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朝日新聞デジタル:首相の経済政策、評価50% 評価しない31%に接近 - 政治
朝日新聞社の参院選連続世論調査(電話)では、参院比例区の投票先は自民が他の党を引き離している。安... 朝日新聞社の参院選連続世論調査(電話)では、参院比例区の投票先は自民が他の党を引き離している。安倍政権が進めようとする消費税増税や、憲法96条改正、原発再稼働に対する有権者の反対は強く、最大の看板政策だった経済政策に対する支持にもかげりがみられるが、野党への支持は広がっていない。 比例区投票先に自民を挙げた人は44%と圧倒的に多い。だが、全体の45%を占める無党派層で自民に投票すると答えたのは21%。みんなの10%、維新の8%、民主、共産の6%より多いものの、その差は縮まっている。無党派層の内閣支持率は31%で、不支持率は38%と、初めて不支持率の方が上回った。 これまで内閣支持率を押し上げてきた要因とみられる安倍首相の経済政策への評価は5月定例調査では「評価する」対「評価しない」が63%対19%だったが、今回は50%対31%に接近した。 経済政策が賃金や雇用の増加に「結びつくと思う
2013/07/03 リンク