(CNN) 米宇宙企業マクサー・テクノロジーズは、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結び、今月8日に爆発が起き一部が崩落した橋で車両の往来が再開したとする12日撮影の衛星画像を公表した。 爆発では少なくとも3人が死亡。ロシアはウクライナ情報機関によるテロ行為と非難し、その後、3日間にわたってウクライナの公共インフラを狙う大規模な報復攻撃を仕掛けている。ロシア当局は橋の爆破に絡み8人の拘束を発表してもいた。 一方、ウクライナ当局は爆破への関与を認めていない。 長さ19キロに達するこの橋は、クリミア半島とロシア本土をつなぐ唯一の道路と鉄路を備えている。 今回公表された画像には、限定的ながらも車両の行き来や列車の運行が再開された様子が収められていた。ロシア側からクリミア半島へのフェリー船を待つ貨物トラックの長い列も確認された。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/akisumitomo/status/1579832232101179392 住友氏の「そんな伝統はない。江戸時代はこうだった」という論破テクニックは、あまりにも伝統の消去能力が高すぎると思うんだ。 ブコメは相変わらず「愛国保守の言う伝統って明治以降のやつなんだよな」と揶揄して終わりだが、では明治以降の文化を 伝統と呼んではいけない理由を教えて欲しい。 まぁ明治維新で西洋文化が入ってきたので、それ以降は日本の伝統ではない、というならそれでもいい(この論者多し) しかしその場合、推古の時代に遣隋使で大陸の文化が入ってきた事をどう考えるんだ? 西暦600年以降の文化はすべて伝統ではない、ということでいいのか? ていうか文字使ってる時点でnot伝統だよなぁ 漢字が中国から伝わるまで日本に文字はなかったんだから
高橋 杉雄/Sugio @SugioNIDS とある国の駆逐艦が東京に来たとき、仕事で見に行ったことがある。驚いたのは館内の可燃物の多さ。日米の艦艇ではあり得ない内装だった。 痛い目に遭わないとわからないことってあるんだなと。
藤村シシン🏛 @s_i_s_i_n 「あ〜疲れてるから、破邪の力と元気を補充できる陽根のお茶請けありがてえ……」 と思ったけど、違くない?オシャレカフェで陽根のお茶請け出てこなくない? これなんだろう…… pic.twitter.com/bHnapfhZqT
(CNN Business) 米コネティカット州の裁判所は12日、右派の陰謀論者として知られるトークショー司会者アレックス・ジョーンズ氏に対し、9億6500万ドル(約1400億円)の賠償金をサンディフック小学校銃乱射事件の被害者の親らに支払うことを命じる決定を下した。数週間に及んだ裁判では、深刻な損害が陰謀論者のうそによってもたらされていたことが明らかになった。 賠償金支払いの対象とされたのは、事件の被害に遭った8家族と最初に現場に駆け付けた連邦捜査局(FBI)の捜査員1人。今回の決定でジョーンズ氏の運営するメディア「インフォウォーズ」は規模縮小もしくは消滅に追い込まれる可能性がある。 インフォウォーズは長年、主要な陰謀論の中心となっており、トランプ前大統領もその役割を歓迎する姿勢を見せていた。 原告の被害者家族らは2018年にジョーンズ氏と同氏の会社でインフォウォーズの親会社である「フリ
ロシア軍との圧倒的な火力の差に直面し、西側諸国にこれまで以上の軍事支援を求めるゼレンスキー大統領。戦争の長期化を予想する専門家の声も聞かれますが、この先ウクライナ紛争はどのような展開を見せるのでしょうか。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇(たなか さかい)さんが、「ウクライナの敗戦は確定している」としてその根拠を解説。さらに驚くべきウクライナ紛争勃発の真相をリークしています。 すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国 2月下旬に露軍の侵攻で開戦したウクライナ戦争は、4か月近くがたった今、ロシアの勝利とウクライナの敗北が不可逆的に確定している。これまで自分たちは勝っていると(妄想的に)豪語していたゼレンスキー大統領らウクライナ政府も最近、自分たちの軍勢に大勢の戦死者が出ていて負けそうであることをようやく認め出した。ゼレンスキーの側近(
「沖縄出身の人は標準語がうまく喋れないです。 辺野古の基地で活動してる人が地元の人か本土の人か判断するには、イントネーションや言葉の選び方でわかります。」 と、沖縄県の人に教えて貰いました。 基地反対派が沖縄の人じゃない事を指摘… https://t.co/OyjgGtq4Qg
ゲーム統計サイトActiveplayerによると、モンスターバトルのNFTゲーム「アクシーインフィニティ(Axie Infinity)」の月間平均プレイユーザー数は701,447人に減少し、2021年1月以来のレベルを示している。ピーク時の月間プレイヤー数は、「仮想通貨冬の時代」が到来する前の今年1月に278万人を記録。人気のあるプレイ・トゥ・アーンのNFTゲームは、6月だけで120万人のプレイヤーを失った。 弱気市場だけでなく、ゲームの仕組みもプレイヤー数減少の一因となったようだ。昨年の同時期、新興国のプレイヤーは、アクシーインフィニティをプレイすることで一部の国の最低賃金を上回る高収入を得たと報告された。 しかし、それ以降、『アクシーインフィニティ』のゲーム内報酬トークンである「スムースラブポーション」の価格は95%以上下落した。その流通供給量も、新規プレイヤーが大量に押し寄せ、ゲーム
