第5回 発電コスト検証ワーキンググループ 配付資料
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 総合資源エネルギー調査会の発電コスト検証ワーキンググループ（座長＝秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構主席研究員）は12月16日、2023年時点および2040年時点で、新たに発電設備を建設・運転した場合のkWh当たりコストを電源別に試算した「発電コスト検証」の取りまとめを行った。〈配布資料は こちら〉 エネルギー基本計画の見直しに向け、同WGが7月より進めてきたもので、翌17日に行われる同調査会の基本政策分科会で報告される。 今回の検証は、異なる電源技術の比較・評価を機械的に行う「モデルプラント方式」を採用し、太陽光、風力、水力
新たなエネルギー基本計画の策定に向けて、政府がまとめた2040年度時点での電源別の総合的な発電コストの試算が明らかになりました。LNG＝液化天然ガスの価格高騰などを見込んで、原子力のコストが、現在、主力のLNG火力のコストを下回るとしています。 政府は、新しいエネルギー基本計画の策定にあわせ、2040年度時点での電源別の、直接、発電にかかるコストと付随するコストを合わせた総合的な発電コストを試算していて、このほど、その内容が明らかになりました。 それによりますと、1キロワットアワーあたりのコストは、 ▽現在、発電量が最も多いLNG火力が、20.2円から22.2円 ▽原子力が、16.4円から18.9円 ▽事業用の太陽光が、15.2円から36.8円となっています。 3年前に示した前回の試算では、2030年度の時点でLNG火力は、最も安い電源としていましたが、今回は、LNGの価格高騰や環境対応の
日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」は、経済産業省の審議会で3年ごとの見直しに向けた議論が進められています。 この中で焦点のひとつとなっている将来の電源構成について、経済産業省が、いまの計画で2030年度に「36％から38％」としている再生可能エネルギーの割合を2040年度の時点ではさらに引き上げ、初めて化石燃料による火力を上回る最大の電源とするシナリオを示す方向で検討していることがわかりました。 このシナリオでは、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという政府の目標に沿って、再生可能エネルギーの導入を拡大していく想定です。 ただ、各電源の将来的なコストや技術革新の進み具合などは現段階では見通しづらいことも踏まえ、複数のシナリオで異なる電源構成を示す異例の対応も検討しています。 経済産業省は今後、原子力発電の位置づけなども含めて、大詰めの議論を行った上で来月中には素
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には
3年前、政府が配布した布マスクについて、神戸市の大学教授が、1枚当たりの発注金額などを国が公表しないのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「税金の使いみちについて行政の説明責任がある」と指摘し、国に開示するよう命じました。 3年前、政府が新型コロナ対策として、およそ260億円をかけて全国すべての世帯に2枚ずつ、合わせて1億2000万枚配布した布マスクなどについて、神戸学院大学の上脇博之教授は、納入業者の選定経緯が分かる資料を厚生労働省などに情報公開請求しました。 しかし、業者ごとの1枚の単価や発注枚数は、今後の価格交渉に支障があるといった理由で黒塗りにされたため、政策の妥当性が検証できず不当だと主張して、国に開示を求める訴えを起こしていました。 28日の判決で、大阪地方裁判所の徳地淳裁判長は、「単価や発注枚数を公にしても、企業の営業ノウハウなどに関する情報が明らかになったり、競争上の不
543億円の税金を使って布マスクを全国の6091万世帯・事業所や介護施設、学校などへ配布したアベノマスク事業。神戸学院大学の上脇博之教授がマスクの「単価」と「数量」の開示を求めて起こしていた訴訟で大阪地裁は2月28日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡した。裁判ではマスクの購入単価（枚数）が情報公開法の非開示事由に該当する情報であるかどうかが争点となったが、判決はこれらを不開示とした決定を違法とした。2年5ヵ月にわたる審理のなかでは、布マスク全世帯配布は現場との事前のすり合わせがなく、首相官邸からのトップダウンで命じられた事業であったこと、布マスク調達において値段交渉が行われず、業者の言い値で買い取っていた実態も浮き彫りになっている。 国は開示できない理由をまったく説明できなかった 本来、行政機関が行う公共事業は会計法によって競争入札することが原則とされている。しかし、アベノマスクは緊急
冬の夜空を彩る街のイルミネーションでは、時間を短くしたり、日数を減らしたりといった取り組みが行われています。 千葉県印西市の住宅街で4年前から続くイルミネーション。 今シーズンも11月12日からおよそ60万球のLEDの電飾で彩られていますが、政府の節電要請を受け、12月1日から午後10時までだった点灯時間を1時間短くし、午後9時までとしました。 1日は午後5時の開始に合わせるように家族連れなど多くの人が訪れていました。 2人の子どもと散歩に来たという30代の女性は「時間の短縮は帰りが遅い人にとっては残念だと思うが、みんなの負担も少なくていいのではと思う」と話していました。 職場から帰るときに通るという50代の女性は「電気代も高いし、節電はいいことだ」と話していました。 印西市はイルミネーション期間の来年2月19日まで短縮を続けるほか、電力需給ひっ迫警報や注意報が出された場合は、改めて対応を
