東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言を提出しました。 専門家の有志は18日夜、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きこの中で尾身会長は「オリンピックの開催にかかわらず変異ウイルスの影響などで感染が拡大する可能性があり、そこに大会の開催が加わることで、人の流れが増え、感染がさらに拡大し医療がひっ迫するおそれがある」と指摘し、提言をまとめた背景に感染拡大への危機感があると説明しました。 尾身会長は、提言の中で「無観客開催が望ましい」としたことについて、「当初は開催するかどうか自体を検討してほしいという内容も考えたが、総理がG7サミットの国際的な場で開催を表明し、盛

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東京オリンピック・パラリンピックで各競技会場の医療責任者を務めることになっていた医師が辞退するケースが相次いだことが医療関係者などへの取材で分かりました。 組織委員会は、大会が7月に迫る中、代わりとなる医師の確保を進めています。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技会場では、災害やテロ、発熱患者などに備えてVMOと呼ばれる会場医療責任者の医師が配置され、ほかの医療スタッフを統括し観客の治療などを担う計画になっています。 ところが、このVMOを務めることになっていた医師が、業務の多忙などを理由に辞退するケースが相次いだことが医療関係者や組織委員会への取材でわかりました。 組織委員会は、代わりにVMOを務める医師の確保を進めていて、5月「日本救急医学会」に対し、協力してくれる医師を7人程度、推薦してほしいと要望しました。 NHKの取材に対して組織委員会は「VMOの先生方の中にはご協力いただ

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。 この中で尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。 そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。 また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。 さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影

中東パレスチナのガザ地区ではイスラエルとパレスチナの武装勢力の間で停戦となり、空爆などによる攻撃で市民が命を落とす危険はなくなりました。しかし、新型コロナウイルス対策の拠点となっていた医療施設などが攻撃の被害を受けていて、今後、感染の拡大が新たな脅威となっています。 イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、今月10日以降、空爆やロケット弾による攻撃の応酬となりましたが、エジプトなどの仲介で21日から停戦となり、これまでのところ、攻撃は行われていません。 停戦によってガザ地区では、イスラエル軍による攻撃で市民が命を落とす危険はなくなりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が新たな脅威となっています。 ガザ地区で新型コロナウイルス対策の中核を担ってきた医療施設や、ワクチンの接種会場となっていた診療所が攻撃の被害を受け、感染者の治療や接種の態勢を縮小せざるをえなくな

岐阜県が２０日に新型コロナウイルス感染症で入院中に死亡したと発表した同県各務原市の７０代男性が、自宅で心肺停止になった後に病院に運ばれて死亡していたことが分かった。救急要請後、すぐに搬送先が決まらず、岐阜市の岐阜大付属病院に運ばれたのは３時間後だった。 県や各務原市消防本部などによると、男性は愛知県内で陽性が判明。岐阜県は１９日に連絡を受け、同日中に保健所が入院先を決めた。翌２０日、入院を待っていた男性の容体が悪化。午前４時２８分に家族から消防に通報があった。消防から連絡を受けた保健所が救急搬...

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

緊急事態宣言の再発令に追い込まれた日本は、当初の成功が危機感を鈍らせ、状況を悪化させた可能性がある。写真は、2021年1月8日に都内で撮影。居酒屋の店主は、緊急事態宣言の終了まで閉店することを決断した。（2021年　ロイター／Akira Tomoshige） ［東京　１５日　ロイター］ - 緊急事態宣言の再発令に追い込まれた日本は、昨秋まで新型コロナウイルスの感染者数を比較的低く抑えてきた。しかし、感染拡大が緩やかだったことが検査体制の拡充と病床の整備を遅らせ、十分な準備が整わないまま第３波を迎える要因になったと、公衆衛生当局の専門家や医師、専門家は指摘する。昨年暮れに感染者が急速に増え始めても、当初の成功が危機感を鈍らせ、状況を悪化させた可能性があるという。

新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県を対象に7日、緊急事態宣言を出すことを決める方針です。 経済への影響を最小限に抑えたいとして、限定的な措置を講じることにしています。 今回の宣言は私たちの生活にどのように影響するのか、これまでの情報をもとにまとめました。 緊急事態宣言、どうなる 今回の対象は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県で、期間は1か月程度とする方向で政府が調整しています。 政府は、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。 そして、実効性の確保に向けて、▽宣言に伴って、知事が特別措置法に基づく施設の使用制限を「要請」できる対象に飲食店を加えるため、政令を改正することや、▽営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金の拡充などを検討しています。 政令が改正されれば、要請に応じなかった店舗名を公表できる

先手どころか後手後手の緊急事態宣言　今日２日、東京都と埼玉県が緊急事態宣言の発出を政府に要請するとの報道がなされました。午後２時から小池東京都知事と大野埼玉県知事が西村経済再生担当大臣と面会して、要請するということです。 この緊急事態宣言の発出要請については、既に年末から東京都の中で検討されていたことでもありましたが、大晦日３１日の東京都新規感染者数や年末年始の医療供給体制の逼迫から発出を正式に要請することになったもので、今後同様に感染者の増加傾向が続く近隣の千葉県や神奈川県も追随して要請する見込みとの報道もあります。 菅総理は変異株の存在が明るみに出た昨年末に「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（２６日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」とコメントをしていましたが、多くの国民は「後手後手」の印象を受けていることは間違いありません。１２

