断捨離の途中で、いまやウクライナ侵攻の話題で大活躍しているポール・ポースト『戦争の経済学』の解説で使った、日清戦争と日露戦争の収支報告書が出てきました。 戦争の経済学 作者:ポール・ポーストバジリコAmazon パブリックドメインだし、ぼく一人が持っていてもしょうがないので公開。ご活用ください。 Expenditures of the Sino-Japanese War (1922) Expenditures of the Russo-Japanese War (1923) どちらも、実にしっかり書けているし、英語も見事だなあ。このシリーズで出ているらしい他のやつもおもしろそう。 これを書いたオノ・ギイチとかオガワ・ゴウタロウ京都大学教授とか、有名なのかもしれないけれど、ぼくはよく知らない。田中秀臣氏あたりに聞くと何か出てくるのかな？ なお、この手の内容を日本語で詳しく読みたい人はこちらを
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
先物価格が暴騰し、取引所が売買の帳消しにまで踏み切ったニッケル危機が市場を揺るがしている。ロシアの軍事侵攻に伴う需給の逼迫懸念で、決済に必要な現物が不足。先物の売り手が買い戻しを迫られて価格が高騰したと同時に、損失見込みが巨額で金融不安に発展する恐れもあった。ニッケル以外の商品でも現物の不足と価格上昇が進む。商品市場全体のリスクが高まっている。ステンレスや電気自動車（EV）の電池材料に使われる
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３月８日に起きたロンドンのニッケル市場崩壊は現地時間午前５時42分（日本時間午後２時42分）だった。普段なら出勤途中のトレーダーが相場をちらりとチェックする程度だが、この日ばかりは電子市場の価格スクリーンに目がくぎ付けになった。 ニッケル価格は通常なら１営業日でトン当たり数百ドルの変動だ。過去10年間の相場はほとんど１万ドルから２万ドルの間での推移だった。７日に始まった高騰は、８日午前５時42分までに史上最高値を更新していたが、さらにわずか数分で３万ドル急騰。午前６時過ぎ、ニッケルは10万ドルを突破した。 商品取引所の参加者にとって、価格の上昇は必ずしも朗報ではない。鉱山会社やトレーダー、メーカーは相場下落時に利益を確保するため信用取引でショートポジション（売り持ち）を組むが、実際
何十年もの間、投資銀行業務──大企業の差し迫ったニーズに助言を与える仕事──は、ウォール街の花形職業の1つであり、1980年代にはトム・ウルフやマイケル・ルイスといった作家のベストセラー小説でも華やかに描かれた。毎年、何千人もの希望にあふれた若者たちが、アナリストとしてキャリアをスタートするチャンスを求めて、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、ソロモン・ブラザーズといった銀行の門戸を叩いた。 なお、アナリストとは、投資銀行家を目指す新人が、財務モデルの構築や企業評価の手法を学ぶ初歩レベルのポジションだ。 彼らは、最終的には数百万ドルの報酬が約束された地位と引き換えに、長時間の過酷な仕事を受け入れた。どのアナリスト養成講座も、代わるがわる、信頼に足る人材のパイプラインを銀行に提供していた。 しかし、昨今の新卒者たちは、熾烈なアナリスト職に2年間も身を投じるのはごめんだと思いはじめている。初
ＩＴ企業などでつくる経済団体「新経済連盟」は、成長性の高い企業のアピールにつなげようと、加盟する上場企業の株価をもとにした新たな株価指数の公表を始めました。 「新経済連盟」は加盟社のうち、上場企業およそ100社の株価をもとにした新たな株価指数を独自に作り「新経連株価指数」としてウェブサイトで公表を始めました。 新経済連盟が活動を開始した７年前の2012年６月１日の株価を1000ポイントとして前日の株価の終値をもとに算出した指数を翌日の朝に公表します。 20日公表された指数は4007.92ポイントと７年前の４倍を超えました。 新経済連盟は楽天やＬＩＮＥ、サイバーエージェントなどＩＴ企業が多く加盟していて株価指数の公表を通じて加盟社の成長性の高さをアピールするとともに、政策提言の発言力など経済団体としての存在感も高めたい考えです。 新経済連盟の代表理事で楽天の三木谷浩史社長は20日開いた講演で
2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている
Misskeyに行け（にゃかがわ） @nyakagawa_r 「メルカリで現金が売られている」という話、最初に聞いた時は意味不明だったけど、要するにクレジットカードを使って現金を買わせるのか。そして、そんな事をしてでも現金を手に入れたいのは恐らくサラ金の返済で困っている人だと。この世の闇だね… pic.twitter.com/to6oEeMICg 2017-04-22 17:53:05 極東の珍獣 @ashikagunso メルカリ文化の中における生活保護家庭の比率はたぶん無視できないレベルで高いはず。銀行口座の入金があると生活保護の打ち切りや減額につながるので、アプリ内の売上金で別のものを買う「物々交換」で生活保護に影響せずに実質的な収入を増やすことができる。現金が売られているのはそのわずかな一環 2017-04-22 15:24:01
日本取引所グループ(東証と大証の総元締め)がブロックチェーンの実証実験をやるっていうのが以前話題になっていましたが、その結果がついに出ました。ありがたいことになんとレポートを全文無料で読むことができます。 http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/JPX_working_paper_No15.pdf そんなに長くないのでぜひ原文を読んでほしいのですが、要点をまとめると以下のような感じです。 実証実験内容 コンソーシアム型ブロックチェーン。ノードを持つのは市場管理者・金融機関・株式発行体(要は上場企業)の三者 市場管理者と金融機関が認証処理を行う権限を持つ。株式発行体はデータの参照のみ可能で、書き込みはブロックチェーン外で市場管理者に依頼する。投資家は金融機関に受託して取引
「当惑の一言に尽きる」。米金融大手、シティグループが邦銀9行に対し、個人向け銀行業務の売却を打診しているとのニュースが駆け巡った8月20日、シティバンクのある社員は驚きを隠せなかったという。自分たちはこれからどうなるのか。今のところ、シティグループはこの報道について「シティが発表したものではない」とし、一切コメントを出していない。それだけに社員は不安な日々を過ごしている。 シティグループは英HSBCに次ぐ日本で2番目に古い外資系金融機関で、100年の歴史を持つ。店舗網も33と、手広く展開している。それだけに社員には「まさか自分たちが」という意識があったようだ。 しかし、外資系金融機関が個人向け業務から撤退・縮小する動きはこれにとどまらない。英HSBCホールディングスや英スタンダードチャータード銀行など、主だったところは既に手を打っている。これらはいずれも、日本の富裕層をターゲットに事業展開
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