長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…
長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…
やまじえびね⭐️『女の子がいる場所は』 @ebine_comix 漫画家|新刊『女の子がいる場所は』『かわいそうなミーナ』発売中です。代表作は『LOVE MY LIFE』『愛の時間』『レッド・シンブル』『ナイト・ワーカー』など。 amazon.co.jp/dp/4047370967 リンク ComicWalker - 人気マンガが無料で読める! 女の子がいる場所は 「わたしたちは結婚しないと生きていけないの?」<br> 一夫多妻が認められているサウジアラビアに暮らす10歳の少女サルマ。同級生の姉は、顔も見たことのない8つ年上の人と結婚する。外ではヴェールが必要で、大好きだったサッカーはもうできない。<br><br> モロッコ、インド、アフガニスタン、そして日本……国も宗教も文化も違う10歳の少女たちの物語。<br><br><br> 「ここに描かれている遠い国の少女と<br>私たちは一緒だ。
南太平洋のトンガ付近で大規模な噴火が発生してから丸一日がたちましたが、現地の詳しい被害の状況はわかっていません。トンガに駐在するニュージーランド政府の高官は「複数の人の行方が分からなくなっているとの情報があり、首都ヌクアロファ西部の沿岸部が特に深刻な被害を受けた」としていて、各国が引き続き情報の収集を進めています。 南太平洋のトンガの首都、ヌクアロファから北に65キロほど離れた場所にある海底火山で、15日午後に大規模な噴火が発生しました。 ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、この噴火によってトンガで最大およそ80センチの津波が観測されたほか、バヌアツでおよそ1メートル40センチ、フランス領のニューカレドニアではおよそ1メートル10センチ、アメリカ領サモアでおよそ60センチ、さらに南米チリでも1メートルを超える津波が観測されました。 太平洋津波警報センターは、トンガの周辺国や太平
16日、アフガニスタンの首都カブールの検問所に配置されたイスラム主義組織タリバンの戦闘員ら(AP=共同) 【カブール共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンは17日、全てのアフガン人に恩赦を出し、これまで抑圧してきた女性も政府の枠組みに参加するよう促すと発表した。AP通信が伝えた。「包括的なイスラム政権」樹立への意欲を示し、融和を演出する狙いとみられる。治安維持にも注力し、事実上の統治を本格化させた。 【写真】7月、タリバン幹部と写真に納まる中国の王毅外相 タリバンは首都カブールを制圧した15日、女性の権利を尊重する方針を表明。2001年に崩壊した旧タリバン政権時代の圧政逆戻りへの懸念を払拭するアピールを始めた。緊張緩和を強調することで、国内外の支持を取り付けたい意向がありそうだ。
こんにちは、皆さんが一切興味がないであろう話をします。 2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。 イエメンでは以下の勢力が内戦をしています。すなわち フーシ派 自称はアンサール・アッラーですが一般にフーシ派と呼ばれていますので記事でも以後フーシ派としますシーア派を信奉する集団です。よって同じくシーア派が多数であるイランとの関係が深いハディ派 スンニ派勢力です主にサウジから支援を受けていますこちらを正統政府と見做すメディアもありますです。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さな
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政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、2010年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、13年度に初めて1千人を超えた。東海3県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。 実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構(JITCO)のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は1993年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、13年度は1109人に達した。 13年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国705、ベトナム156、インドネシア118、フィリピン86。都道府県別では愛知が129と最多で、三重71、広島64、岐阜60、大阪58と続き、東海3県をはじめ製造業が盛んな地域が目立つ。 長時間残業による実習生の過労死も出ている。茨城県のめっき加工会社に勤めた31歳の中国人男性の過労死を、労働基準監督署が10年に認定。厚労省が統計を
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。次々と報道される内容に基づくと、ウクライナの親ロ政権が倒れたことでウクライナ内でもロシア系住民が多いクリミア自治共和国の親ロ勢力が軍を掌握、ロシアに支援を要請し、ロシアはロシア系住民の保護を名目に軍の出動を行う方向で議会の承認を得て調整に入っているという。今後どのように事態が展開するか、専門家たちの間でも意見が割れているし、今後の情勢を見守るしかない。 ここでは現状を追いかけることから少し離れて、ウクライナ情勢を理解する背景として黒海周辺諸国に視野を広げてをもう少し歴史的に俯瞰してみる。なぜ俯瞰するのか、その理由としては、ウクライナがEUとロシアとを繋ぐガスパイプラインの中継点であることから周辺諸国への影響が大きいこと、元旧ソ連構成国で反ロシア傾向が強い点で南コーカサス諸国と同様の経緯があること、クリミアの実効支配の行方を理解するのに、反ロ共和国内親ロ
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