カジノ解禁推進法案の提出者である自民党など8人の衆院議員のうち少なくとも3人が、パチンコメーカーなどギャンブル関連業者側から献金やパーティー券購入など計691万円の資金を受け取っていたことが7日までに分かりました。 兵庫県が発表した政治資金収支報告書の概要によると、自民党の西村康稔議員が代表を務める自民党兵庫県第九選挙区支部は2013年、14年、15年の3年間に大阪府のスロットマシン製造販売業パイオニア社から各37万円、合計111万円の献金を受けました。 同党の平沼赳夫議員の資金管理団体「平沼会」の同報告書によると、パチスロ・パチンコ大手のセガサミー社(東京都)経営者から3年間に各150万円、計450万円の個人献金を受けています。 日本維新の会の小沢鋭仁議員の資金管理団体「小沢さきひとを育てる会」は、パチンコホールの全国チェーンを展開するダイナム社(東京都)から13年に30万円、15年に1