【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会が、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の資金源遮断を目指して１７日に採択予定の決議案が１６日、判明した。ＩＳのメンバーや、ＩＳに資金援助した個人や団体に資産凍結や渡航禁止の制裁を科すことが柱。金融面でも国際的な包囲網を形成し、ＩＳ弱体化を図るのが狙い。 　安保理は１７日午後（日本時間１８日午前）、発足以来初めてとなる公式財務相会合を開催する。決議案は米国主導で作成し、反対意見はなく採択される見通し。 　共同通信が入手した決議案は「（ＩＳの）テロに関係する団体や人物へのいかなる形式の支援も阻止すべきだ」としている。

１２月１５日、米大統領選の民主党最有力候補であるクリントン前国務長官は、「最高司令官にとって虚勢や偏狭は必要な資質ではない」と述べ、過激派組織「イスラム国」掃討に向けた共和党候補らの提案を非難した。写真はフロリダで２日撮影（２０１５年　ロイター／Scott Audette） ［ミネアポリス（米ミネソタ州）　１５日　ロイター］ - 米大統領選の民主党最有力候補であるクリントン前国務長官は１５日、「最高司令官にとって虚勢や偏狭は必要な資質ではない」と述べ、過激派組織「イスラム国」掃討に向けた共和党候補らの提案を非難した。 クリントン氏は遊説先のミネソタ州ミネアポリスで、「浅はかなスローガンは戦略とはなり得ない」と指摘。共和党候補のテッド・クルーズ上院議員がイスラム国掃討をめぐり「砂漠が熱くなるまでじゅうたん爆撃する」との考えを示したことを取り上げ、「どうしていいのか分からないことをさらけ出して

岸田外務大臣はヨルダンのジュデ外相と会談し、過激派組織「イスラム国」や隣国シリアの難民対策で協力を確認しました。ヨルダンは後藤健二さんらの拘束事件で、日本と連携して救出活動に尽力しました。 岸田外務大臣：「来年、我が国はG7の議長国を務めます。これまで以上に中東の諸問題に取り組む考えであり、その際にヨルダンとしっかり連携していきたいと考えています」 会談で岸田大臣は、「イスラム国」対策や難民受け入れなど、中東でのヨルダンの役割りを評価しました。これに対し、副首相も務めるジュデ外相は、長年にわたる日本のヨルダンへの支援に感謝を述べました。ヨルダンは今年1月の後藤さんと湯川遥菜さんの拘束殺害事件の際、日本が現地対策本部を置いた国で、両外務大臣はイスラム過激派対策などで引き続き、協力していくことで一致しました。

【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ軍参謀本部は16日、イラク北部に派遣中の部隊が過激派組織「イスラム国」（IS）と交戦したと発表した。トルコメディアによると、砲撃を受けたクルド人部隊の2人が死亡し、トルコ兵4人が負傷した。トルコ軍はクルド人自治政府治安部隊などに対する訓練目的で、ISが支配する大都市モスルの近郊に駐屯していた。12月上旬、トルコ軍は派遣部隊への危険が差し迫っているなどとして、戦

【ラスベガス=吉野直也】オバマ米大統領はワシントンで15日、米国に帰化した移民らの会合であいさつした。第2次世界大戦中に「日本人移民と日系人を強制収容所に監禁したのは米国の最も暗い歴史の一つだ」と表明。そのうえで「間違いを繰り返さないと決

【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選の共和党候補である不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）の躍進で指名獲得が現実味を帯び、米議会の同党幹部ら主流派は危機感を強めている。イスラム教徒を入国禁止にするとの発言は民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）との対決が想定される決選で命取りになりかねない。指名候補を最終決定する来年７月の党全国大会でトランプ氏を引きずり降ろすシナリオもささやかれている。 共和党のマコネル上院院内総務、プリーバス全国委員長ら２０人を超える党関係者は７日集まり、「トランプ降ろし」の可能性を協議した。主流派の受けがいいマルコ・ルビオ上院議員（４４）、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）に近い人物も同席したという。ワシントン・ポスト紙が報じた。 ２月からの各州の予備選・党員集会では全国大会で候補に投票する代議員を選ぶ。代議員は基本的に各州での結果に基づき候補に投票する

【ロンドン＝岡部伸】英国のキャメロン首相は１６日、下院で、米大統領選の共和党指名争いで「イスラム教徒の入国禁止」を唱えて支持率が上昇中の不動産王、ドナルド・トランプ氏について「不和を呼び、愚かだ」と批判した。 トランプ氏は「イスラム教徒の入国禁止」発言が追い風となり、世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降、初めて４割台を記録した。しかし、キャメロン氏はイスラム教徒蔑視発言は「愚かな間違い」として「トランプ氏が英国に来れば、全国民が団結して抗議するだろう」と語った。 一方、トランプ氏は１６日、英北部スコットランドで計画中の洋上風力発電事業で、自ら所有するゴルフ場の景観が損なわれるとして、計画の中止を求めた英最高裁での訴訟で敗訴したことについて、計画を認めたスコットランド行政府を非難した。

来年のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・共和党の候補者を集めたテレビ討論会が、ラスベガスで行われています。支持率トップのトランプ氏が、テロ対策を巡ってイスラム教徒の入国を禁止すべきだとする持論を展開したのに対し、ほかの候補者が反論するなど、激しい論戦が続いています。 共和党内で支持率トップのトランプ氏はイスラム教徒の入国を禁止すべきだという持論について、「国の安全保障に関わる問題だ。私が大統領になればシリアの難民を追い返す」と述べ、テロ対策には必要だという考えを強調しました。 これに対し、ブッシュ元フロリダ州知事が「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを壊滅するためには、イスラム諸国の協力が必要だ。まともな提案ではない。トランプ氏は混乱を招く候補者だ」と批判するなど、序盤からテロ対策を中心に論戦が行われています。 トランプ氏が今月７日に、イスラム教徒の入国を禁止すべきだと表明して以

１２月１５日、来年の次期米大統領選で共和党の有力候補とされているドナルド・トランプ氏は、同党候補としての指名が獲得できなかった場合、無所属や第三党から立候補する考えはないことを改めて表明した。オーランドで１１月撮（２０１５年　ロイター/Kevin Kolczynski） ［１５日　ロイター］ - 来年の次期米大統領選で共和党の有力候補とされているドナルド・トランプ氏は、同党候補としての指名が獲得できなかった場合、無所属や第三党から立候補する考えはないことを改めて表明した。

車が歩道に乗り上げ4人はねる　1人死亡　1人意識不明　高齢女性が運転　鹿児島市 鹿児島中央警察署によりますと１１日午後６時ごろ、鹿児島市下荒田一丁目の市電「二中通」電停近くで、「…

【ラスベガス（米西部ネバダ州）西田進一郎】来年の米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで、ドナルド・トランプ氏（６９）が依然として主役だ。不動産王で有名人だが、政治経験はなく、放言や暴言を繰り返す。米メディアや専門家が「そのうち失速する」と予測したのを覆し、支持率は直近の調査で過去最高を記録した。 １５日に開かれたテレビ討論会でも、首位者としてステージ中央に立った。「私は４２（％の支持）だが、あなたは３だ」。トランプ氏は、支持率が低迷するジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）が「無礼な振る舞いでは大統領には決してなれない」と攻撃を仕掛けると、支持率を持ち出して反撃した。トランプ氏の最大の武器がこの支持率だ。

まとめ C89三拡実況と補足、会場周辺レポート等 前回に続き実況等を集めました。 概ね時系列ですが話題毎に束ねる都合で前後を入れ替えた部分が多々あります。 18776 pv 103 5 users 3 とんぬらa.k.a.とんちゃん @t_matsu さて今年もこの季節となりました毎度のコミケ三拡レポです。毎度のことですけど他の方のレポートも併読願います。連投になるので適宜ミュートしてもらえたら。文中発言者は安田代表→安、筆谷代表→筆、市川代表→市、サトミ氏→サと省略しています。ということで代表挨拶から。 #c89 2015-12-06 23:03:39

乙女のポリシー単語 180件 オトメノポリシー 1 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要関連動画関連商品関連項目掲示板乙女のポリシーとは、美少女戦士セーラームーンRのエンディングテーマである。 乙女のポリシー / 石田よう子(1993年3月21日) 作詞:芹沢類 作曲:永井誠 編曲:京田誠一 概要 テレビアニメ美少女戦士セーラームーンR(テレビアニメ美少女戦士セーラームーンの第2期作：放映は1993年3月6日-1994年3月12日)のエンディングテーマである本作は石田燿子(当時は石田よう子名義)のデビューシングル。 第2期のエンディングテーマではあるが、第3期美少女戦士セーラームーンSの第2話(1994年3月26日)までのエンディングテーマであった。 2007年5月2日発売の「しょこたん☆かばー 〜アニソンに恋をして。〜」(中川翔子)の2曲目にも収録されている。 なぜか男性諸君を中心に

彼女が現役に戻ったとき、名前も新鮮に響きました。テニスのクルム伊達公子さん。引退後にドイツ人レーサーのミハエル・クルムさんと結婚。夫が復帰を後押ししたこともあり、その名にこだわったといいます▼国際結婚の場合、夫婦の同姓は強制されません。別姓や伊達さんのような複合姓も認められます。同じ日本人の結婚でありながら、日本人同士はなぜ同姓を強いられるのか。合理的な理由は示されていません▼明治時代から１００年以上も続く民法の規定。夫婦別姓を認めないのは法の下の平等に反するとして争った裁判で、最高裁は「憲法に違反しない」という判断を出しました▼民法では同姓を義務付ける一方でどちらかの名字を選べると。しかし実際はほとんどが夫の名字になり、そこに男女差別が横たわる実態があります。国際的にみても日本は例外で国連の女性差別撤廃委員会からも再三、改善勧告を受けてきました▼自分史が込められている姓名は、人が個人とし

日米両政府は、２０１６～２０年度までの在日米軍への「思いやり予算」について約１３０億円増額の総額９４６５億円にすることで基本合意しました｡両政府は､一部の「思いやり予算」の「根拠」としている原則５年ごとの特別協定が１５年度末に期限を迎え、新たな協定を結ぶ必要があるとして予算規模について協議してきました。日本政府は当初、減額を提案したとされますが、増額を要求する米側に完全に屈した形です。「思いやり予算」は日米安保条約・地位協定上も負担義務のないものであり、米国言いなりの安倍晋三政権の異常な追従姿勢があらわです。 地位協定にさえ反する 「思いやり予算」は、▽米軍基地で働く日本人従業員の給与などの労務費▽米軍基地で使用される光熱水料▽米軍基地の施設整備費▽米空母艦載機の訓練移転費―を内容にしています。日米安保条約に基づき日本に駐留する米軍の法的地位などを定めた地位協定は、「日本国に合衆国軍隊を維

「とても悔しいけれど、ここからがスタートです」。選択的夫婦別姓を認めない民法規定を「合憲」とした１６日の最高裁の判決に、原告らは強い落胆、怒り、悲しみをあらわにしながらも、新たな決意を語りました。 判決後、原告らは国会内で記者会見と報告会を開催。原告団長の塚本協子さん（８０）＝富山市＝は「涙があふれて止まらない。名前はどうしても譲れない。夫婦別姓は世界では当たり前です」と涙で声を詰まらせました。 原告・加山恵美さん（４４）＝東京都＝は別姓を求める世論の広がりにふれ「初めての挑戦にしては良く頑張った。裁判は無駄ではなかった」。原告・小国香織さん（４１）＝東京都＝は「私たちの願いを司法は聞き入れてくれなかった」と悔しさをにじませながらも「本来は政治の問題」として国会への期待を語りました。 弁護団長の榊原富士子弁護士は「とても残念な判決。裁判所の考えは時代とかけ離れている」と強く批判。同時に、裁

