＜裁判所の判決であれ、選挙の投票結果であれ、自分が期待していた結果と異なると文句だけ言って対話を放棄してきた「リベラル人士」の浅ましい姿に、多くの人が辟易していることに気づくべき＞ 民主主義とは、投票所に足を運んで立法府の議員を選ぶことなのだろうか？ 「あたりまえじゃないか」と思われるかもしれない。しかし近日、どうもそうは考えない人も多いらしいと、感じる事件があった。 ひとつは2022年6月に大阪地裁が下した、同性婚を認めていない日本の現行法は「違憲ではない」とする判決だ。21年3月の札幌地裁は逆に「現行法は部分的に違憲だ」とする判決を出していたため、期待を裏切られたとして声高に大阪地裁への「抗議」を表明した人は、SNSをざっと眺めるだけでもかなりの数に上る。 おかしな話である。大阪地裁の判決文は、婚姻を異性間に限る現行の法制が「違憲ではない」と言っているだけで、日本でも同性婚が可能となる
2021年12月4日、中国政府は記者会見を開き「中国の民主」と題する白書を公表した（写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 米国が12月9～10日の日程で、台湾を含む110カ国を集めてオンラインの「民主主義サミット」を開催するのだが、これに招待されていない中国が12月4日、突如「中国の民主」と題した白書を発表した。およそ2万字の長文の白書で、中国にも独自に創り上げた民主があり、それは米国とは違う民主であると主張している。 果たして中国の民主とはいかなるものか。そして、日本人にとっての民主は米国の民主に近いのか、それとも中国の民主に近いのか。改めて民主とはなにかを考えるタイミングとしたい。 「人民が国家の主人である」と主張 「中国の民主」白書によると、中国民主の本質とは「人民民主」であり、「人民が国家の主人である」ことを核心とする、という。完全な制度プロセスによって実施された
米首都ワシントンのホワイトハウスで政府閉鎖について発表するドナルド・トランプ大統領（2019年1月25日撮影）。(c)SMIALOWSKI / AFP〔AFPBB News〕 権威主義が勢いを増している。それも比較的貧しい国々のみならず、豊かな国々でも台頭している。 とりわけ重要なのは、リベラルな民主主義を20世紀の間ずっと守り、推進してきた米国もそこに含まれていることだ。 ドナルド・トランプ大統領は、権威主義者に育つ可能性を秘めたポピュリストの典型例だ。同氏は自由に権力を振るうことができる地位を目指している。 その望みは、米国の制度機構によって阻止されるかもしれないが、それでもその脅威は明白であるように思える。 この権威主義の復活は、どう解釈するべきなのか。足元ではどのような形を取っているのか。権威主義の台頭について、エリート層にはどんな責任があるのだろうか――。 これらは、西側諸国が向
韓国・朴槿恵大統領の退陣を求め、126万人ともいわれる人々がデモに参加したが、これに対し日本語のツイッターでは「韓国の民主主義が羨ましい」といった声が多数書き込まれた。 そして、彼らは韓国のマスコミと検察が十分に機能して権力を監視している、と続ける。ヤフーリアルタイム検索で「韓国 民主主義 羨ましい」と入れれば、こうしたツイートを多数見ることができる。また、13日に放送された『Mr.サンデー』（フジテレビ系）では、キャスターの宮根誠司氏が、韓国の民主主義が成熟しているといった趣旨のコメントをした。 米大統領選では、リベラルメディアとリベラル知識人、大都市やエリート大学のリベラル学生によるトランプ氏及びトランプ支持者への「見下し」が目立った。結果、トランプ氏の勝利の後、全米各所で反・トランプデモが発生し、トランプ支持者が高校生であろうとも殴られたり卵をぶつけられたりもした。 日本のネッ
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