「助かっても一生、人工呼吸器につながれるかもしれません」と暗に呼吸器の断念を迫られたこともあったという女性＝３０日午後、兵庫県内 リハビリのため大阪府内の病院に入院中だった８０代の父親を、新型コロナウイルス感染により今月１６日に亡くした兵庫県阪神地域の５０代女性が３０日、神戸新聞社の取材に応じた。重症者病床が逼迫（ひっぱく）する中、女性は人工呼吸器を父親に使うかどうか、病院側から７回も問われた。「年齢もお高い」と暗に断念を迫られたことも。「私が『要らない』と言えば、父は死ぬ。元気だった父がコロナになり、人工呼吸器を使うことはそんなに悪いのか」と声を震わせた。（霍見真一郎） 欧米では、人工呼吸器をどの患者に優先的に使うかという議論が起きたが、日本ではこうした「順序付け」を行政は否定していた。 女性の父は大阪府在住。認知症の妻を７年ほど介護していたが、今年３月に妻が施設に入ってからは１人暮らし

震災や原発事故の教訓を伝える目的で福島県双葉町に20日に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者…

新型コロナウイルスへの対策をめぐり、政府に提言する科学者たちによる専門家会議の対応が注目された。行政学者として長年、政府のあり方を見つめてきた新藤宗幸さん（74）には、旧来型の「審議会政治」や安倍政…

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策をとっていることを示す、東京都のステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブを利用した、客と従業員の合わせて8人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。保健所では店の中で、感染者の集団＝「クラスター」が発生したとみて、店を利用した人で体調がすぐれない人は連絡するよう呼びかけています。 男性が最後に店を訪れたのは先月29日で、保健所が濃厚接触者として店の従業員全員のＰＣＲ検査を行ったところ、11日までに20代から40代までの女性、合わせて7人の感染が確認されたということです。 保健所は店の中で感染者の集団＝「クラスター」が発生したとみています。 この店は今月4日から休業しているということです。 江戸川区保健所は店が営業していた今月3日までに店を利用し、体調がすぐれない人は管轄の「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう呼びかけています。

国が配信を始めた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」はダウンロード数が1200万件を超えたが、肝心の陽性者の登録は165件にとどまっている（2020年8月7日午後5時現在）。COCOAで陽性者から通知を受けられる機能が始まった7月3日から8月7日までの全国の陽性者数（約2万6千人）の0.6％だ。 伸びない背景を探ってみると、COCOAで陽性と登録する際に入力する「処理番号」が陽性者にすみやかに届かなかったという事例に行き当たった。現場で何が起きているのか、取材した。 COCOAは、ダウンロードしたスマートフォン同士が1メートル以内で15分以上接すると、近距離無線通信規格「Bluetooth」でお互いのスマホ情報を記録。陽性の判定を受けた利用者が「処理番号」を登録すれば、接した記録があるスマホに通知が届く仕組みだ。通知を受けたスマホの持ち主は、「保健所のサポートを早く受けることが

厚生労働省がスマートフォン用の新型コロナウイルス接触確認アプリを公開して1カ月半がたつ。　だが利用者のプライバシー保護に過度に重きを置くあまり、感染者との濃厚接触を確認する手立てとして用をなしていない。早急な改善が必要である。アプリはスマホの近距離通信機能を使い、感染者と一定の時間、至近にいた人に、その事実を事後に知らせるという触れ込みだ。安倍晋三首相は公開に先立つ5月の記者会見で、人口の6

新型コロナウイルスの感染拡大で科学の存在感が大いに増した。今こそ政治や社会が科学とともに歩まなければ、長丁場のたたかいはおぼつかない。「昔の政事に祭り事が必要であったと同様に文化国の政治には科学が奥底まで滲（しん）透し密接にない交ぜになっていなければ到底国運の正当な進展は望まれず、国防の安全は保たれないであろうと思われる」（「自由画稿」）1935年、物理学者で随筆家としても著名な寺田寅彦が「

蒲島知事「さまざまな齟齬あった」 熊本県南部と県北部で相次いだ豪雨では17日現在、65人の死亡が確認され全員の氏...

今回の豪雨の犠牲者の多くが事前にリスクが指摘された地域で被災していたことについて、災害時の避難行動に詳しい静岡大学の牛山素行教授は「熊本のケースでは洪水や土砂災害による被害が、決して予想もつかない場所で起きているわけではなく、起こりえる場所で発生したことが分かった。これは災害のたびに繰り返されていることで本当に痛ましいが、今回も同様のことが起きたのだと言える」と指摘しています。 牛山教授は「近年、雨の降り方が変わって、何が起きるか分からないという見方があるが、変わったのは激しい雨の降る頻度であって、今まで全く起きなかった場所で災害が発生するわけでは無い。どこで災害が起きるか分からないと考えるのではなく、どこが危ないのか、より危険な場所がどこかを教えてくれる『ハザードマップ』をしっかりと活用することが非常に重要だ」と話していました。

青森市は１６日、市内に住む２０歳代の男性警察官が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１０日に感染が確認された派遣型風俗店（デリバリーヘルス）に勤務する２０歳代女性の濃厚接触者で、店の顧客リストに記載があったものの、連絡が取れず、１５日に発熱や味覚異常などで医療機関に救急搬送され、陽性と判明した。 男性は青森県警本部の警備部所属。市によると、８日に女性と接触。濃厚接触者２７人のうち、連絡が取れていない１５人の１人だった。女性は茨城県在住で、３日に東京都新宿区のホストクラブを利用後、青森市へ新幹線で移動し、４～８日に接客していたという。 県警によると、８日に男性が女性と接触した時は勤務時間外だったという。県警は男性が同日以降に出入りしていた県警本部の一部と十和田署を消毒し、接触した職員２１人を１６日から自宅待機させている。