日本新聞協会・朝日新聞社など談話　新聞に軽減税率：朝日新聞デジタル

日本新聞協会・朝日新聞社など談話　新聞に軽減税率：朝日新聞デジタル

自民、公明両党が正式決定した税制改正大綱で、軽減税率の対象に、定期購読契約が締結された週２回以上...概要を表示 自民、公明両党が正式決定した税制改正大綱で、軽減税率の対象に、定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞が含まれ、書籍・雑誌は検討課題になったことを受け、日本新聞協会（会長＝白石興二郎・読売新聞グループ本社社長）と、日本書籍出版協会や日本雑誌協会など出版４団体は１６日、それぞれ談話や声明を発表した。 白石興二郎・日本新聞協会長の談話 与党の税制改正大綱は、週２回以上の発行で定期購読される新聞を軽減税率の対象とした。新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい。私たちは、この措置に応え、民主主義、文化の発展のために今後も責務を果たしていく所存である。ただ、宅配の新聞に限られ、駅の売店などで買う場合が除かれた点は残念だ。一方、書籍や雑誌については引き続き検討さ