（写真）高齢者いじめはやめろと座り込む高齢者団体の人たちと日本共産党国会議員団。あいさつするのは小池晃副委員長（中央）＝１６日、東京都千代田区 東京・霞が関の厚生労働省前で、高齢者の座り込み行動が１６日、始まりました。来年度の予算編成に向けて、消費税増税の中止や社会保障制度の拡充などを求めます。主催は日本高齢者運動連絡会（日本高連）と東京都老後保障推進協会（都老協）。１８日正午まで、泊まり込みでの行動です。 最高齢の８６歳、坂本光治（みつじ）さんがハンドマイクを握り、道行く人に訴えました。「今年も、残念ながら座り込みをやらざるを得なくなりました。今の政治は弱いものをいじめているようです。わたしたち高齢者も、若いときはみなさんと同じように職場のなかで、社会のなかで頑張ってきました」。都老協の城田尚彦会長（８０）は、高齢者がさまざまな経過のなかで窮状に立たされていることを説明。高齢者への負担が

（写真）２２団体４７人と懇談した日本共産党国会議員団の「障害者の全面参加と平等推進委員会」＝１６日、衆院第２議員会館 日本共産党国会議員団でつくる「障害者の全面参加と平等推進委員会」（小池晃会長・副委員長、参院議員）は１６日、国会内で、２２の患者・障害者団体４７人と懇談。１７団体・２０人が発言しました。 政府は来年の通常国会に、障害者総合支援法改定法案を提出する予定。同年２月には障害者権利条約批准による政府報告書を提出しなければなりません。同年４月からは障害者差別解消法が施行されます。 小池氏はあいさつで、「安倍政権になってからの３年間は社会保障削減で患者・障害者にとって受難だった。来年は重要な１年になる」と指摘。同政権の社会保障施策をめぐる動きにふれ、「障害者権利条約をないがしろにするような施策の逆戻りは許されない｡力を合わせて障害者･難病施策をすすめていこう｣と述べました。 多くの障害

８８人の被爆者が全国５地裁などで原爆症の認定をめぐって国と争っている「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」で、東京第１次訴訟が東京地裁での原告１７人全員勝訴（１０月２９日）に続いて、東京第２次訴訟（原告６人）が１６日結審しました。国（厚生労働省）が東京第１次訴訟の６人について控訴するなか、東京の被爆者団体・東友会と原告らは、判決がある来年を全面解決の年にしようと同日、「原爆症認定訴訟　最後にしてください　東京集会」を参院議員会館内で開きました。 集会では、第２次訴訟の原告で原告団長の山本英典さんや立野季子（すえこ）さんがあいさつしました。 ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団の中川重徳事務局長が、訴訟の全面解決の道筋について、報告しました。中川氏は、来春２月に大阪高裁、４月に福岡高裁、６月に東京第２次訴訟の東京地裁判決と連続的にあると紹介。「核兵器を廃絶しようとする８月のたたかいにむけ、裁判の勝利と認

日本共産党国会議員団は１５日、国会内で日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）と懇談し、私立大学の高学費問題などについて意見を交わしました。 野中郁江委員長は、私大教連が今春発表した東京の私大生の家計負担調査結果を紹介。「仕送り額も過去最低で、生活費月１０万を学生自身が稼がないといけない。１日５時間働くことになる」と指摘しました。 経常費に占める私立大学経常費補助の割合が、１９８０年度の２９・５％から２０１３年度には１０・３％に削減されたことが、高い学費の原因となっており、政府が当初目標とした「２分の１助成」と逆行すると批判し、予算増額を求めました。 畑野君枝衆院議員は「私大に通う学生、働く教職員の数をみても日本社会に果たしている私大の役割は大きく、国の支援を強めるべきです」と強調。大平喜信衆院議員は、入学定員を超過すると補助金を削減することについて、「私大への懲罰的な減額は許されません

沖縄県議会米軍基地関係特別委員会（１２人）は１６日、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対する石井啓一国土交通相の執行停止を無効にするよう求める抗告訴訟を県が起こす議案を、賛成７、反対３、退席１の賛成多数で可決しました。訴訟案は、１８日の最終本会議にかけられ、議決される見通しです。 「代執行訴訟が行われている中でこの訴訟を起こす意味はどこにあるのか」などの質問に、町田優知事公室長は「県の政策の基本は、辺野古に基地を造らせないことであり、工事は止めなければならない。そのため提起する」と答弁しました。 裁判を起こす時期については、議会での同意が得られれば直ちに弁護士と契約し、訴状や証拠書類作成などの準備ができ次第、提訴すると答えました。 質疑の中では、「国の機関が私人になりすましておこなった不服審査請求の違法性を訴訟の中でしっかり明らかにしていただきたい」「新基地は、普天間基地と同等か小さいと

（写真）神部首都圏青年ユニオン委員長（左から３人目）らと懇談する（左から４人目から右へ）小池、高橋、堀内、大平各議員＝15日、参院議員会館 日本共産党国会議員団は１５日夕、参院議員会館で「ノーモア賃金泥棒」プロジェクト、高校生ユニオンのメンバーと、ブラックバイトの実態や未払い賃金是正の運動などについて懇談しました。 日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）は、ブラックバイトのリアルの実態をぜひ聞かせてほしいとあいさつ。来年の通常国会では「残業代ゼロ法案」が大きなテーマになるとして、労働時間管理が深刻な状況になっていることを国会でもとりあげていきたいと語りました。 日本民主青年同盟中央委員会の林竜二郎さんが、同プロジェクトで実施しているウェブアンケートには「着替え、準備が終わってからタイムカードを押すよう指示されている」「事前に届け出をしていないと残業代は支払われない」などの声が寄せられている

介護保険におけるマイナンバー制度の運用について厚生労働省は１５日、認知症などで個人番号の記入が難しい場合、番号の記載を免除する方針を自治体や事業者らに通知しました。番号の記載がなくても申請書類は受理され、サービスを受けられることが明確になりました。 一部自治体で「番号記載のない申請は受け付けない」とする誤った対応が出ていたことから、介護事業所が加盟する全日本民医連や日本共産党の小池晃参院議員が対応を求めていたものです。 通知では、「申請者が自身の個人番号が分からず記載が困難な場合、市町村の職員が記載して差し支えない」と明記。自治体は番号欄が空欄のまま申請を受け付け、住民基本台帳ネットワークを使って個人番号を調べて記載できるとしました。 同じ給付について２回目以降の申請についても、番号の記載がなくても市町村で確認できるため、記載しなくてもよいとします。 本人に代わり事業所の職員らが代理人とな

「（戦争法成立などの）安全保障環境の変化の下で『見直し』の好機だ」。１０月２６日、財務省が設置した財政制度等審議会分科会の会合では、在日米軍「思いやり予算」の削減に向けて、こうした意見が交わされていました。 １９７８年度、基地従業員の給与の一部（６２億円）を負担する形で始まった思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）は、日米安保条約上の根拠もないまま９０年代後半には年３０００億円近くまで膨張。費目も基地従業員の基本給、米兵の娯楽施設や家族住宅、水光熱費、さらに戦闘用の滑走路など拡大していきます。 その後、金額は漸減していきますが、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編経費などが加わり、在日米軍関係経費の総額は現在、年７０００億円を超えました。 これに加え、９月１９日に安倍政権・与党が強行した戦争法の成立で、“日本の軍事分担が増したので、せめて『思いやり予算』を減額させてほ

日米両政府は１６日、２０１６年～２０年度まで５年間の在日米軍「思いやり予算」について基本合意しました。１１～１５年度分より約１３０億円増の総額９４６５億円となる見込みです。 当初、日本側は戦争法成立や沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設費など日本側の負担増から減額を求めていましたが、米側はアジア太平洋地域に戦略の重心を置く「リバランス」（再配置）に伴う在日米軍の増強などを理由に大幅増額を要求。結局、日本側が屈した形になりました。 安倍政権は国民には１７年４月から消費税率１０％への増税を押し付け､医療､年金、介護などの社会保障は大幅に削減する計画です。その一方で、「思いやり予算」は増額するという、国民切り捨て、アメリカいいなり優遇の姿勢を鮮明にしました。 両政府は今後、「思いやり予算」の支出根拠となる新たな特別協定について細部の調整を行い、来年１月にも署名する見込み。日本政府は次期通常国会に新

各地の１２月地方議会で、国民多数の意思を無視して強行された戦争法（安保法制）の廃止を求める意見書が、相次いで可決されています。 北海道旭川市議会（定数３４）で１５日、「安全保障関連法の廃止を求める意見書」を日本共産党、民主党、無所属の賛成１７人、自民党、公明党の反対１５人の賛成多数で可決しました。意見書は、国会審議を通じて安全保障関連法が立憲主義を否定する憲法違反の法律だと明らかになったと指摘し、同法の廃止を求めています。 また、岩手県では４市町議会が可決。久慈市議会（定数２４）は１６日、日本共産党（２人）などの賛成多数で可決しました。公明党と自民系無所属の議員らが反対しました。意見書は「憲法の根幹に係（かか）わるこの法律が十分な審議を行うことなく成立したことは、極めて遺憾」だと糾弾しています。 二戸市議会（定数１８）でも１５日、日本共産党（２人）を含む賛成多数で可決しました。公明党と自民

日本共産党の穀田恵二国対委員長は１６日、衆院選挙制度調査会の佐々木毅座長が同日、定数削減の具体策を答申することを決めたと表明したことについて、「まさに定数削減先にありきで言語道断の内容だ。定数削減は、国民の民意を切り捨てるもので絶対に許されない」と厳しく批判しました。 穀田氏は、佐々木座長ですらこの日の会見で、戦後一番少ない議席数にしたという以外に削減の理由をあげられなかったこと、衆院議院運営委員長（予定）の自民党・河村建夫氏も同会見で「今度は定数削減に大きな論拠があるわけではない」などと述べたことを挙げ、「定数削減について何の合理的根拠も示せないことを自ら認めたに等しい。およそ答申に値しない」と強調。選挙制度調査会は、定数の在り方の議論も行わず、国民に開かれた議論もまったく実施しなかったことの問題点も指摘しました。 さらに、答申が現行の小選挙区比例代表並立制を前提としたものとなっているこ

自民、公明与党は１６日、２０１６年度の「税制改正大綱」を正式決定しました。消費税率を１０％に引き上げる際、焦点となっていた消費税率据え置き対象を酒類と外食を除く飲食料品、新聞（定期購読契約が締結され週２回以上発行）にすることで決着しました。一方、法人実効税率（現行３２・１１％）を２９・９７％に引き下げます。 昨年４月の８％への消費税増税で２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナスに落ち込みました。１０％への増税が日本経済に深刻な影響を与えるのは必至です。たとえ、消費税率の据え置き措置を実施したとしても１０％に引き上げられれば４・４兆円の大増税になります。逆進性という点でも、現行の８％と比較しても拡大することになります。 据え置き措置で必要となる財源は１兆円と見積もられています。現在検討されているのは４０００億円分の「低所得者対策」の取りやめ。残りの６０００億円については、来年夏の参院選挙

