太鼓屋P @taikoyaP 「快活CLUBの『鍵付き個室』では店で売っている飲食物を食べられない。持ち込みはOK」 という話を聞いたので理由を調べてみたら、 「鍵付き個室内で『飲食をさせる』と風営法3号営業に該当するが、客が持ち込んだ物を食べる分には該当しない」 というトンチみたいな理由らしいと判明して爆笑してる。 2024-05-31 12:05:00 ぺんぎん @penguin_UEC もちろん健常な皆さんはわかっておられると思いますが、こういうのは全てあまり羽目を外してギリギリを攻めすぎると規制が厳しくなったり見せしめで取り締まられたりするグレーな話です。 お目こぼしされているだけで、完全に許されているとは違うことをご理解ください 2024-06-01 09:11:37
内乱罪の適用が不安な方 （相談したい場合でも、当事務所以外に） ご相談ください！！ ● 自分の行為が内乱にならないか？ ● 逮捕されたらどうなる？ ● 処罰されないためにはどうしたら？ 政府を転覆したい、理想の日本を取り戻したい。そんなとき武力に訴えてでもと思う方は多いでしょう。 しかし、常識的に考えれば、そんなことは犯罪です。何が犯罪かどうかは打倒されるべき政府・国家が定めているのですから当然に予想できることです。 そこで、今回は、そんな犯罪の中でも内乱について、内容や対処法をわかりやすくご説明します。 注：内乱はいかなる立派な動機に基づくものであろうと犯罪です。体制変更は平和裏に行いましょう。 注：本サイトは内乱罪の解説を行うことを目的としています。内乱を起こしてほしいとはこれっぽっちも思っていません。 注：本気で内乱罪について弁護士に相談したい場合には、まず内乱罪に関する相談を受けて
佐渡秀治（さどしゅうじ） LINE株式会社 Developer Relations室 | Open Source Program Office ※後編：https://speakerdeck.com/line_developers/generative-ai-and-copyright ※LI…
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
【2023/05/21追記】 ランベラさんによる開発協力者による正しいDMCA申請だった可能性の指摘。この場合、DLsiteさんおよび海外版権の会社の一時販売停止の判断はかなり妥当になるかと思います。 詳しくはランベラさんのコメントを参照。 ランベラ @_lambela @kareudon14 これ、ちゃんと読むと 1枚目「(無修正版ソフトは出ないの？との投稿に対し)無修正ファイルは持ってるけどこれ以上このゲームに貢献する気はない」(つまり開発者としての回答) 2枚目「私が作ったデータを単純に再梱包して配布するのは止めてくれ」 で、違法DLに関する発言は全く行ってないです。 2023-05-19 08:16:40
「全く身に覚えのない家宅捜索に入られた」ここ数年、そんな話をよく聞くようになりました。その多くがサイバー犯罪で疑われるケースです。 ネットで世界中が繋がった結果、遠く離れた赤の他人と、何らかの情報が紐付くことが起こり得るようになりました。 その中には当然犯罪者も含まれており、運悪く紐付いたために警察に疑われてしまう人がいるようです。 ネットの普及により、一般市民がとばっちりで警察に目を付けられるリスクは以前にも増して高まっています。 なぜ家宅捜索に入られたのかサイバー警察に誤って家宅捜索された人たちの記事をいくつかご紹介します。 在宅エンジニアが疑われた フリーランスのエンジニアが仕事で不正サイトを調査したところ、アクセス履歴から犯人と間違われた事件です。 真犯人がVPNで身元を隠していたためか、生IPでアクセスした彼が警察に疑われてしまったようです。おそらく警察は、真犯人がヘマして生IP
概要 Twitterをイーロン・マスク氏が買収したこと*1により、マストドンをはじめとする分散SNSへアカウントを作る動きが加速*2しています。現在はサーバの処理能力についての話題が多いですが、人が増えればTwitterで起きていたトラブルが分散SNSでも起きるようになると思われます。 そこでこの記事では、分散SNS上でなにかしらの権利侵害が起きた場合に、安心して問題に対処できるようになることを目的として、プロバイダ責任制限法のもとでサーバ管理者の義務と権利、取るべき対応を解説します。 対象の読者 個人でマストドン/Misskeyのサーバを運用しているサーバ管理者 この記事での前提 この記事では読みやすくなるように以下の前提を置いています。 分散SNSはマストドン マストドンの用語を使うだけでMisskeyやPleromaでも一緒です。 マストドンのサーバは日本国内に設置されている サーバ
