「まさに日本の味」 日本の伝統食「納豆」が北朝鮮の首都平壌で人気を呼んでいるという。個包装のパッケージ詰めの納豆が製造できる「納豆工場」を映した北朝鮮発の動画ニュースが６月に確認され、平壌に暮らす日航機「よど号」ハイジャック事件のメンバーも今月、支援者向けの機関紙で「まさに日本の味」と絶賛。食べ過ぎて検査入院したほどだ。日本の庶民の味・納豆が北朝鮮で広がっていることは間違いなさそうだ。【岸達也／統合デジタル取材センター】
今月、東京都内の外貨を両替できる店で、極めて精巧に偽造されたアメリカの１００ドル紙幣が相次いで見つかったことがわかりました。偽の紙幣はこれまでに数十枚に上るということで、専門家が注意を呼びかけるとともに、捜査当局も確認を進めています。 わずかな手触りの違いに従業員が気付いたということで、紙幣の鑑定を行っている民間の「偽造通貨対策研究所」によりますと、見つかった偽の紙幣は数十枚に上ると見られています。 偽の１００ドル紙幣は見た目は本物とほぼ同じですが、中央にある青い帯の模様の見え方がわずかに異なるほか、右下の図柄に紫外線をあてると黄緑色に変色することが確認されています。 外貨の両替を行う店では、紙幣のインクに含まれる磁気などから、機械で本物かどうかチェックしていますが、一部の機械はすり抜けてしまうということです。 アメリカの１００ドル札は、偽造防止のための最新技術が施されたものが４年前から発
コロンビア南東部グアビアレ県にあるラパス村で、コカインペーストの重さを量る食料品店の店主（2017年9月25日撮影）。(c)AFP/Raul Arboleda 【10月29日 AFP】店に来た客たちは、はかりの上に白い塊を置き、それと引き換えに食用油や卵といった食料を持って帰る──。世界一のコカイン生産国であるコロンビアのジャングルの奥地では、コカインペーストが現金の代わりになる。 「何でもこうやって売り買いしている。現金は珍しいし、いざというときのためにとっておく」と話すのは、店主のロレナさん（26）。生まれてこの方、手にしたことがあるのは現金よりも白い粉の方が多いという。 ビールを買うのでも、売春婦を呼ぶのでも、地元の人々はこの方法で支払いを済ませる。コカインやその原料となるコカペーストが物を言うのだ。 ロレナさんが7年住んでいるラパス（La Paz）村は、コロンビアで最も発展が遅れて
美容医療をめぐるトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は医療機関のホームページなどで美容手術の前後の写真を掲載をすることを原則として禁止する方向で検討することになりました。 こうしたＰＲについて、消費者トラブルの件数が増えていて、ことし６月の医療法の改正で医療機関のホームページが新たに広告規制の対象となり、虚偽や誇大表現が禁止されることになりました。 これを受けて、厚生労働省が具体的な規制の内容について検討を進めた結果、医療機関のホームページなどで美容手術の前後の写真を掲載することを原則として禁止する方向で検討することになりました。 その理由について厚生労働省は、美容医療の手術の効果は患者によって異なるうえ、写真を都合よく修正・加工することもでき、適切な医療の選択を妨げるおそれがあるためとしています。 一方、がんの手術後に乳房を再建する手術や歯科矯正などについては、患者が治療について正確に理解する
人生１００年時代とも言われる中、金融機関では認知症について学んだり高齢者向けのサービスを始めたりするなど、顧客の高齢化に対応しようという動きが広がっています。 この中では、お年寄りの判断能力が老化とともにどう低下していくかやうつや不眠が認知症の前兆となることなどを学び、今後、高齢の顧客への対応に生かしていくとしています。 野村証券の湯原裕二営業企画部長は「人生１００年時代と言われる中、多くの高齢者が資産をどう維持していけばいいのかなど悩んでいる。しっかり話を聴いて、きちんと対応できる人材を育てたい」と話していました。 一方、三井住友信託銀行は認知症になった場合などに備えて財産管理の代理人をあらかじめ選んでおく「任意後見人制度」の利便性を高めようと、新たなサービスを始めました。 この制度を利用する際、銀行が財産を預かることで後見人とのトラブルを防いだり、高齢者が生活に必要な資金を定期的に受け
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