衆院議長のもとに設置されている「衆議院選挙制度調査会」（座長＝佐々木毅・東京大学元総長）は１６日の会合で、衆院議員定数（現行４７５）を１０削減（小選挙区６、比例代表４）するなどとした答申案をまとめました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は会見で、「まさに定数削減先にありきで言語道断の内容だ。定数削減は、国民の民意を切り捨てるもので絶対に許されない」と厳しく批判しました。 今後、答申の文面を調整したうえで、１月１４日に大島理森・衆院議長に提出するとしています。 佐々木氏は会合後の会見で、現行の小選挙区比例代表並立制を維持したまま、議員総定数を１０削減し、定数配分の計算方法を改めることなどを答申すると表明しました。 定数１０削減の根拠について佐々木氏は、戦後の中選挙区時代における最少議席数が「４７１」であったことをあげたうえ、沖縄が返還される前の定数である「４６６を突き抜けた」「戦後一番少ない議

夫婦別姓を認めないことや、女性のみ離婚後６カ月の再婚を禁止している民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた二つの訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、初の憲法判断を示しました。６カ月の再婚禁止については、１００日を超える部分について違憲と判断。夫婦同姓を定めた規定については裁判官１５人のうち５人は違憲としたものの多数意見による合憲とした不当判決です。判決を受けて、日本共産党の広井暢子副委員長は再婚禁止期間の撤廃を求めるとともに、同姓合憲とした不当判決に厳しく抗議する談話を発表しました。 夫婦別姓 夫婦同姓を強制する民法７５０条が憲法に違反するとして男女５人が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁大法廷は合憲の不当判決を出しました。 判決は、夫婦同姓の規定は「家族の呼称を一つに定めることには合理性が認められる」とし、婚姻によって姓を変更することによる不利益は「氏の通称

シリア北部のラッカで、ピックアップトラックのそばを歩くイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員（2014年9月16日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP 【12月16日 AFP】米テキサス（Texas）州の配管業者がこのほど、下取りに出したピックアップトラックが社名を残されたままの状態でシリアの武装勢力の手に渡り、そのトラックの写真がネット上で拡散したとして、自動車販売店に100万ドル（約1億2000万円）余りの損害賠償を求める訴えを起こした。 訴訟を起こしたのは「マーク1・プラミング（Mark-1 Plumbing）」社を経営するマーク・オーバーホルツァー（Mark Oberholtzer）氏。 昨年12月、シリア北部アレッポ（Aleppo）近郊で活動するイスラム過激派組織のメンバーが、ドアに同社の社名が書かれた車の荷台から対空砲を発射する写真をツイッター（Twitter

米カリフォルニア州ロサンゼルスで、休校になった学校の外に立つ警察官（2015年12月15日撮影）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【12月16日 AFP】電子メールによる脅迫を受けたとして前日、全公立校が休校となった米ロサンゼルス（Los Angeles）市で、当局がメールに信ぴょう性はないと判断したことを受け、16日に授業が再開されることとなった。 同市が位置するカリフォルニア（California）州では今月2日、ロサンゼルス近郊のサンバーナーディーノ（San Bernardino）で銃乱射事件が発生したこともあり、当局は万一の事態を想定して、異例の休校措置を取っていた。 ロサンゼルス統合学区（LAUSD）は全米第2の規模の学区で、今回の休校措置の影響は、900校以上、計64万人の児童・生徒に及んだ。しかし、同市のエリック・ガルセティ（Eric Garcetti）市長

東京都内のＪＲ施設に不審火が相次いだ事件で、器物損壊と威力業務妨害の罪に問われた自称ミュージシャン、野田伊佐也（いざや）被告（４３）＝東京都武蔵野市＝の初公判が１６日、東京地裁（安藤範樹裁判官）で開かれ、野田被告は火を付けたことは認めたが、「正当行為で無罪だ」と主張した。 上下グレーのスエット姿で法廷に現れた野田被告は、傍聴席を一瞥（いちべつ）し、無表情のまま着席。逮捕時と同じ縮れたロングヘアで、口の周りにはうっすらとひげが見えた。 裁判長に職業を問われると、大きな声で「ミュージシャンです」。罪状認否では用意した紙を見ながら「起訴状の内容は間違いありませんが、刑法３５条の正当な行為に当たり、日本社会・国民にとって身体、生命、主権、領土、国益がＪＲの節度のない不当な越権行為によって危機にさらされていたことからやむを得ずとった制裁的行為。危機意識の啓発と注意喚起を目的としたものであって、損壊や

Twitter検索・分析サービスのTopsyがサービスを終了したようだ。同サイトにアクセスすると、同サイトを買収したAppleのサポートページにリダイレクトされ、公式Twitterアカウントは終了を示唆するツイートを投稿している。 Topsyは米Twitterと「Firehose」契約を結び、全ツイートを利用した検索・分析が可能なサービスを運営していた。2013年12月にはAppleが2億ドル以上を投じて買収したことが明らかになっていた。 現在、TopsyのURL「topsy.com」にアクセスすると、Appleの英語版サポートページに飛ぶようになっている。Topsyの公式Twitterアカウントはサービスの終了を示唆しており、ユーザーから惜しむ声が寄せられている。

米与野党、原油輸出解禁で合意＝「シェール革命」で生産急増 【ワシントン時事】米議会与野党は１５日、第１次石油危機後の１９７５年以来続く原油の輸出禁止を解除する方向で合意した。米メディアが野党共和党側の話として一斉に報じた。来年９月までに１兆１０００億ドル（約１３４兆円）超の予算執行を認める歳出法案に解禁措置を盛り込み、週内にも上下両院通過を目指す。 　米国は「シェール革命」により世界トップ級の産油国になった。法律が施行され、本格的な輸出が始まれば、国際原油価格のさらなる押し下げ要因となりそうだ。 　解禁は、米国内の原油供給過多を懸念する共和党が要請。慎重姿勢だった与党民主党との間で、歳出法案に再生可能エネルギーに対する減税の延長を盛り込むことで折り合った。オバマ政権は全面解禁に反対していたが、再生エネルギー減税を評価し、容認に転じる可能性がある。 　米国では２０１０年ごろから採掘技術の発達

ワシントン（ＣＮＮ） 来年の米大統領選で共和党からの指名を目指している実業家のドナルド・トランプ氏が依然として全国規模で高い支持率を得ていることが１６日までに分かった。ただ、最初に党員集会が開催されるアイオワ州に限ってみれば、テッド・クルーズ上院議員も存在感を示している。 ＣＮＮが全国規模で行われた最新の電話インタビュー形式の世論調査５つを分析したところ、トランプ氏の支持率は３３％と２位のクルーズ氏の１７％を大きく上回った。そのほかに、２けたの支持率を得たのは、マルコ・ルビオ上院議員（１２％）と元医師のベン・カーソン氏（１１％）の２人。 ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事やクリス・クリスティー・ニュージャージ州知事らの支持率は１けただった。 トランプ氏のリードの幅は調査によってさまざまだ。マンモス大学の調査によれば、２７ポイントと大きくリードしているが、ＮＢＣニュースとウォールストリート・ジ

【ワシントン＝尾関航也】オバマ米大統領は１５日、ワシントンで開かれた、米国に帰化した移民らの宣誓式で講演し、第２次世界大戦中の日系人強制収容を「米国史上で最も暗い一幕」と位置付けた上で、「二度と過ちを繰り返さないと決意を新たにし、あらゆる形の憎悪と偏見に対して声を上げなければならない」と述べた。 パリ同時テロや米ロサンゼルス近郊での銃乱射テロを受け、米国内でイスラム教徒への嫌がらせなどが相次いでいることから、冷静な対応を国民に呼びかけたものだ。また、イスラム教徒の入国禁止を主張している２０１６年米大統領選共和党指名争いの有力候補、ドナルド・トランプ氏を、名指しを避けながら批判した形だ。

鉄道ファンの筆者が“2015年最後のビッグイベント”として注目していたことがあった。11月30日。東日本旅客鉄道（JR東日本）山手線の新型電車「E235系」（写真1）の営業運転開始である。 E235系は山手線の現行車両で2002年から導入された「E231系」を置き換える計画で開発された新型車両だ。山手線では13年ぶりの新型車両投入になる。 デザインは奥山清行氏が監修した。伊フェラーリのスポーツカーなどを手掛けた世界的工業デザイナーで、鉄道車両では北陸新幹線「E7/W7系」なども手掛けた人物だ。従来の通勤電車にはない斬新な内装が特徴（写真2）。「中吊り広告」を液晶ディスプレイに置き換えることで、広々とした車内空間になっている（写真3、関連記事：JR東日本が新型E235系電車発表、山手線トレインネットと電子広告を標準搭載）。

日本で考案された理論を基にする「量子アニーリング方式」の量子コンピュータは、人工知能の開発に欠かせない「機械学習」を高速に処理できる可能性がある。米Googleが「既存コンピュータに比べて1億倍高速」と実証したカナダD-Wave Systemsを追って、日米の研究機関が人工知能用の量子コンピュータの開発を加速させている。 D-Waveの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解ける（関連記事：D-Waveの量子コンピュータは「1億倍高速」、NASAやGoogleが会見）――。Googleがそう発表した直後に当たる2015年12月10、11日、シリコンバレーにある米スタンフォード大学で、D-Waveを追いかける日米の研究機関が量子コンピュータをテーマにしたワークショップ「New-Generation Comp

大学入試の合否といえば、センター試験に代表される学科試験で決まるのが一般的。しかし新しい流れとして、学校が求める人材像（アドミッション・ポリシー）に基づいた面接や小論文などの手法で、受験生の個性や能力を評価する「AO（アドミッションズオフィス）入試」を導入する大学が増えている。

政府は人工衛星などに使う宇宙関連部品の対米輸出を拡大するため、米航空宇宙局（NASA）と部品を相互承認する協議を始めた。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が認定した部品をNASAが推奨品とし、米市場に日本製品を輸出しやすくする。日本勢はNECや三菱電機など大手エレクトロニクス企業が衛星関連機器に強みがあり、日本勢の商機が広がる可能性がある。JAXAは宇宙関連部品について、設計や材料、品質管理など

携帯電話料金の引き下げ策に関する総務省の有識者会議が16日、素案をまとめた。スマートフォン（スマホ）の新規購入客に対するキャッシュバックを制限する一方、同じ端末を長く使う利用者などの負担を軽減する料金プラン新設を通信各社に求める内容。携帯端末メーカーにとっては買い替え需要の減少に直結しかねない。かつて経験した"官製不況"の再来に神経をとがらせることになりそうだ。「今後もこういうことができるかは

それはないんじゃ？ アップルはiPhone 6sならびにiPhone 6s Plusへ、3D Touchを新搭載。感圧タッチにより、同じポイントのタッチでも、押し方によってアクションを変えることが可能になりましたよね。きっと、これが今後のアップル製品のスタンダードになる……と思いきや、新たな｢iPad Air 3｣での採用は見送られるとのリークが飛び出してきました！ このほどKGI Securitiesアナリストの郭明錤（Ming-Chi Kuo）氏は、2016年のアップル新製品をめぐる最新レポートを発表。iPad Air 3の発売は2016年上半期中に予定されており、アップルが3月に開催するイベントで発表される可能性が高いとされています。同イベントでは、第2世代の｢Apple Watch｣と4インチサイズの｢iPhone 6c｣も、いっしょにアナウンスされると見られていますよ。 早くも来

The best of CES 2025Presenting our 12 finalists, plus the winner of our best in show award.