・ANAホールディングス ・エイチ・ツー・オー リテイリング ・ADKマーケティング・ソリューションズ ・大垣共立銀行 ・京葉銀行 ・JTB ・J.フロント リテイリング ・商工組合中央金庫 ・大日本印刷 ・太陽生命保険 ・大和証券グループ本社 ・髙島屋 ・電通グループ ・TOPPANデジタル株式会社 ・博報堂、博報堂DYメディアパートナーズ ・パソナグループ ・バンダイナムコホールディングス ・フジ・メディア・ホールディングス ・みずほ銀行 ・三井住友銀行 ・三井住友信託銀行 ・三越伊勢丹ホールディングス ・LIXILグループ ・日本政府 （50音順） 政府による出資は、財政投融資特別会計(投資勘定) によるものです
日本文化の海外への売り込みを支援する目的で設立された官民ファンドの「クールジャパン機構」が多額の赤字を計上していることから、所管する経済産業省は、業績を改善する計画を明らかにしました。ただ有識者からは成果が出なければ、統廃合も検討すべきだという厳しい指摘が出ています。 クールジャパン機構には政府が1000億円余りを出資していますが、海外にコンテンツを配信する企業など投資先の業績が落ち込み、昨年度末の時点で累積赤字が309億円になるなど厳しい運営が続いています。 こうした中、所管する経済産業省は22日、政府の財政投融資を議論する財務省の審議会で抜本的な見直しに向けた取り組みを報告しました。 それによりますと、職員のボーナスの査定に差をつけることや、担当する案件に職員みずからの資金も投資できるようにし、利益が還元される制度を導入することなどで優秀な人材の確保に努め、業績の改善につなげるとしてい
欧米などで、実用化に向けた動きが出ている新たな原子炉の開発について専門家で話し合う会合が開かれ、事務局の経済産業省が、2030年代から40年代の運転開始をめどに技術開発を進めるなどとした工程表の素案を示しました。 専門家からは、電力の安定供給につながるとする意見の一方、議論が不十分だとか、政府方針との矛盾をどう整理するのかといった指摘が相次ぎました。 この会合は、経済産業省が事務局を務めるワーキンググループで、原子力分野の専門家などを委員に、ことし4月から議論を続けています。 29日の会合では、事務局の経済産業省が、技術開発の見通しを盛り込んだ工程表の素案を示しました。 素案では、新たな技術を盛り込んだ原子炉を「革新炉」と位置づけ、安全性向上を前提として導入すれば「脱炭素」社会や、エネルギー安全保障に貢献するとしています。 そのうえで、日本の原発をはじめとする「軽水炉」に、新たな技術を反映
経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は５日に公表した２０２０年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は９７％に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大２００万円が支給された。同庁は契約時の昨年４月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」に７６９億円で事業を委託。サ協はそのうち７４９億円を電通に再委託し、電通は６４５億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは最大９次に及んだ。 経産省は内規で再委託比率を５割以内とし、５割を超える際には事業者に理由書の提出を求めている。報告書によ
経済産業省はエネルギー基本計画に合わせた2030年度時点の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。天候が変動することへの対応などの要素を加えると太陽光発電のコストが高くなるという内容になっています。 経済産業省は先月下旬、エネルギー基本計画の素案を示し、2030年度に再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」へと大幅に引き上げることなどを盛り込んでいます。 この計画に合わせて電源別の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。 それによりますと1キロワットアワー当たりのコストは事業用の太陽光が18.9円、陸上風力が18.5円となりました。 また原子力は14.4円、LNG火力は11.2円でした。 計画の素案が出る前、先月12日に発電コストの試算を公表していますが、そのときと比べて事業用の太陽光は7.7円程度、陸上風力は3.8円程度コストが高くなっています。 理由について経済産業省
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 （皆川剛、大島宏一郎）
「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 ●兵隊ではなく司令官が言わないと「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もし
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
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