東京大が検討している20年ぶりの学費引き上げについて、教員からも「拙速」との声が上がっている。「首都圏の裕福な家庭」という属性の偏りも指摘されるキャンパスから、経済的に恵まれない世帯や女子、地方出身者など、学生の多様性がさらに失われる懸念もある。運営費交付金が年々削減されるなか、東大はどうすればいいのか。3人の教授に聞いた。【西本紗保美】 関連記事・東大の学費引き上げ案に学生が反対デモ 学長は対面での対話を拒否 富裕層に有利な構造を助長か 東大大学院教育学研究科の本田由紀教授（教育社会学）は、東大生の8割が男子で都市部の裕福な世帯出身者が多いとされる点を踏まえ「東大は既に特定の地域、性別、社会階層出身の学生が多く、値上げすればその傾向が一層強まりかねない」と問題視する。 複数の関係者への取材によると、東大は学部・修士課程の53万5800円と博士課程の学費52万800円を、2025年度からそ
主体的、対話的で深い学び（アクティブラーニング＝AL）や大学改革の研究を通して、大学生や社会人に求められる「資質・能力」を育成するには「大学からでは時すでに遅し」。そう訴えてきたのは、AL研究の第一人者、溝上慎一・元京都大教授（54）＝学校法人桐蔭学園理事長＝です。教育学からみてそうした資質・能力はいつ、どのように育てるべきなのかを聞きました。 大学以降では挽回しにくい ――大学から資質・能力を育てるのでは遅いことを示す調査があるのですか。 ◆私は、子どもを学校から社会・仕事へ送り出す「トランジション（移行）」を研究テーマの一つにしていますが、学校教育が社会に出たときにどう役に立つかを調べた研究は多くありませんでした。 京大准教授だった2013年から河合塾と連携し、当時の高校2年生を21年まで追跡調査しました。全国378校、約4万5000人を対象に調査を始め、高2、大学1～4年、社会人3年
去年4月、“宿題なし”を宣言した公立小学校が山形県にあります。 一人ひとりの子どもがみずから考え、学ぶ楽しさを知ってほしい――こうした校長の思いから始まりました。 一方で、一部の保護者からは「子どもが勉強しなくなった」「学力が低下した」といった声も聞かれました。 取り組みから1年。子どもに変化はあったのでしょうか？学力への影響は？ 日本では当たり前の宿題をなくした学校の1年を追いました。 （山形局記者 風間郁乃）
大学教授らでつくるグループが、教員不足について公立学校の現職教員にアンケートしたところ、昨年12月時点で「勤務校の教員不足が起きている」と答えた小学校教員が64％いたことが分かった。「4月の年度初めから不足していた」と答えた教員は37％、「夏休み明けの9月から」と回答した教員は57％で、年度内でも徐々に悪化していく状況が浮かび上がった。（榎本哲也） 中学校教員の回答では、不足が起きた時期が4月が37％、9月55％、12月56％。特別支援学校ではさらに深刻で、4月に欠員があったと答えた教員が63％、12月は77％にまで増えていた。調査結果やアンケートの自由回答からは、産育休や病気の欠員を補充できず、教員の健康や子どもたちの学びに悪影響が出ている実態が見て取れる。
東大生の親の学歴と世帯年収は？まず私たちは、東大生100人を対象として、世帯年収を尋ねました。結果は次の通りです（n＝100）。 200万～400万：3％ 400万～600万：11％ 600万～800万：17％ 800万～1000万：16％ 1000万～1500万：28％ 1500万～2000万：5％ 2000万～3000万：6％ 3000万～4000万：1％ 4000万～5000万：2％ 5000万～6000万：2％ 1億～：1％ わからない：8％ 200万円から400万円が3％ほど。東京大学の実施している2021年度の学生生活実態調査からみると、世帯年収450万未満の家庭が10.8％存在するようなので、今回の調査ではかなり少なめに出ているようですが、どちらにせよ東京大学の全体の中でマイノリティなのは否めません。 問題は、世帯年収が全国平均値の545.7万円を上回る、600万～800万よ
山形県庄内地方の鶴岡市。美しい田園風景の中に、ぽつんとたたずむ近代的な研究棟がある。2001年に開設されたバイオサイエンスの研究拠点「慶応義塾大先端生命科学研究所（先端研）」だ。慶応大が鶴岡にサテライト拠点を設けてから23年。この間に研究成果をもとにしたベンチャー企業が8社誕生した。世界から注目を集めるサイエンスパークを取材した。【神崎修一】
高校普通科在籍率：東京88.6％、宮崎45.4％ 現在でも大学進学を望む人が進学しているのだから「地域格差は個人の“自由”な選択の結果」という意見もあるかもしれない。しかし、どのような選択肢が18歳にとって現実的かどうかは制度的に制約されている実態がある。 特に義務教育ではない高校教育は制度的な格差が明確だ。最も分かりやすいのは、学科の区分だろう。 普通科と職業学科ではカリキュラム、進路指導、先輩の進路、同級生のSESや大学進学意欲、学校外教育利用率など様々な違いがあり、都道府県によって学科の比率はかなり異なる。 2023年の高校3年生でみると、最も普通科在籍率が高いのは東京都で88.6%、47都道府県で最も低いのは宮崎県の45.4%だ。
PRESIDENT Online / プレジデントオンライン @Pre_Online ｢書き写し｣や｢蛍光マーカー｣には意味がなかった…最新科学でわかった｢昔ながらの勉強法｣の本当の効果 ｢勉強したつもり｣にはなれるけれど… ift.tt/id7j5Dg 2024-04-02 09:13:43 リンク PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） ｢書き写し｣や｢蛍光マーカー｣には意味がなかった…最新科学でわかった｢昔ながらの勉強法｣の本当の効果 ｢勉強したつもり｣にはなれるけれど… 学習を効率よく進めるにはどうすればいいのか。アメリカの医師国家試験にトップ1％の成績で合格した米国内科専門医の安川康介さんは、「繰り返し読む、ノートに書き写す、蛍光マーカーで線を引くといった学習法は、いずれも効果は低い。効率を高めるには、科学的根拠に基づく勉強をしたほうがいい」という――。 75
難関とされる国立の旧帝国7大学に合格した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者が、2008～23年度の15年間で1・68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明した。東京大以外の地方6帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱の高まりが背景にあるとみられる。 教育を巡る格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）は「地方から難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがある」と指摘した。 出身地や家庭の経済力に左右される大学受験の課題を考えるシリーズ「受験格差」を随時公開します。こちらのページでは、サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に、各都道府県の旧帝国7大学合格者数の推移や合格者数上位10校の表を掲載しています。 【関連記事】 東大合格者、ピークの4割 「教育県」長野の進学校で起き
大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（昨年１・１３倍）。倍率が一番高かった豊中高校で１・５７倍だったが、最も少ない生野工業の倍率は０
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