シェアウィズは12月15日、同社が運営する社会人向けの無料学習サービス「ShareWis」を、「3分動画と1問クイズでサクッと学べる、知識とあなたの出合い系アプリ」としてリニューアルした。iOSアプリの最新版が提供が開始され、Androidアプリは現在開発中。 「学習コース内容の全面的な刷新」として、3分未満の短い動画と1問クイズで気軽に学べるコースに変更。リリース時の学習の分野は、「プログラミング」「ソフトウェアスキル」「Webマーケティング」となっており、今後は経済、ビジネススキル、趣味、学術系分野など、順次拡大を予定している。 「スマートフォンに特化したUI開発」として、今まで提供してきた「知識の地図」のUIを見直し、片手でスマートフォンを操作できる、UI(地図とリストが動的に切り替わるUI)が開発された。学習コースを完了することで、新たな領域に進めるようになるアンロック機能や、特典

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“Sofia,” a 17-year-old tobacco worker, in a tobacco field in North Carolina. She started working at 13, and she said her mother was the only one who taught her how to protect herself in the fields: “None of my bosses or contractors or crew leaders have ever told us anything about pesticides and how we can protect ourselves from them….When I worked with my mom, she would take care of me, and she wo

がんの早期発見で死亡者数を減らすため、市町村のがん検診受診率を公表し、受診を促すことなどが柱だ。 プランには、子供が正しい知識を得るためにがんについての教育を行うことや、２０１９年のラグビーワールドカップと２０年の東京五輪・パラリンピックまでに、受動喫煙防止対策を強化することも盛り込まれた。 一方、たばこ増税については、「たばこ税の税率引き上げを継続して要望する」との表現にとどまった。厚労省がん対策推進協議会がプランの原案として今月上旬にまとめた提言では「たばこ税率を引き上げる」と明記されていたが、増税に対する慎重意見に配慮した。 このほか、提言に盛り込まれていた「たばこの容器包装の注意文言を見直す」「たばこの広告の指針を見直す」との表現も、プランの最終案では削られた。

クロマグロや「ウナギ味のナマズ」の養殖で話題の近畿大学が、次は養殖ブリの輸出に乗り出す。富士通など国内企業12社と組んで進めようとしている取り組みの全容が明らかになった。

ツナグ・ソリューションズ(東京都千代田区)は、企業ごとの採用課題を解決するために最適な求人営業担当者、いわゆる「採用のプロ」を紹介するサイト「求人広告ナビ」を運営している。平賀充記取締役に話を聞いた。 同社では昨年、企業の採用担当者向けにアンケートを実施。「募集から採用、そして定着に至る流れの中で、約８割の採用担当者が、『うまく行かない』、『相談できる相手が欲しい』という不満を抱えていることが明らかになった」という。さらに、求人広告の営業担当者に対し、「提供するソリューションに満足いかない、期待できない」という意見も６割を占めた。 この結果に対し、同取締役は「ただ広告を売るだけのブローカーのような営業マンでは、採用担当者とゴールが違うので、うまくいかないのは当然」と指摘。「採用の成功という同じゴールに導いてくれる営業マンを見つけてもらえるようなサービスがあれば喜んでもらえるのではないかと考

最高裁大法廷が１６日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。理由の一つとして挙げたのは、「夫婦同姓は合理的で日本社会に定着している」という点だ。世論調査でも夫婦別姓導入の賛否は分かれ、仮に導入されても、別姓にしたいとする層は限られている。夫婦別姓導入で混乱が予想された教育現場からは「ほっとした」との声も上がった。 いくつもの結婚式場が立ち並び、結婚を控えたカップルが行き交う東京・表参道。「どちらの姓になっても困ることはない。むしろ、好きな人と同じ姓になれることがうれしい」。式場の下見に来たという千葉市中央区の会社員、安丸瑛太さん（３６）と公務員の清田恵さん（３５）は、夫婦別姓について問われると、こう話して笑顔を見せた。 来春に挙式を予定しているという東京都立川市の会社経営、石川恵美さん（３５）は既に入籍を済ませ、「当然のように夫の石川姓を名乗るようになった」と説明する。社内では旧姓

結婚で夫婦のどちらかが姓を変え同じ姓になるルール。しかし姓を変えられない、変えたくない事情や思いのある人もいる。長年手つかずできたこの問題、いつ、だれが救済するのか。 プロテニス選手　クルム伊達公子さん ２００１年の結婚で、いったん「クルム公子」になりました。夫はドイツ人のレーシングドライバー、ミヒャエル・クルム。このとき戸籍名から「伊達」をなくし、彼の姓にしたのです。 外国人と結婚した場合は夫婦で同じ姓にしなくてもいいのですが、そのことを婚姻届を出しにいった区役所で初めて知りました。「何も申し出がなければ、伊達姓のままです」と言われて戸惑いました。いいのかなって。 うちの両親は、嫁いだら姓も相… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを

イラスト印鑑通販店「痛印堂」を運営するTOSYOは12月16日、アニメ「ガールズ＆パンツァー 劇場版」とのタイアップによる、ガールズ＆パンツァーの世界観にあわせた砲弾型印鑑「至高の痛印『ガールズ＆パンツァー 劇場版』オリジナル描き下ろしイラスト印鑑セット」を発売する。砲弾型印鑑（丸印）1本と化粧箱、レザー捺印マットがセットで価格は税別2万5000円。販売期間は12月18日から27日までの10日間限定で完全受注生産。発送は2016年3月から5月を予定。 これは、部屋に飾れる印鑑と銀行印としても使える印鑑をコンセプトにしたオリジナル印鑑セット「至高の痛印」シリーズのひとつとして発売するもの。作中に登場する砲弾の資料を参考に3D設計を行い、印材の素材には金属のアルミニウムを採用。砲弾型に加工しアルマイト処理と日本戦車道連盟のマークを施したもので、一般的に使われるツゲの印鑑と比較して、重さは約10

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米ネバダ州ラスベガスで行われた、16年の大統領選の共和党候補による討論会に参加したドナルド・トランプ氏（中央）ら（2015年12月15日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【12月16日 AFP】2016年米大統領選、共和党指名争いの候補たちによる5回目の討論会が15日、米ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で行われ、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」や移民問題の他、候補の一人のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が掲げ物議を醸している「イスラム教徒の入国禁止」まで、幅広い政治課題をめぐる各候補の主張が展開された。 この日、参加した9候補で目立った10の発言を取り上げる。 ■闘いの人生 「私は試練をくぐってきた。乳がんを克服し、子どもを失いもした。ありとあらゆるBワード（侮蔑語）を浴びせられながら、米ビジネス界のトップに上り詰めてきた」──コン

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民主党の枝野幸男幹事長は16日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で政府と対立する翁長雄志知事の姿勢が来年度の沖縄振興予算に影響する可能性を示唆した島尻安伊子沖縄北方担当相を批判した。「アメとムチで、沖縄県民の気持ちを逆なですることになってはならない。罷免に値する」と述べた。 　同時に「沖縄振興と米軍基地の問題は別次元というのが政府の一貫した姿勢だったはずだ」と指摘した。 　島尻氏は15日の会見で翁長氏の対応が振興予算に与える可能性に関して「全く影響がないものではない」などと語った。

衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）は１６日、衆院定数を小選挙区で６、比例区で４、計１０減らして戦後最少の４６５とする案を決めた。そのうえで小選挙区の「一票の格差」を縮めるため、都道府県の人口比に基づく「アダムズ方式」で定数を再配分。小選挙区数は７増１３減になる。調査会は来月１４日、大島理森衆院議長に改革案を答申する。 １１月の最高裁判決は、選挙区ごとの一票の格差が最大２・１３倍だった２０１４年衆院選を「違憲状態」と指摘していた。 調査会案では、総定数４６５で、小選挙区２８９、比例区１７６となる。小選挙区を７増１３減すると、都道府県ごとの一票の格差は最大１・６２倍になる。定数減に伴う区割りが確定していないため、選挙区単位の格差はまだ分からない。一方、全国１１ブロックの比例区の定数もアダムズ方式で配分し、近畿や北関東など５ブロックで１減り、東京ブロ

１２月１６日、与党は消費税１０％時の軽減税率導入などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を決定した。写真は自民党の宮沢洋一税制調査会長。２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 与党は１６日、消費税１０％時の軽減税率導入などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を決定した。自民党の宮沢洋一税制調査会長は決定後の会見で、与党間の議論が平行線をたどった軽減税率について「私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが１００点満点ではない」と語った。 対象品目で議論が紛糾していた軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品のほか、定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞を対象とすることで決着した。新聞を対象とすることで、必要な財源は約２００億円とされる。

１２月１６日、米国が利上げに踏み切った場合に多額の投資資金の流出に見舞われる恐れのあるアジアの新興市場国にとって、中国や日本との間で結んでいる総額２５５０億ドルの通貨スワップ協定が、いざという際に為替市場の混乱を防ぐ防波堤になりそうだ。ワシントンのＦＲＢビルで昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Gary Cameron） 米国が利上げに踏み切った場合に多額の投資資金の流出に見舞われる恐れのあるアジアの新興市場国にとって、中国や日本との間で結んでいる総額２５５０億ドルの通貨スワップ協定が、いざという際に為替市場の混乱を防ぐ防波堤になりそうだ。 アジア諸国の中央銀行と交わしているスワップ協定の額は中国人民銀行（中央銀行）が２１５０億ドル、日銀が４００億ドル。そのほとんどは２００８年の金融危機以降に締結された。 ＨＳＢＣ（香港）のアジア経済調査部門共同ヘッド、フレデリック・ニューマン氏は「投資

【ワシントン＝加納宏幸】来年１１月の米大統領選に向けた共和党候補による第５回討論会（ＣＮＮテレビ主催）が１５日、ネバダ州ラスベガスで開かれ、カリフォルニア州での乱射事件を受けてテロ対策やイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討が争点となった。支持率で首位の不動産王、トランプ氏はイスラム教徒を入国禁止にするとの自らの発言を正当化したが、他の候補から批判を浴びた。 ＩＳに忠誠を誓った可能性がある容疑者夫妻による乱射事件後にトランプ氏が唱えた「入国禁止論」に対しては英国やイスラエルが批判し、国際問題にもなった。それでもトランプ氏は「１カ月前に状況は変わり、イスラム過激派のテロがかつてなく効果を上げている。人々は私の発言を好んでいる」と述べた。 これに対し、ルビオ上院議員は「ＩＳにはまじめな提案で立ち向かうべきだ」と主張。ブッシュ元フロリダ州知事も「ＩＳ壊滅のためには平和を愛するイスラ

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米ネバダ州ラスベガスで行われた2016年の大統領選、共和党指名争いの候補たちによる5回目の討論会の休憩中、ニュージャージー州知事のクリス・クリスティー氏と話すドナルド・トランプ氏（2015年12月15日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【12月16日 AFP】15日に行われた2016年米大統領選、共和党指名争いの候補たちによる第5回目の討論会では、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」対策が中心的な争点となる中、「イスラム教徒の入国禁止」を掲げるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に対し、ジェブ・ブッシュ（Jeb Bush）元フロリダ（Florida）州知事ら他の候補たちが攻撃を繰り広げた。 フランス・パリ（Paris）での同時テロ事件や、米カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）での銃乱射事件が発生してから間もな

