NTTドコモは12月21日、通信設備の不具合に伴い、メールサービス「spモード」利用者の一部でメールアドレスが別のメールアドレスに誤って設定されるなどの不具合が起こっていることを正式に発表した。影響を受けた可能性のある利用者は約10万契約数にのぼる。 今回の件についてNTTドコモは同日に記者会見を開き、インドへ出張中の同代表取締役社長の山田隆持氏に代わり、同代表取締役副社長の辻村清行氏が説明。メールアドレスが別のアドレスに置き換わる不具合については、「spモードサーバには1時間に1回、何か不具合があった場合にアドレスを付与しなおす自動補正機能があり、事象は12月20日18時ごろに概ね解消したと考えている」とした。 ただし、すべてが解消するのは12月22日の午前中になると予想し、それを確認した後、ドコモとして完全回復したというかたちにする。それは、念のために顧客のスマートフォンの電源をオフ、
ソフトバンクが光の道はA案かB案か、なんていう広告を大量に出しています。WEB広告くらいかと思ったら、TVCMまで出しています。ここまで必死にやるには、裏には相当困っていることが起きているんだろうなぁ、と言うところで、いろいろな情報もでてきたので、簡単にまとめ。 まず、ソフトバンクの言っている「A案」「B案」について。A案は光が5000円で地方切捨て、整備も遅い、といい、B案は光が1000円ちょいで地方も全部整備で整備も早い、と広告しています。まずどう考えてもこの二つが比較になっていない、と言うことに気づきます。 だって、この情報だけでは、B案以外に選択肢が無いじゃないですか。それ以外に全く差が無く、この条件だけしかないのであれば、だれが考えてもB案になります。しかし国はA案を選択し、ソフトバンク以外のすべての事業者がA案に同意している。これはおかしなことです。 その根本的な理由は、B案は
公正取引委員会は2008年7月15日，NTT東日本/西日本が提供する「ひかり電話」の一部広告で景品表示法の違反があったため，両社に排除命令を出した。問題の対象となったのは，NTT東西が2007年2月～11月ごろに配布したチラシやリーフレット，新聞広告/折り込みチラシ，ダイレクト・メールなど。「約3000種類の広告をチェックした」（公正取引委員会）結果，以下のような広告表示が見つかった。 ひかり電話の利用に当たって，（1）FTTHサービスの利用料が必要であるにもかかわらずその旨の記載がない（または記載が明瞭ではない），（2）ひかり電話対応ルーターの利用料が必要であるにもかかわらずその旨の記載がない（同）（3）「全国一律3分8.4円」の通話料は対象が加入電話/ISDNだけであるにもかかわらずその旨の記載がない（同），（4）「ひかり電話A（エース）」に含まれる504円分の通話料は対象が加入電話/
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