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛
MMatsunaka @mana613 そういえば、理系向けの教養科目の「法学」を担当すると、質疑の8割程度は、「一義的で機械的に当てはめが可能な形でルールを書き切る」ことの不可能性を実に色々な形で説明することになる（授業なので別に悪い話でもなんでもない）。面白いことに、文系向けではこの手の質問はグッと減る。 2022-11-15 00:11:02 MMatsunaka @mana613 文脈上うまくいけば、「一義的で機械的に当てはめが可能な形でルールを書き切る」必要条件（の一部かもしれない）として、1)起きうる事情全てを予見できること、2)曖昧さを排しつつ現実を記述できる言語を開発することを挙げて、これにこだわると凄まじい前提を置くことになるよという話をする。 2022-11-15 00:13:38 MMatsunaka @mana613 もちろん、個別に予測が成り立ちやすく、言語でうま
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
私達が住んでいる街は、そして家は、どうしてこんな形をしているのだろうか。効率を考えて建てるなら直方体がぎっしり並んでいるSF世界のような街になるはずでは。 専門家と街歩きをして腰が抜けるほどへぇへぇ言うシリーズ、今回は建築の専門家と街を歩いた後編である。 建築の学者さんと街を見て歩く 私達が住んでいる街がこんな形なのはどうやら建築基準法という法律によるところが大きいようだ。 そんなことがわかった前回の記事（こちら）にひきつづき東京大学名誉教授、日本大学理工学部客員教授である神田順さんと東急東横線祐天寺駅周辺を歩く。 建築のとりわけ構造の世界では著名な神田さんに「なんで家ってこんなことになってんですか？」とのんきに聞きながら街を歩く。 神田順さん（右）とデイリーポータルＺウェブマスター林雄司（左） もし建築基準法がなかったら？ 大北：建築基準法がなくて、任せてやっていいよってなったら街はどう
クロスボウの所持の禁止と所持許可制の導入等 クロスボウ（ボウガンともいいます。）が使用された凶悪事件が相次いで発生したことを受け、令和３年６月16日に銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が公布され、令和４年３月15日に施行されました。 これにより、改正法の施行日以降、クロスボウの所持が原則禁止され、許可制となることとなりました。 改正法の施行時に所持していたクロスボウは、令和４年９月14日までは所持することが可能ですが、許可申請や廃棄等の措置を執らずに、令和４年９月15日以降も所持し続けた場合は、不法所持となり、３年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。 クロスボウの威力に関しては、警察庁科学警察研究所において実験を行ったところ、約５ｍ離れた地点から発射して、合成樹脂製ヘルメット及びアルミ製フライパンを貫通する威力を有することが確認されました。 クロスボウの回収について 現
ついに弁護士が恐れていたことが実現するかもしれません。 ビットコインを法定通貨とする国が登場すると、外為法の外国通貨に該当する可能性が発生します。 そうなると様々な法律の抜け穴ができてしまう。また暗号資産の定義にも矛盾が生じて… https://t.co/cVrEk9Sl3w
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
電気通信事業法 第九条の規定に違反して電気通信事業を営んだ者は、三年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 実はこの法律のことは知っていたので、特定の人だけが見られるチャットを作るのを今まで避けてきました。届出は面倒そうだと思っていましたが、実行してみると簡単だったので記事にまとめました。 総務省による解説 電気通信事業参入マニュアル［追補版］ を基準に解説します。 他人の通信を媒介する 電気通信設備を用いて「他人の通信を媒介する」とは、他人の依頼を受けて、情報をその内容を変更することなく、伝送・交換し、隔地者間の通信を取次、又は仲介してそれを完成させることをいう 『他人の通信を媒介する』場合、クローズド・チャットと見なされ、電気通信事業の届出が必要となることがあります。なお『オープン・チャットは電子掲示板と考えらえるため届出は不要』らしいです。そういうものとして
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
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