旧統一教会をめぐる問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会は、マインドコントロールなどによって高額な献金を求められ、著しい財産の損害が生じた場合の救済策を盛り込んだ法案をまとめました。 法案では、いわゆるマインドコントロールなどで自由な意思決定を困難にしたうえで高額な献金を求めるなどして年収の4分の1を超える額を目安に著しい財産の損害を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるようにし、違反には罰則を設けるとしています。 また、家庭裁判所がこうした損害を認めた場合は本人以外の家族なども申し出て取り消せるようにする救済策も盛り込んでいます。 両党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、近く、国会に法案を提出する方針です。 立憲民主党の長妻政務調査会長は記者団に対し「議員立法の法案をバラバラに出すより政府を動かす力は大きくなる」と述べました。 また、日本維新の会の音喜多政務調査会長は「政府
こんにちは、筋肉料理人です! 今日は、にんにくガッツリ「ガリバタ炊き込みご飯 ニラだれがけ」を紹介します。もやし2袋、豚バラ肉を200g入れて炊く、どこか二郎系ラーメンを思い出さなくもない山盛りの炊き込みご飯です。 炊飯器でも炊けますが、にんにくたっぷりなので臭いが残るのが心配……。ってことで、フライパンを使って作ります。 丼にご飯と具を盛り上げ、仕上げにニラだれをかけて食べると激ウマです! 筋肉料理人の「ガリバタ炊き込みご飯 ニラだれがけ」 【材料】2人分 米 2合 豚バラ肉(スライス) 200g もやし 2袋(400g) ニラ 1/4束(25g程度) にんにく 2かけ かつお節 小パック1(2g程度) 日本酒 大さじ1 バター 10g (A) 麺つゆ(2倍濃縮) 大さじ1 鶏がらスープの素(顆粒) 小さじ1 水 330ml (B) 麺つゆ(2倍濃縮) 大さじ2 酢、砂糖、白いりごま 各
国内で2021年に発生した米軍関係者(米兵、軍属、家族)による一般刑法犯(過失運転致死傷などを除く)の起訴率が約11・3%にとどまり、約9割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると3分の1以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴9件に対し、不起訴が71件に上りました。 殺人(1件)、傷害(9件)、暴行(3件)、横領(2件)は全て不起訴でした。強制性交は11件中9件が不起訴になりました。窃盗は33件中、起訴は1件だけ。住居侵入も9件中、起訴は2件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも164件中138件が不起訴で、起訴率は約16%にす
ロシア軍の損害「9万人以上」 内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局(FSB)本部=3月16日、モスクワ(AFP時事) ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は12日、戦死傷者と行方不明者で計9万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局(FSB)など情報機関の現役将校とOBの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大 プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は30万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部4州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ
クリミア大橋の爆発に関して連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長と会談を行うロシアのプーチン大統領(2022年10月9日、写真:ロイター/アフロ) (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) ウクライナでの戦闘が一段と激化するなか、米国のトランプ前政権で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏が、今こそ米国は真剣にプーチン大統領を倒す作戦に着手すべきだ、という提案を発表した。ロシアのレジームチェンジ(政権の打倒による交代)を目指す工作を始めよ、という檄だった。 この提言は、米国がまずロシア国内の反プーチン勢力を支援して内部からのプーチン大統領除去を第1の目標とすることを強調していた。こうした動きは、米国でプーチン政権への反発が高まっていることの表れとして注視される。 「もう遠慮をする時期ではない」 共和党の歴代政権で国務次官、国連大使など対外政策関連の高官
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AI(人工知能)による法律知識の活用は弁護士法の取り締まり対象か――。企業の契約書のチェックでも広がるAIの活用に、法務省が弁護士と弁護士法人以外による法律事務を禁じた「弁護士法72条違反」の可能性を指摘し、波紋が広がっている。サービスを提供する4社は業界団体を設立し、理解を求める活動を始めたが、関係者からは「弁護士法の抜け道にならない対策が必要」との声もあがっている。 このサービスは、利用者がクラウド上のシステムにアップロードした契約書をコンピューターが分析し、企業にとって不利になる契約上の間違いや漏れなどを見つけ、修正案なども提示する。5年ほど前から提供する企業が設立され、すでに大企業から中小企業まで数千社が利用しているという。 業界団体は、2017年に起業した「リーガルフォース」(角田望社長)など、いずれも弁護士が社長を務める株式会社4社が中心になって構成。一般社団法人「AI・契約レ
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