１２月１５日、ブラジルの調査会社イボペが全国工業連盟（ＣＮＩ）の委託に基づいて実施した与論調査によると、ルセフ政権に対する支持率が９月時点からさらに低下している。写真はルセフ大統領。１４日撮影（２０１５年　ロイター/Ueslei Marcelino） ［ブラジリア　１５日　ロイター］ - ブラジルの調査会社イボペが全国工業連盟（ＣＮＩ）の委託に基づいて実施した与論調査によると、ルセフ政権に対する支持率が９月時点からさらに低下している。調査は、今月に大統領の弾劾手続き開始が承認されてから初めてとなった。

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目を、酒と外食を除く食品全般とすることで合意がなされました。経済学者、まともな有識者のほとんどが反対する中、政府関係者の他、新聞社など軽減税率の対象業界を除いて、軽減税率賛同者を見つける方が大変なぐらいです。 一般国民の声などぞんざいにしても構わないというのが本音というのはわからなくもないですし、ワタクシのような亜流で末端の発信者の声がスルーされるのも慣れていますのでさほど驚きはしませんが、安保法案しかり、これまで政府寄りだった経済学者や有識者が反対といっても合意してしまうのですから、政治の力ってすごいですよね。 軽減税率の抱える数々の問題については多くの方が発信されておりますので、今さらここに書く必要もないと思います。ワタクシ自身も早々に寄稿いたしておりますので、参照いただくとして、1点だけ補足を。 消費

衆院議長の諮問機関である衆院選挙制度調査会（座長・佐々木毅元東大学長）は16日、衆院定数を現行の475から10減らす答申をまとめることを決めた。「1票の格差」を是正するため人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」を導入し、小選挙区は「7増13減」、比例代表は「1増5減」とする。ただ自民党には異論が多く、与野党協議は難航しそうだ。都道府県間の最大格差は現行の1.788倍から1.621倍に縮小

スマホ低料金、来春導入へ＝端末値引き是正には課題 ＮＴＴドコモ など携帯電話大手３社は１６日、スマートフォンの利用料金について、総務省の有識者会議が求めたデータ通信使用が少ない人向けの低料金プランを設ける検討に入った。来春の導入を目指し、年明け１月にもプランを発表する。ただ、携帯大手各社が端末の過剰な値引きや現金還元を抑制し、その原資を十分に反映させた低料金プランを示せるかどうかは不透明だ。 　安倍晋三首相が９月、過去１０年間で通信費が２割増え、家計の負担になっているとして、高市早苗総務相に軽減策を検討するよう指示し、有識者会議が設置された。 　携帯大手のスマホ利用料は現在、最低でも月６２００円（税別）。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「５０００円以下のプランが実現すれば、２人世帯で年２万４０００円以上負担を減らす効果が見込める」と試算する。 　だが、「大手が収入減を受け入れ

堺市会計室の元男性課長補佐（５９）＝懲戒免職＝が全有権者約６８万人分の個人情報をインターネット上に流出させた問題で、元課長補佐が１６日、産経新聞の取材に応じ、有権者の情報が含まれた自作の選挙システムなどを閲覧可能な状態で保存したことについて、「選挙事務が進んだ川崎市に自作のシステムを提示するための実験だった」と釈明した。 元課長補佐によると、自作の選挙システムを採用するよう民間企業などに持ちかけたが断られたため、今秋に出張で訪れる予定だった川崎市に売り込みを計画した。 大容量のデータを保存できるレンタルサーバーを利用する方法を思いつき、実験的に４月に公開状態で保存。有権者のダミーデータを入れたつもりだったが、実際には本物の有権者のデータが含まれていた。 元課長補佐は「数年前からストレスで心療内科に通い、精神的に不安定で、公開状態にしてしまった」と釈明。「正常であれば閲覧可能な状態の保存は考

政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。 子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。 １６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲ら

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、総合スーパー（GMS）を展開するユニーグループ・ホールディングス（以下、ユニーGHD）が経営統合する。2015年3月に統合の意向を表明し、10月15日には統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。 2016年9月に向けて統合の交渉が進む中、ファミリーマートは水面下でコンビニ事業の抜本的な改革を進めている（詳細は「統合前に水面下でファミマ大改革」）。ファミマとサークルKサンクスが統合した後、コンビニ事業をどのように成長させるのか。11月、日経ビジネスのインタビューに応じたファミマの中山勇社長が、経営統合の先に目指すコンビニのあり方を語った。 10月15日、ファミリーマートとユニGHDは統合に向けた基本合意書を締結したと発表しました。これを受けて日経ビジネスでは「規模で得た“生存権”」という記事を掲載しました。ファミマとサークルKサンクスが統合す

中小企業を中心に300社以上の社長の経営相談に乗り、9000人以上の社員を育てている、経営コンサルタントの東川広伸氏。「手間ひまはかかるものの、残念な社員を自分で考えて動く一流に変えることはできる」との信念を持つ。会社全体や社員一人ひとりの目標を設定したり、計画を練ったりする際、両者の違いを理解できていない人が意外に多いという。第2回は、目標と計画の違いを整理する。 社長自身が会社全体の目標を掲げることが、自分で考えて動く「自創社員」を育てる具体策の第一歩です。ただし、次の段階に進む前にここで確認したいことがあります。 皆さんは、目標と計画の違いをはっきり区別できていますか。「バカにしないでくれ。さすがにその違いくらいは分かるよ」と自信を持っている人が多いかもしれませんね。 でも、私がこれまで出会ってきた社長のなかには、よくよく聞いてみると、両者を混同している人が意外にたくさんいました。で

谷口 徹也 日経ビジネスベーシック編集長 日経ビジネス、日経情報ストラテジーの記者などを経て、2002年日経ビジネス香港支局特派員、07年日経ビジネス副編集長、09年日経ビジネスオンライン副編集長。12年日経エコロジー編集長。14年ビジネス局長補佐。16年1月から現職。 この著者の記事を見る

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コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、総合スーパー（GMS）を展開するユニーグループ・ホールディングス（以下、ユニーGHD）が経営統合する。2015年3月に統合の意向を表明し、10月15日には統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。 2016年9月に向けて統合の交渉が進む中、ファミリーマートは水面下でコンビニエンスストア事業の抜本的な改革を進めている（詳細は「統合前に水面下でファミマ大改革」）。この改革を率いるのが、同社の本多利範専務だ。セブン-イレブン・ジャパンで20年近く経験を積み、エーエム・ピーエム・ジャパンとファミマの経営統合では、エーエム・ピーエム・ジャパン側の社長としてファミマとの交渉に臨んだ本多氏。彼が進める改革の成否は、ユニーGHD傘下のサークルKサンクスと統合することになるコンビニ事業の競争力に直結する。11月、日経ビジネスのインタビューに応え、改革の先に目指

奥付の発行日は12月20日、実際に書店に並ぶのは12月18日の予定なのに、もう昨日の段階で労務屋さんがブログで拙著の短評をアップされています。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20151215#p1 これは文藝春秋編集部がフライング気味に謹呈先にお送りしたためでありまして、今日書店に行っても多分まだ並んでいないと思います。 さて、労務屋さんの評は： 先生の以前の類書と同様、労働政策や人事管理の歴史を踏まえ、現状の日本の雇用システムと女性労働との不調和が解説されています。ジョブ型・労働時間上限規制付・ワークライフバランス指向の働き方をデフォルトルールに、という提言もこれまでと共通するものです。女性労働を論じるのであれば理解しておくべき内容がひととおり網羅されていて有益な本といえるでしょう。 と、一応公式的なご評価の後に、やや本音ベースで、 ただこれはこういう本なの

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１２月１６日、中国人民銀行は、２０１６年の経済成長率は６．８％となり、今年の見通し６．９％から減速する可能性が高いとの見方を示した。写真は北京の人民銀行本部。２０１４年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京　１６日　ロイター］ - 中国人民銀行は、２０１６年の経済成長率は６．８％となり、今年の見通し６．９％から減速する可能性が高いとの見方を示した。１６日公表した調査報告で明らかにした。

１２月１６日、米ＦＯＭＣ声明全文。写真はイエレンＦＲＢ議長。ワシントンで撮影（２０１５年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - １０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（moderate pace）で拡大したことを示唆している。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間に確実な速度（solid rate）で増え、住宅部門は一段と改善した。しかし、純輸出は軟調だった。継続する就業者数の増加や失業率の低下を含め、最近の広範な労働市場の指標は一段の改善を示し、労働資源の活用不足が今年の初め以降、目に見えて減少した（has diminished appreciably）ことを裏付けている。インフレ率はエネルギー価格とエネルギー以外の輸入価格の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来の

三菱重工業は、国産初のジェット旅客機MRJのANAホールディングスへの初納入時期を延期すると明らかに。

米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、金融危機のあと７年にわたり続けてきた実質的なゼロ金利政策を解除し、政策金利を９年半ぶりに引き上げることを決めた。異例の景気てこ入れ策を、日本や欧州に先駆けて終える。 金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標となる「フェデラルファンド（ＦＦ）金利」の誘導目標を１７日から、「年０～０・２５％」の実質ゼロの水準から「年０・２５～０・５０％」に引き上げることを１０人の全会一致で決めた。 イエレン議長はＦＯＭＣ終了後の記者会見で、「（リーマン・ショックという）大恐慌以来で最悪の危機からの回復を支えるための、異例の７年間に終止符を打つ政策変更となる」と話した。 政策金利は、銀行の預金の利息、クレジットカードや自動車ローン、企業の融資など米国でのさまざまな金利に直接的、間接的に影響をあたえる。利上げによって企業などがお

国産初のジェット旅客機ＭＲＪを開発する三菱航空機は１６日、納入開始の時期が予定の２０１７年４～６月から遅れることを明らかにした。ＭＲＪは先月に初の試験飛行に成功したばかり。開発や営業活動に弾みをつけようとする矢先に、ブレーキがかかった形だ。 ＭＲＪの開発は０８年に本格化したが、材料や設計の変更などでスケジュールをたびたび延期してきた。１号機を全日本空輸に納入する時期もすでに約４年遅れており、延期は今回で４回目となる。三菱航空機は１６日、「全体スケジュールのレビュー（見直し）を行っている」とのコメントを出した。先送りする幅や理由については、来週に説明するという。 初飛行した１１月１１日の記者会見で、森本浩通社長は「納期を変えるつもりはない」としつつ、「残された期間がタイトになっているのは否定できない」と話していた。その後、開発スケジュールを精査した結果、納期の遅れが避けられないと判断したとみ

米議会与野党の幹部は１５日、１９７５年から原則禁止してきた国産原油の輸出を解禁することで合意した。週内にも可決される見通しで、実現すれば４０年ぶりの政策転換となる。シェールオイルの増産で原油の在庫がだぶついていることが理由だが、下落が続く原油価格を一段と押し下げる可能性もある。 原油輸出の解禁は、２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）予算の歳出法案の一部として合意した。今年度の暫定予算が１６日で切れるため、議会は暫定予算を２２日まで延長して、歳出法案を可決する見通し。 米国では７０年代の第１次石油危機をきっかけに、安全保障上の理由から原油の輸出が原則禁止され、ガソリンなど精製された石油製品の輸出に限ってきた。昨年からは、いまの制度は変えず、最小限の加工をした「コンデンセート」と呼ばれる原油の一種を「製品」とみなし、日本向けなどに輸出することを一部認めている。 米国は「シェール革命」を

