これまで謎に包まれていたGoogleの新サービス「Google Base」が、米国時間15日夜についに始まった。このサービスでは、ユーザーがどんな種類の情報でも無料で投稿できるほか、それらの情報にラベルを付けて他者が簡単に見つけ出せるようにすることも可能だ。 このサービスは現在ベータ版で、ユーザーは「オンラインならびにオフラインにあるあらゆるタイプの情報や画像」をポストできる。また、これらの情報や画像はGoogle Base上で検索可能になるほか、内容の関連度に応じて「Google Search」「Froogle」「Google Local」からも検索できるようになると、同社では説明している。 「他の人と共有したい情報がありながら、どうやれば人に見てもらえるのかがはっきりしないものには、Google Baseがまさに打ってつけだ」と、この新サービスのFAQには書かれている。 Googleの
「Google Earth」の提供する衛星画像によって詳細な地形がわかってしまうことから、国家の安全が脅かされるとして、インド大統領のA.P.J. Abdul Kalamが同プログラムを非難した。 「発展途上国は、すでにテロリストによる攻撃の危険にさらされているが、そうした国々ばかりが選ばれているのも奇妙だ」（Kalam大統領） インド軍の最高司令官でもあるKalam大統領は、この週末にハイデラバードのVallabhabhai Patel National Police Academyで講演し、同国の警察幹部を前にこのコメントを行った。Googleは、ハイデラバードとバンガロールにエンジニアリングセンターを開設している。 Googleにこの件についてコメントを求めたが回答は得られなかった。Google Earthについては、韓国やオランダをはじめとする他国の政府関係者からも同様の苦情が出て
先週は変わった組み合わせのカップルが生まれた1週間だった――報じられたところによると、GoogleとComcastがAOLの少数株取得に向けた話し合いを進めており、またMicrosoftとRealNetworksは7億6100万ドルの和解金で独禁法訴訟を決着させた。そうそう、それからAppleは喧伝してきたビデオ対応iPodと、ほとんど前宣伝をしなかったメディアセンター的なiMac新モデルをリリースした。 この一連の動きの中で最大の勝利者はReal Networksだ。これまでに被った損失すべてを補うに十分な和解金をMicrosoftから取り付けた。10年前に事業を興し、利益を出すようになったのはわずかここ1年ほど――しかもその額は微々たるもの――の企業としては、悪い話ではない。 Microsoftが提供する和解金額は、Realの年商の2倍以上、同社の株式市場における時価総額の半分以上にな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
