが、外交や安全保障に関する議論は物足りないと言わざるを得ない。 国際情勢は、変化のさなかにある。菅首相と各党は、日本が果たすべき役割や、懸案解決の道筋を
【読売新聞】 石炭火力発電への依存度を減らすのは国際的な潮流だが、電力の安定供給に支障をきたすことがあってはならない。政府は、現実的なエネルギー政策を再構築するべきだ。 梶山経済産業相は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す非効率な石炭火
新型コロナウイルスの感染拡大という国難に見舞われているさなか現憲法は施行７３年を迎えた。 新型ウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、思いもよらない大きな災厄が日本全域を突然襲うことがある、という厳しい現実を知らしめた。 危機を乗り越えられる憲法になっていないことを痛感する。不断の見直しを図り、必要なら改正をためらってはならない。ウイルス禍に直面した国民の間で憲法に緊急事態条項を備えることへの関心が増したのは当然のことだ。 ≪首相は論議を主導せよ≫ 安倍晋三首相（自民党総裁）は４月７日、緊急事態宣言をめぐる国会審議で、憲法に緊急事態条項を設けることに前向きな考えを示した。自衛隊明記とともに緊急事態条項についても論議をリードしていくべきである。 国民に最大限の自由や権利を認め、いつも通りの丁寧な手続きで法律を作り、政府や自治体の行動を決める平時の体制のまま、有事や内乱、大災害といった深刻な
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
【読売新聞】 差別を煽（あお）り立てる言動は許されないが、表現活動を不当に制約することがあってはなるまい。 公共の場所でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁じ、違反者への刑事罰を盛り込んだ川崎市の人権条例が市議会で可決・成立した。来年７
【読売新聞】 参院選の勝利を推進力とし、緊張感を持って、困難な政策課題に挑まなければならない。 与党は、改選定数の半数を超え、一定の信任を得た形だ。だが、個別の選挙区を見ると、自民党は必ずしも盤石とは言えない。 ３２ある１人区の
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