クラウド会計ソフトを提供するfreeeは12月16日、同ソフトのユーザーをサポートする公認会計士や税理士、中小企業診断士などの認定アドバイザー数が2000事業所を突破したと発表した。 公認会計士などは人工知能の発展で「10年後にはなくなる職業」として挙げられることもあるが、生き残りのカギは「リアルタイム経営パートナー」になること──と説き、企業にとって不可欠なアドバイザーになるための機能などを提供していく。 同社はクラウド型の会計ソフト「freee」を軸に、「会社設立 freee」「給与計算ソフト freee」などを展開し、スモールビジネスの始まりから成長まで範囲を広げている。ユーザーをサポートする税理士・公認会計士などの「認定アドバイザー」は47都道府県の2000事業所超に広がり、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行など11の金融機関と新サービス開発に向けた取り組みを始めるなど、パートナーとの

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

１２月１６日、イタリアのレンツィ首相は、西側諸国はロシアに対する経済制裁を数カ月以内に見直す公算が大きいとの見解を明らかにした。写真はローマで昨年３月撮影（２０１５年　ロイター／Remo Casilli） ［ローマ　１６日　ロイター］ - イタリアのレンツィ首相は１６日、西側諸国はロシアに対する経済制裁を数カ月以内に見直す公算が大きいとの見解を明らかにした。

「夫婦は同姓」「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定は、憲法に違反しないか。明治時代から１００年以上続く二つの規定について最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が１６日の判決で、初の憲法判断を示した。いずれも国への賠償請求は退けたが、夫婦同姓については「合憲」と判断。再婚禁止規定については１００日を超える期間の部分を「違憲」とした。最高裁による違憲判断は戦後１０例目。法務省は再婚禁止期間を１００日とするよう全国の自治体に通知し、即日実施。民法改正の作業も進める。 夫婦同姓を定めた民法７５０条の規定については、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が２０１１年に提訴。国会が法改正を長年放置したため精神的苦痛を受けたとして、計６００万円の損害賠償を求めていた。 判決は、夫婦同姓の制度について「社会に定着しており、家族の姓を一つに定めることには合理性がある」と指摘。どちらの姓を選ぶかは当事者に

2017年4月の消費税率の10％引き上げに伴い導入する軽減税率の適用対象に、酒類と外食を除く食品とともに、「宅配の新聞」が加わることになった。宅配であれば、一般紙だけでなく、機関紙もスポーツ紙も対象になる。 ところが、そのことを肝心の新聞各紙は大きなスペースでは報じず、関係の深いテレビの情報番組なども時間を割くところは少ない。 「報ステ」古舘氏も15日はだんまり 新聞への軽減税率の適用については、新聞業界が政府・与党に強く働きかけてきた。日本新聞協会は2014年に、「今後の社会・文化の発展と読者の負担軽減のため、消費税に軽減税率を導入し、新聞の購読料に適用するよう求める」との特別決議を公表。また、作家らを動員した集会を主催したり、紙面で有識者に軽減税率の導入意義などを語らせたりと、キャンペーンを展開してきた。 とはいえ、日ごろから「権力への監視役」を自負する新聞にとって、さすがに今回の「成

大阪市が全職員に労働組合や政治活動への関与を尋ねたアンケートの是非が争われた訴訟の控訴審判決が１６日、大阪高裁であり、中村哲（さとし）裁判長は憲法が保障する労働者の団結権やプライバシー権の侵害を認め、一審・大阪地裁判決と同じく原告の職員や労組への賠償を市に命じた。一審は認定外だった「政治活動の自由」への侵害も新たに認め、賠償額を一審の約２倍の７９万円に増やした。 橋下徹市長の下での職員・労組への施策が問われた一連の主な訴訟の控訴審判決がほぼ出そろった。これまでは市側敗訴の一審を覆したり一部見直したりする判断が続いていた。 アンケートは２０１２年２月、教員らを除く全職員約３万４千人に実施。だが、外部の批判で中止され調査内容も破棄された。 高裁判決は、労組活動への参加経験や活動内容を聞く設問▽特定の政治家を応援する活動への参加経験を尋ねる設問――について、いずれも団結権やプライバシー権を侵害す

「夫婦は同姓」「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定は、憲法に違反しないか。明治時代から１００年以上続く二つの規定について最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が１６日の判決で、初の憲法判断を示した。いずれも国への賠償請求は退けたが、夫婦同姓については「合憲」と判断。再婚禁止規定については１００日を超える期間の部分を「違憲」とした。最高裁による違憲判断は戦後１０例目。法務省は再婚禁止期間を１００日とするよう全国の自治体に通知し、即日実施。民法改正の作業も進める。 「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法７３３条の規定については、岡山県に住む３０代女性が２０１１年に提訴した。 １５人の裁判官全員が一致で「違憲」とした判決を受け、法務省はこの日、再婚禁止期間を１００日に短縮して取り扱うことを決め、全国の自治体に通知した。来年の通常国会にも民法を改正する法案を提出する。 判決

フィリピンのソルソゴン州ブランで、台風27号の影響で半壊した住宅（2015年12月15日撮影）。(c)AFP/Charism Sayat 【12月16日 AFP】台風27号（アジア名：メーロー、Melor）が直撃したフィリピンで、16日までに11人が死亡し、停電により数百万人が影響を受けた。救助隊は同日、屋根に取り残された住民らの救助活動を行った。 台風27号はフィリピン中部の広い範囲に洪水をもたらし、首都マニラ（Manila）は豪雨に襲われた。台風は16日に南シナ海（South China Sea）の海上に抜けたため、今後は影響が弱まるとみられている。 一方、マニラの南に位置するミンドロ（Mindoro）島の農村や漁村はなおも、洪水被害に見舞われている。ミンドロ島の東半分を占める人口120万人の東ミンドロ（Oriental Mindoro）州のアルフォンソ・ウマリ（Alfonso Uma

四病院団体協議会(四病協)は16日に総合部会を開き、厚生労働省が示した一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直し案への対応などについて協議した。同省の試算によると、看護必要度の要件を満たす患者の割合が仮に25%以上になると、7対1病床の半数近くはこれを下回る。日本医療法人協会(医法協)の加納繁照会長は終了後の記者会見で、「とんでもない危険な話。絶対に反対だ」と述べた。【敦賀陽平】 厚労省案は、手術直後の対応を評価する「M項目」の新設など、看護必要度の項目を一部見直した上で、現行では「A項目2点以上かつB項目3点以上」となっている評価対象を拡大する一方、「25%以上」を軸に患者割合(現在15%以上)の引き上げも検討するというものだ。 加納会長によると、この日の部会では、M項目とA項目の内容に重複する部分があり、「内科の重症度の評価が全体的に低い。今後、四病協で何か提案で

2017年4月に予定される消費税率の10%への引き上げをめぐり、自民・公明両党が16年度与党税制改正大綱を取りまとめる中で、食料品などで軽減税率を実施することで合意する一方、必要な財源の議論を先送りしたことについて、日本医師会(日医)の横倉義武会長は16日に開いた記者会見で、「軽減税率のための財源確保で、社会保障費抑制の話につながれば、本末転倒になる」と述べ、今後の議論をけん制した。【君塚靖】 会見で横倉会長は、有力な財源の候補として、たばこ税の引き上げを挙げた上で、「たばこは健康のためによくないし、たばこ税の引き上げについては、社会保障財源として主張してきた」と述べた。日医は、16年度の税制改正要望の中で、患者健康予防のための重点項目に、たばこ税の引き上げを盛り込んでいる。

自民、公明両党が正式決定した税制改正大綱で、軽減税率の対象に、定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞が含まれ、書籍・雑誌は検討課題になったことを受け、日本新聞協会（会長＝白石興二郎・読売新聞グループ本社社長）と、日本書籍出版協会や日本雑誌協会など出版４団体は１６日、それぞれ談話や声明を発表した。 白石興二郎・日本新聞協会長の談話 与党の税制改正大綱は、週２回以上の発行で定期購読される新聞を軽減税率の対象とした。新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしている。このたびの与党合意は、公共財としての新聞の役割を認めたものであり、評価したい。私たちは、この措置に応え、民主主義、文化の発展のために今後も責務を果たしていく所存である。ただ、宅配の新聞に限られ、駅の売店などで買う場合が除かれた点は残念だ。一方、書籍や雑誌については引き続き検討さ

厚生労働省は16日、石綿（アスベスト）を吸い込み中皮腫や肺がんなどになり、2014年度に労災認定を受けるなどした人が働いていた全国939カ所の事業所名を公表した。事業所の一覧を同省ホームページに掲載し、かつて働いていた人や周辺住民に健康状態を確認するように呼びかけている。今回初めて公表された事業所は710カ所。14年度にアスベスト被害による労災認定や、石綿健

日本の４大公害訴訟の一つ「四日市公害」を記録して住民運動を支えた語り部、沢井余志郎（さわい・よしろう）さんが１６日、心不全のため、三重県四日市市内で死去した。８７歳だった。通夜は１７日にとりおこなわれており、葬儀は１８日午後１時から同市芝田１の５の３１の四日市中央斎奉閣で。喪主は長女の夫阿部孝司さん。 戦後、四日市市内の紡績工場勤務を経て労働団体職員になり、公害問題に携わった。同市は１９５０年代後半から石油コンビナートの進出で大気汚染が悪化。「四日市ぜんそく」が社会問題になる中で、患者の自宅や病室を訪問した。被害者の声に耳を傾け、記録して実態を伝えることで、公害反対運動を裏方として支え続けた。 ７２年７月の津地裁四日市支部による住民勝訴の判決後は、公害の教訓を後世に残そうと反対運動の歴史の保存に取り組んだ。四日市公害の「語り部」役を担い、公害時代に児童がのどを洗浄した「うがい場」が残る市立

先日、台湾の潜水艦戦力強化プログラムに関するカンファレンスがワシントンDCで開催された（主催はアメリカのシンクタンク「Project-49」）。 台湾からは、実質的な駐米海軍武官（アメリカに駐在している台湾軍の武官たちは、大使館・領事館に相当する台北経済文化交流署に配属されている）であるデビッド・ヤン海軍少将が参加して基調演説を行った。さすがにアメリカ海軍をはじめとするアメリカ政府・軍当局者は参加しなかったが、中国や台湾を専門とする軍事専門家たちが参加して突っ込んだ討議が行われた。 ヤン海軍少将の口から出た「そうりゅう型潜水艦」の名 この会合での質疑応答の中で日本にとって興味深いのは、ヤン少将が「日本側と『そうりゅう型潜水艦』の買取可能性に関する話し合いをした」と明言したことである。 台湾側としては、「日本は武器輸出に関する制限を緩和しただけでなく、すでに『そうりゅう型潜水艦』の売り込みを

