本学外科学講座教授大木隆生氏がメディアなどを通して発信している内容は個人的見解であり本学の総意ではありません。 慈恵大学病院は引き続き行政と連携してCOVID-19診療に対して最善を尽くしてまいります。 東京慈恵会医科大学附属病院 病院長 井田 博幸
難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者に対する嘱託殺人事件で、裁判の争点を絞り込む公判前整理手続きが京都地裁で進む中、検察側の証拠の開示方法について弁護側が変更を求めている。量が膨大で、コピー代が数百万円に上る可能性があるからだ。弁護側はPDFなど電子データでの開示などを求めたが、検察側は拒否。弁護側は「きちんと弁護活動を行うために高額な費用を負担させられるのは問題だ」と訴える。 刑事裁判では、検察側が証拠を開示し、弁護側はそれを基に弁護方針などを検討する。証拠は通常、弁護側が業者を通じてコピーするが、モノクロで1枚30～40円がかかる。国選弁護人が付く事件は国費で後日補塡（ほてん）される場合があるが、弁護側が立て替える必要があり、私選弁護人の場合は弁護側が全額負担する。 被告の医師（42）の弁護人によると、既に提示された証拠約1万ページ分のコピー代約35万円は、被告が支払い済み。ただ、弁
2020年7月、NHK経営委員会が非公開と決定した議事録について、NHKが設けた第三者機関から議事録が非公開情報に該当しないと答申されていましたが、公開を求められた議事録を作り変えて公開を行うという問題のある対応をしました。 これについて、1月8日付でNHK経営員会委員長あてに意見書を出しました。 意見項目は以下3点ですが、趣旨等の全文はこちらでご覧ください。 【意見項目】 NHKが独立行政法人等情報公開法の対象機関にならなかった経緯と、それによって不開示等判断に対する法的救済措置がないことを踏まえて、情報公開審議委員会の答申遵守を徹底すべきであること 情報公開の求めに対して開示する文書を、自己の都合で文書の作りかえ、書き換えを行うことは、公文書管理法及び情報公開法の法制度の趣旨に明らかに反し、許されないものであることの確認を行うこと 上記の経営委員会の対応は、NHKのガバナンスをつかさど
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