首都機能の一部を担う「副首都化」をめざす大阪府は、具体的な議論を進めるために東京の行政を知る有識者の意見を聞きたいとして、東京都の前の知事の猪瀬直樹氏に特別顧問への就任を要請しました。 大阪府は、東京への極端な一極集中が進み大規模な災害が起きれば国家としての機能が停止するおそれがあるとして、大阪が首都機能の一部を担う「副首都化」をめざしています。 今後、具体的な議論を進めるにあたって、大阪府は、首都・東京や国の行政を知る有識者の意見を聞きたいとして、日本道路公団の民営化などにも携わった東京都の前の知事の猪瀬直樹氏に府の特別顧問に就任するよう要請しました。 大阪府は、近く副首都推進本部を設けて、「副首都」に必要な行政の機能やスタッフをはじめ、交通網や通信といったインフラ整備などについて検討を進めることにしており、猪瀬氏にも推進本部に加わって、計画の策定などに携わってもらいたいとしています。

自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10％への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8％に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。 おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU（欧州連合）でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10％なのに、なぜ新聞が8％なのか。 新聞の自殺 朝日新聞は16日の社説で「軽減税率について、消費税率が10％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と軽減税率への反対論を繰り返す一方で、適用対象になったことについては「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」という。 軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100％のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を

テニス部の練習中に熱中症で倒れ、重い障害が残ったのは学校側の過失として、兵庫県立龍野高（たつの市）に通っていた女性（２５）と両親が県に約４億７千万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は県側の上告を退ける決定をした。県に約２億３千万円の支払いを命じ、女性側の逆転勝訴とした２審大阪高裁判決が確定した。決定は１５日付。 １、２審判決によると、女性は同高２年生だった平成１９年５月、練習中に倒れて一時心停止となり、その後、寝たきりになった。 １審神戸地裁は「心停止の原因が熱中症と認めるだけの証拠はない」などと請求を退けた。２審は「熱中症による心筋障害」と認定。練習の冒頭しか立ち会わなかった顧問教諭を「熱中症対策をする義務があったが、通常より密度の高い練習を指示し、水分補給に関する指導もなかった」として過失を認め、県に賠償を命じた。

11月25日、安倍晋三総理は2015年度補正予算を編成するよう指示した。今回の補正予算の財源には、2014年度決算剰余金や2015年度の税収の上振れ分等を充当する方針である。 しかし、この3.5兆円規模の補正予算は、かなり疑問符がつくものと言わざるを得ない。 景気対策のための補正予算編成は必要か 年末になると恒例のように補正予算編成の話が浮上する。財政法によると、本来、補正予算とは義務的な経費の不足を補う場合と、予算作成後に特に緊要となった場合に作成できる、とされている。 そして、補正事由に該当する可能性の高い経費としては、（1）法律上・契約上の義務的経費、（2）制度の変更、（3）景気対策、（4）大規模災害対策、などが挙げられている。 例えば、年度予算に組み込まれている社会保障費が不足した場合（義務的な経費の不足）には、補正予算を編成する。 また、通常程度の災害であれば、災害復旧費は年度予

「アジア・インフラ戦争」日本が中国に大敗北の予感！～タイ、マレーシア、そしてインドが突然日本に背を向けだした インドは日本と中国を天秤にかけている！ 12月12日に行われた安倍晋三首相とインドのモディ首相との首脳会談で、インド初の高速鉄道で日本の新幹線方式が採用されることになった。日本はインドネシアの高速鉄道建設を巡り、中国との競争で敗れたばかりなので、政府筋から「インドでは巻き返しに成功した」との声も漏れている。 だが、その認識ははっきり言って甘い。今後、インドでも中国が盛り返してくる可能性が大きい。さらに言えば、日本政府の今までのやり方だと、アジアでのインフラ輸出・開発競争で中国に大敗するリスクが高まっている。 アジア各国で日本と中国は高速鉄道の建設を巡り、「受注競争」を展開しているが、これも率直に言って日本は劣勢だ。その理由は大きく2つある。 まずは、中国は採算度外視で安全保障の観点

１２月１６日、消費税率１０％時の軽減税率導入で減少する国と地方の税収は、国税８０００億円、地方税２０００億円の計１兆円程度となる見通し。都内で８日撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　１６日　ロイター］ - 消費税率１０％時の軽減税率導入で減少する国と地方の税収は、国税８０００億円、地方税２０００億円の計１兆円程度となる見通しだ。酒類、外食を除く飲食料品に対象範囲を広げ、定期購読契約が締結された週２回以上発行の新聞も対象に加えたためで、今後、いかに安定的な恒久財源を確保できるかが焦点となる。

【12月16日 AFP】南米コロンビアのアンティオキア（Antioquia）州メデジン（Medellin）で、不要品から作品を作り出すデザイナーのアドリアナ・レストレポ（Adriana Restrepo）さん（33）。レストレポさんの手に掛かれば、捨てられていた電子機器やトラックの古タイヤ、おもちゃなどが、バッグや時計、花瓶としてよみがえる。 コロンビアは世界最大のコカイン原産国で、中でもメデジンは暴力事件が頻発している。レストレポさんは、18歳で妊娠3か月だったときにパートナーを麻薬密売人に殺害され、シングルマザーとなった。(c)AFP/Florence PANOUSSIAN

鉄道ファンの筆者が“2015年最後のビッグイベント”として注目していたことがあった。11月30日。東日本旅客鉄道（JR東日本）山手線の新型電車「E235系」（写真1）の営業運転開始である。 E235系は山手線の現行車両で2002年から導入された「E231系」を置き換える計画で開発された新型車両だ。山手線では13年ぶりの新型車両投入になる。 デザインは奥山清行氏が監修した。伊フェラーリのスポーツカーなどを手掛けた世界的工業デザイナーで、鉄道車両では北陸新幹線「E7/W7系」なども手掛けた人物だ。従来の通勤電車にはない斬新な内装が特徴（写真2）。「中吊り広告」を液晶ディスプレイに置き換えることで、広々とした車内空間になっている（写真3、関連記事：JR東日本が新型E235系電車発表、山手線トレインネットと電子広告を標準搭載）。

特別国会が開かれ、総理大臣指名選挙は決選投票の結果、石破総理大臣が再び選出されました。少数与党として、野党との政策協議の行方と今後の政権運営を展望します。

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自然の風景や電車の窓からの景色を何時間も放送するノルウェーの番組「スローテレビ」から火がつき、インターネット上でも大きな話題となり、もう冬の風物詩の1つとなってもよいのではないかというくらいのレベルに達した暖炉ムービーに、スターウォーズバージョンの「Darth Vader Yule Log Five Hours」が登場しました。Darth Vader Yule Log Five Hoursは、薪ではなくダース・ベイダーが燃えるのをひたすら5時間も見られるという内容になっています。 Darth Vader Yule Log Five Hours - YouTube 暖炉ムービーは、ただひたすら暖炉で薪が燃える様子を映すだけという内容なのですが、ノルウェーで12時間放送したところ視聴率が20％を超えたり、アメリカでNetflixが暖炉の番組「Fireplace For Your Home」を毎

千葉県松戸市内の小中学校で、組み体操により児童生徒がけがをする事故が相次いでいることを受け、市教育委員会は九日、「組み体操をやる、やらないも含めて見直す」と、来年度以降の廃止も検討していることを明らかにした。

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

１６日午後５時半ごろ、新千歳空港（北海道千歳、苫小牧両市）にある千歳署空港警備派出所に、格安航空会社「ピーチ・アビエーション」（大阪府）の職員から「旅客機に爆弾を持ち込んだと話している５人組の乗客がいる」と通報があった。千歳署員らが同空港発関西空港行きの旅客機を調べたが不審物は見つからず、同機は１５７人の乗客を乗せ、約２時間半遅れで出発。同署は悪質ないたずらとみて３０代～４０代の男５人から事情を聴いている。 新千歳空港事務所などによると、爆弾騒ぎがあった旅客機は同日午後５時１５分に新千歳空港を出発する予定だった。搭乗手続き中に男らが「爆弾を持ち込んだ」などと話しているのを同社の係員が聞いたという。これを受け、同社は搭乗手続きを中止。すでに機内にいた乗客らも空港ビルに戻したという。

セーラー万年筆で社長解職騒動が起きた。追われた中島義雄氏は、「末は大蔵次官」と言われた元大物官僚。曲折を経て創業100年を超える老舗文具メーカーの社長に就いたが、新経営陣は「社業に専念せず、業績が上向かなかった」と解職した。「まったくの言いがかり。社長は是非続けたい」、1時間に及ぶインタビューで中島氏が解職の経緯や心情を吐露した。 （聞き手は 秋場大輔） 12月12日に社長を解職され、代表権のない取締役となりました。これに対して中島さんは14日、東京地裁に決議無効の仮処分を申し立てました。ただならぬ展開です。 中島：解職決議の効力は裁判所に判断を委ねていますが、自信を持って無効だと言えます。おかしな手続きだからです。 12月11日夕方、セーラー社内で「社内取締役会」が開かれました。監査役や社外取締役は出席せず、定款にも定められていないがしばしば開かれていたもので、要は打ち合わせです。出席者

再稼働の準備が進められている関西電力の高浜原発について、福井、京都、滋賀の３府県と内閣府でつくる地域原子力防災協議会は、事故が起きた場合の避難計画について、「具体的で合理的」であるとして了承した。 福井県にある高浜原発では、避難計画の策定が義務づけられている半径３０キロ圏内に京都府と滋賀県が入り、約１８万人の住民が避難対象となる。 避難計画では、避難する経路や避難先の施設、バスなどの移動手段が明記されたが、緊急時の対応が複数の府県にまたがることから、自治体の連携がスムーズに進むかが課題となっている。 内閣府の平井統括官は、「現時点では具体的・合理的だと考えているが、避難訓練などを通じて実効性を高めていきたい」としている。 この避難計画は、近く開かれる政府の原子力防災会議で正式に了承される見通し。

デジタル製品の関税をなくす世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）の拡大交渉が１６日、最終的に決着した。日米中など参加する５３カ国・地域が、ビデオカメラや医療機器など２０１品目のうち９０％以上の関税を、来年７月の発効から３年以内に撤廃する。 デジタル製品に強い日本企業の輸出には、追い風となる。ＷＴＯ閣僚会合が開かれているナイロビで、関係国の閣僚が共同会見して発表した。 関税撤廃の対象に加わるのは、ＤＶＤプレーヤーやデジタル複合機、ＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）装置など。経済産業省によると、もともと関税のなかったものを含め、２０１品目の６割が即時撤廃される。完全撤廃は２０２４年１月だ。対象品目の日本からほかの参加国・地域への輸出額は、年約８・３兆円。今回のＩＴＡ拡大で削減される関税の額は、年約１７００億円にのぼると試算している。一方、日本は対象品目の約９８％の関税をすでに撤廃済み。プラスチ

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世界初の認知症治療薬の開発に向け、脳の神経細胞の死滅を抑制する薬剤を発見したとの研究結果を国立長寿医療研究センターなどが、発表した。 国立長寿医療研究センターなどの研究チームは、マウスへの実験で、アルツハイマー型認知症の原因とされる脳の神経細胞の死を抑制する薬剤を発見したと発表した。 この薬剤をマウスに３か月間投与したところ、神経細胞の死滅をひきおこす「タウタンパク質」の蓄積が阻害され、その結果、神経細胞の死が抑制される高い効果が現れ、脳機能が通常通りに回復したという。 研究チームは、今後この薬剤のヒトへの効果が確認できれば、認知症の進行を抑える世界初の治療薬の開発も期待できるとしている。

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【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年0～0.25%から0.25～0.50%に引き上げた。利上げは9年半ぶりで、2008年末から続くゼロ金利政策を解除した。未曽有の金融危機に対処した前例のない大規模緩和策は終幕を迎え、世界のマネーの流れを変える転換点となる。利上げは全会一致

姓についての制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ――。民法の「夫婦同姓」を合憲とした最高裁大法廷の判決は、「選択的夫婦別姓」を含めた議論を国会に促した。１５人の裁判官のうち、３人いる女性全員を含む５人は、違憲だとする意見を述べた。だが、この問題に向き合うべき政治の腰は重い。 ５人の裁判官は、女性の社会進出などの時代の変化を踏まえて、この規定の問題点を指摘した。 岡部喜代子裁判官は「制定当時は合理性があったが、女性の社会進出は近年著しく進んだ」と指摘。「改姓で個人の特定が困難になる事態が起き、別姓制度の必要性が増している」と述べた。この意見には桜井龍子、鬼丸かおるの２人の女性裁判官も賛同した。桜井氏は旧労働省出身で、官僚時代は旧姓を通称として使用していたが、最高裁判事に就任後、裁判所の決まりに従って戸籍名を使っている。 １０人の裁判官による多数意見が「旧姓の通称使用で緩和できる」としたこ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出を起こした２号機では、原子炉の圧力を下げる極めて重要な装置の部品が核燃料の熱で溶けたため、圧力をなかなか下げられず核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が進むなど事態を悪化させた可能性があることが、東京電力の分析で新たに分かりました。 この弁は「逃がし安全弁」と呼ばれ、別のタンクから送り込んだガスの圧力で開く構造になっていて、東京電力が原因を突き止めようと当時のデータを分析した結果、ガスを送り込む装置の隙間を埋めていた部品が２００度までしか耐えられずに核燃料が出す高熱で溶け、ここからガスが漏れていた可能性があることが分かりました。 弁が思うように開かず水を安定して注入できなかった結果、２号機では核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が進み、放射性物質の大量放出につながりました。このため東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発で問題の部品を高熱に耐えられ

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年0～0.25%から0.25～0.50%に引き上げた。利上げは9年半ぶりで、2008年末から続くゼロ金利政策を解除した。未曽有の金融危機に対処した前例のない大規模緩和策は終幕を迎え、世界のマネーの流れを変える転換点となる。利上げは全会一致

衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会は、定数を小選挙区で６、比例代表で４の合わせて１０削減するなどとした答申案を固めました。自民党は、この案に沿って１票の格差を是正すると、小選挙区が「７増１３減」されることになるとして、受け入れるかどうか慎重に検討する構えです。 調査会は、すでに、１票の格差是正に向けて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更することでも一致していて、この計算式に、平成２２年の国勢調査の結果をあてはめると、小選挙区は、東京や神奈川など５つの都県で、合わせて７つ増える一方、広島や愛媛など１３の県で１つずつ減り、「７増１３減」となります。また、比例代表も、東京ブロックで定数が１増える一方、東海や近畿など５つのブロックで、それぞれ定数が１減ることになります。 衆議院の選挙制度を巡って、安倍総理大臣は、見直しを急ぐ考えを示していますが、小選挙区の「７増１３減」

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題に絡み、中国の環境ＮＧＯ「中国生物多様性保護・グリーン発展基金会」（緑発会、本部・北京）がＶＷの中国販売子会社に対し、謝罪や賠償を求める訴訟を起こしたことを明らかにした。訴状では、ＶＷが「低いコストで高い利潤を追い求め、故意に問題車を輸入して中国の大気汚染をひどくした」とし、謝罪や賠償、汚染した環境を復旧することなどを求めている。 訴えは１６日までに、ＶＷ子会社がある天津の裁判所に受理された。ＶＷは問題の車を中国では生産していないが、１９５０台を輸入した。中国での影響は軽微と見られるが、販売台数が世界で最も多い中国市場で訴訟が注目を集めれば、傷口はさらに広がる。ＶＷの中国法人は訴状をまだ受け取っていないとする一方、「（訴訟を）重視している」とする。 中国では今年から、環境ＮＧＯが社会の利益が侵害されたことへの「公益訴訟」を起こすことができるように

１２月１６日、米ＦＲＢはＦＦ金利の誘導目標を０．２５━０．５０％に引き上げることを決めた。写真は会見で記者の質問に答えるイエレン議長。ワシントンで１６日撮影（２０１５年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１６日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ━０．２５％から０．２５━０．５０％に引き上げることを決めた。

女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する民法の規定について、最高裁判所は１６日、「１００日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。法務省は、離婚後１００日たった女性については婚姻届を受理するよう全国の自治体に通知し、法律の改正を待たずに、事実上規定が見直されたことになります。 これを受けて法務省は１６日、離婚後１００日たった女性については婚姻届を受理するよう全国の自治体に通知しました。これによって再婚禁止期間の規定は、法律の改正を待たずに事実上見直されたことになります。 また１６日は、再婚禁止の規定とともに明治時代から続いている夫婦別姓を認めない規定についても判決が言い渡されましたが、最高裁判所は「憲法に違反しない」という判断を示しました。一方で、「制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘しました。 法務省は、国民の間にあるさまざまな意見を踏まえ、世論調査など

未来の為替レートは予測できるのか？ 先日参加したあるイベントで、聴衆の方から来年の為替レートに関するご質問を受けたが、時間の関係であまり詳細に話すことができなかった。そこで今回は、この場を借りて、今後の為替レート（特にドル円レート）をどう占うか、について考察してみたい。 このようなイベントに関わらず、「来年のドル円レートはどのくらいになるのか」という為替見通しは、経済に関する話をする場合に中心的な話題になることが多い。そして、職業柄、エコノミストや為替アナリストは、なにかしらの精緻なモデルに基づいた話をしている風を装って見通しを語ることが多い。 だが、1983年にRichard Meese氏 とKenneth Rogoff氏が「Empirical Exchange Rate Models of the Seventies」という論文を発表して以来、「どんなに精緻な手法を用いて為替レートの予

ＪＲ九州と福岡市は、ＪＲ鹿児島線の箱崎（福岡市東区）―千早（同）間の新駅建設に向けた調整に入る。２０１８年度以降の開業を目指し、近く両者で具体的な検討を始める。同線沿線で進む九州大学箱崎キャンパス跡地（４３ヘクタール）の再開発計画にあわせ、この地区の利便性を高めるのが狙いだ。 九大は１８年度までに、箱崎キャンパスから伊都キャンパス（福岡市西区）に移転を完了する計画。新駅の設置時期は、移転完了後に再開発が本格的に始まるのに合わせる。設置場所は、再開発に伴って近くに移る市立箱崎中学校の跡地などが浮上している。 付近には天神・博多地区と結ぶ市営地下鉄の駅や福岡都市高速道路の出入り口もある。福岡市は、新駅の設置で再開発地区と市中心部との交通利便性をさらに高め、企業誘致につなげる考えがある。

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夫婦は夫か妻の姓に合わせるとした民法の規定が憲法に違反するかが問われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、合憲とする初判断を示した。離婚した女性は6カ月間再婚できないとの規定を巡る別の訴訟では「100日を超える部分は違憲」とした。違憲立法審査権（総合2面きょうのことば）に基づき、最高裁が法律の規定を違憲と判断したのは戦後10件目。（関連記事総合2面、社会1面、社会2面に

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2015年も暮れようとする中、石油トレーダーたちは楽観的になる理由をほとんど見つけられずにいる。石油の供給が増えているうえに、石油輸出国機構（OPEC）は減産しない方針を堅持しているからだ。 原油価格は今週、世界金融危機のときの安値に肉薄した。 主要指標のブレント原油とウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は、ともに1バレル40ドルの水準をしっかり下回っている。 どこまで安くなり得るのか、相場反発の準備はできているのか、多くの人が知りたがっている。 そこで、来年に向けて注意すべきポイントをまとめてみた。 増産を促すOPEC 産油国のカルテルであるOPECは先日の総会で、原油の生産量を減らして価格を下支えするという行動を一切取らなかった。また、日量3000万バレルという公式の生産枠も取り払った。完全に遠慮がなくなった格好だ。 2015年の生産量が記録的な高水準に達したイラクとサウ

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は日本時間17日午前4時、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジを25bp引き上げ、0.25～0.50％にすることを決めた。利上げは2006年6月末以来、9年半ぶり。利下げも含めたＦＦ金利の変更は、2008年12月以来、7年ぶりとなる。 日本経済にとって、特に注目すべきは為替市場への影響だろう。2016年のドル円見通しについては、上昇（ドル高・円安）を見込む声がある一方で、横ばい圏での推移に留まるとの見方や、下落に転ずるとの見方も示されている。一昨年、昨年はドル円の上昇が続くとの見方が大多数だったことを考えると、来年のドル円見通しはバラつきが大きくなってきている。 米金利上昇と日銀の緩和姿勢継続で ドル買い優勢が続くと見るのが自然 ＦＲＢが、その後も経済指標次第としたものの、利上げを続ける意思を示したことで、米債利回りは短期債

ある人から、お札を刷って国の借金を帳消しにできないかと聞かれた。これは、後で詳しく述べるが、ある程度はできる。 また、これと大いに関係があるが、かつて筆者が政府紙幣の発行を主張したこともあり、しばしばそのメリットとデメリットを聞かれる。 実は、政府紙幣の発行と日銀の量的緩和は、経済効果という観点から見れば、両者はほぼ同じである。 日本の経済学者は、財政学と金融論（金融政策）が縦割りになっており、政府紙幣はそれらの狭間に入るのでキワモノ扱いである。このため、日銀の量的緩和でも理解不足の人が多いのは残念である。 まず政府紙幣はそれほど突飛なものではなく、ほぼ現行制度の中の話である。 かつて政府紙幣を生理的に嫌った与謝野馨氏は、経済財政相時代にとんでもない発言をした。 テレビ番組で与謝野氏は、政府紙幣について「『円』っていうのは使えないんですよ。だから、『両』とかにね、しないと。信用あります？ 

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【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年0～0.25%から0.25～0.50%に引き上げた。利上げは9年半ぶりで、2008年末から続くゼロ金利政策を解除した。未曽有の金融危機に対処した前例のない大規模緩和策は終幕を迎え、世界のマネーの流れを変える転換点となる。利上げは全会一致

中国製のホバーボードが世界各地で爆発している…衝撃的な炎上写真いろいろ ホバーボード（セグウェイ・ミニ、バランス・スクーター）は体重移動することで移動できる、ハンズフリーなボード型の電動マシン。海外セレブなどが乗っている様子から注目度が上昇中です。 このホバーボード、複数の中国企業がコピー品を製造しているため粗悪品も少なくないようで、世界中で爆発・炎上する事例が相次いでいます。 1. こちらはニューヨークで爆発したホバーボード。 幸い住人がいるときに燃え上がったので、大きな火災になる前に消し止められたとのこと。 ホバーボードは1回の充電で20kmほど走行可能と、大きなバッテリーを積んでいるため、爆発の影響も大きいとのこと。 2. こちらはルイジアナ州の一軒家で爆発したホバーボード。 家は全焼しました。 3. ロンドンの寝室に置いてあったホバーボード。爆発後に住人ふたりは窓から脱出しました。